公的医療保険制度とは?4つの種類と対象者をわかりやすく解説

公的医療保険制度 
この記事はPRを含みます
本記事にはアフィリエイトプログラムを利用しての商品のご紹介が含まれます。本記事を経由しサービスのお申し込みや商品のご購入をした場合、サービスや商品の提供元の企業様より報酬を受け取る場合がございます。

公的医療保険制度とは、病気やケガをした時に医療費の一部を公的な機関が負担する制度のことです。最も一般的な制度は、医療費の3割負担でしょう。

しかし、他の制度に関しては知らない方が多いのではないでしょうか。

読者
病院の3割負担以外にどんな給付があるのでしょうか。

マガジン編集部
今回の記事では、公的医療保険制度の仕組みや対象者を解説するとともに、主な給付についても紹介します。

この記事の要点

  • 1.公的医療保険制度とは、病気やケガで受診したときにかかる医療費の一部を健康保険などが負担してくれる制度です。
  • 2.医療費の窓口負担が3割になるだけでなく、休業や出産などに対しても経済的負担を軽減してくれる制度があります。
  • 3.国民全員が公的医療保険制度に加入していますが、加入先によって受けられる給付は異なります。
  • 4.  公的医療保険制度に加えて民間の医療保険にも入っておくと、病気や怪我などで困ったときに経済的支えになるでしょう。
あなたや家族に最適な保険は、「ほけんのぜんぶ」の専門家が無料で相談・提案いたします!

ほけんのぜんぶ

今だけ豪華プレゼントあり
ほけんのぜんぶ
無料相談はこちら

※公式サイトに遷移します

この記事は5分程度で読めます。

※本コンテンツで紹介している保険会社及び保険代理店は、保険業法により金融庁の審査を受け内閣総理大臣から免許を取得しています。コンテンツ内で紹介する商品・サービスの一部または全部に広告が含まれています。しかし、コンテンツの内容や評価に一切影響する事はありません。詳しくは、広告ポリシー制作・編集ガイドラインをご覧ください。

公的医療保険制度とは?

公的医療保険制度によってどんなメリットがあるかを解説する前に、まずは、制度の概要対象者について確認しましょう。

公的医療保険制度とは

公的医療保険制度とは?
公的医療保険制度とは、病気やケガで受診したときにかかる医療費の一部を健康保険などが負担してくれる制度です。

公的医療保険制度に加入している証として健康保険証が交付され、病院で受診するときに提示を求められます。

また、患者の医療費負担を抑えるために国や地方公共団体、勤務先の企業などが公的医療保険にかかる費用の一部を負担しています。

引用:厚生労働省「我が国の医療保険について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

公的医療保険制度の対象者

公的医療保険制度の対象者は誰ですか?
公的医療保険制度の対象者は国民全員です。

公的医療保険制度の保険料を支払っていない会社員の妻や子どもも制度の対象となります。

マガジン編集部
これを国民皆保険制度といい、国民全員が公的医療保険制度への加入を義務付けられています。

\もしもの時の備えに不安があるなら/

公的医療保険制度の種類

公的医療保険制度は保険者(制度を所管する機関)によって次の4つに分類できます。

ポイント

  • 国民健康保険(都道府県や市区町村、国民健康保険組合)
  • 健康保険(健康保険組合や全国健康保険協会)
  • 共済組合(各共済組合)
  • 後期高齢者医療制度(市区町村が加入する後期高齢者医療広域連合)
    ※()内は各制度の保険者

※上記以外にも船員や日雇い労働者を対象とする公的医療保険制度がありますが、本解説では省略します。

引用:厚生労働省「我が国の医療保険について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

制度ごとの主な対象者(以下、被保険者)は下記の通りです。

公的医療保険制度の被保険者
公的医療保険制度被保険者
国民健康保険自営業者とその家族、年金生活者 など
健康保険
(健康保険組合)
主に大企業に勤務する会社員
健康保険
(全国健康保険協会)
主に中小企業に勤務する会社員
共済組合公務員
後期高齢者医療制度75歳以上の人

健康保険や共済組合では、被保険者本人だけではなく被扶養者(配偶者や子どもなど)も公的医療保障を受けることができます。

一方、自営業者の家族などは子どもを含めてそれぞれが国民健康保険に加入して保険料を納付する必要があります。

マガジン編集部
また、健康保険は会社員が被保険者となりますが、保険者によって2つに分類できます。

 健康保険の種類

  • 組合健保:大企業(またはグループ企業など)が単独で設立した健康保険組合が所管する健康保険
  • 協会けんぽ:中小企業などが加入する全国健康保険協会が所管する健康保険

\もしもの時の備えに不安があるなら/

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは?
高額療養費制度とは、病院や薬局などで支払った1か月の医療費の合計額が所定の上限額を超えた場合、超過分が還付される制度です。

マガジン編集部
年収500万円の人が病院窓口で30万円(医療費100万円の3割)支払った場合、高額療養費の上限額は10万円以内で20万円以上は還付されます。

高額療養費の上限額は年齢と年収で決まる

高額療養費の上限額は年齢と年収で決まります。

年齢の区分

  • 70歳未満
  • 70歳以上

マガジン編集部
医療費は複数の病院で受診した場合や家族が受診した場合、すべての医療費を合算して計算します。

70歳未満の人の上限額

70歳未満の人の高額療養費の上限額は次の通りです。

所得区分別の上限額
所得区分上限額多数該当

区分ア

健保:標準報酬月額83万円以上

国保:年間所得901万円超

25万2,600円+(医療費-84万2,000円)×1%14万100円

区分イ

健保:53万円以上79万円未満

国保:600万円以上901万円以下

16万7,400円+(医療費-55万8,000円)×1%
9万3,000円

区分ウ

健保:28万円以上50万円未満

国保:210万円以上600万円以下

8万100円+(医療費-26万7,000円)×1%
4万4,400円

区分エ

健保:26万円以下
国保:210万円以下

5万7,600円
4万4,400円

区分オ(低所得者)

(市区町村民税の非課税者等)

3万5,400円
2万4,600円

区分オ(低所得者)は、1か月の医療費がいくら高額になっても自己負担額は最大3万5,400円です。

たとえば…
区分ウの人で、医療費が100万円(3割の30万円を窓口支払)の場合、自己負担の上限額は次の通りです。上限額=8万100円+(100万-26万7,000円)×1%=8万7,430円

(高額療養費制度のイメージ図)

引用:厚生労働省「我が国の医療保険について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

多数該当とは?
多数該当とは、直近12ヵ月間で3回以上高額療養費の適用を受けた場合、4回目以降の上限額を引き下げる制度です。

区分イの人で高額の医療費が連続した場合、4回目以降の上限額は9万3,000円になります。

\もしもの時の備えに不安があるなら/

70歳以上の人の上限額

70歳以上の人の高額療養費の上限額は次の通りです。

所得区分別の上限額
所得区分上限額多数該当

①現役並み所得者Ⅲ

健保:標準報酬月額83万円以上

国保:課税所得690万円以上

25万2,600円+(医療費-84万2,000円)×1%14万100円

①現役並み所得者Ⅱ

健保:53万円以上79万円以下

国保:課税所得380万円以上

16万7,400円+(医療費-55万8,000円)×1%
9万3,000円

①現役並み所得者Ⅰ

健保:28万円以上50万円以下

国保:課税所得145万円以上

8万100円+(医療費-26万7,000円)×1%
4万4,400円

②一般所得者

①③以外の人

5万7,600円
4万4,400円

③低所得者Ⅱ

(低所得者Ⅰ以外の非課税者等)

2万4,600円

③低所得者Ⅰ

(市区町村民税の非課税者・課税所得のない世帯)

1万5,000円

上記以外にも、高額な医療費や介護費の負担を軽減するために次の制度が設けられています。

高額療養費以外の制度

  • 上記所得区分②、③に該当する人に対する「70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費」
  • 医療保険と介護保険の自己負担額が所定の金額を超えたときの「高額介護合算療養費」

\もしもの時の備えに不安があるなら/

参考:全国健康保険協会「高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費」

高額療養費の申請は限度額適用認定証がおすすめ

高額療養費制度を利用する方法は次の2つです。

ポイント

  • 事後に手続きする (高額療養費を支給申請)
  • 事前に手続きする (「限度額適用認定証」を利用)

それぞれについて見ていきましょう。

事後に手続きする (高額療養費を支給申請)

事後の手続きとは、先に病院で医療費を支払い、事後に高額療養費制度による還付を受ける方法です。

手順は次の通りです。

高額療養費制度による還付を受ける手順

  1. 病院で医療費の自己負担分を支払う。
  2. 加入する公的医療保険に「高額療養費支給申請書」を提出する。
  3. 後日、加入する公的医療保険から上限額超過分の還付を受ける。

申請書や記入見本は全国健康保険協会の「健康保険高額療養費支給申請書をご参照ください。

マガジン編集部
協会けんぽの申請書なので、実際に申請するときは加入する健康保険の申請書をご使用ください。

\もしもの時の備えに不安があるなら/

事前に手続きする (「限度額適用認定証」を利用)

事前の手続きとは、医療費を支払う前に加入する公的医療保険に申請(限度額適用認定申請)することです。

この手続きにより、病院窓口では高額療養費の上限だけを支払えばよくなります。手順は次の通りです。

限度額適用認定証申請の流れ

  1. 加入する公的医療保険に「限度額適用認定申請書」を事前に提出する。
  2. 公的医療保険から「限度額適用認定証」が交付される。
  3. 病院窓口で「限度額適用認定証」と健康保険証を提示し、高額療養費の上限だけを支払う。

マガジン編集部
病院で高額療養費上限の超過分を支払う必要がないため、一時的な支払い負担を避けることができます。

申請書や記入見本は、全国健康保険協会の「健康保険限度額適用認定申請書」を参照ください。

傷病手当金とは

傷病手当金とは、病気やケガで仕事ができず報酬がないときに健康保険から支給される給付金です。

ただし、傷病手当金の対象になるのは次に該当するケースです。

傷病手当金の対象になる事項

  • 健康保険(健康保険組合や協会けんぽ、共済組合)の被保険者である。
  • 病気やケガの原因が業務外である。

マガジン編集部
国民健康保険の被保険者には傷病手当金は支給されませんので注意が必要です。

また、業務上の病気やケガの場合は、労災保険からの支給となります。

\もしもの時の備えに不安があるなら/

傷病手当金の4つの支給要件

傷病手当金の支給を受けるには次の4要件を満たす必要があります。

療養のためであること

1つ目の要件は、病気・ケガの療養のために休業していることです。

マガジン編集部
入院だけでなく自宅療養も対象になりますが、医師の証明が必要です。

仕事につけないこと

2つ目の要件は、仕事につけないことです。

前要件と同様に医師の証明により判断しますが、「前の仕事はできないが簡単な作業ならできる」というケースも労務不能と判断されます。

4日間以上連続して仕事を休んだこと

3つ目の要件は、4日間以上連続して仕事を休んだことです。

注意点

  • 休業開始から3日間は「待期期間」として、傷病手当金は支給されません。
  • ただし、土日・祝日などは待期期間に含まれます。

給料が支払われていないこと

4つ目の要件は、事業主から給料が支払われていないことです。

給与の支払いがある場合、傷病手当金の額より給料のほうが少なければ差額だけ支給されます。

マガジン編集部
有給休暇を取得したときも傷病手当金の支給はありません

\もしもの時の備えに不安があるなら/

傷病手当金の支給額と支給期間

傷病手当金の支給額と支給期間は次の通りです。

傷病手当金の支給額と支給期間

  • 1日あたりの支給額:標準報酬月額の2/3
  • 支給期間:傷病手当金が初めて支給された日から最長1年6ヵ月間

また、次の給付が受けられるとき、傷病手当金は受給できません。

傷病手当金の受給対象外の場合

  • 出産手当金が受けられるとき
  • 老齢年金が受けられるとき
  • 障害厚生年金または障害手当金が受けられるとき
  • 労災保険から休業補償給付を受けられるとき

傷病手当金の給付が上記給付を上回る場合は、その差額分を傷病手当金として受け取れます。

傷病手当金の支給申請方法

傷病手当金は、「傷病手当金支給申請書」を加入している公的医療保険に提出して申請します。

マガジン編集部
申請書には自分で必要事項を記入するとともに、事業主と診療担当者の証明が必要です。

申請書や記入見本は全国健康保険協会の「健康保険傷病手当金支給申請書」を参照ください。

協会けんぽの申請書なので、実際に申請するときは加入する健康保険の申請書をご使用ください。

\もしもの時の備えに不安があるなら/

出産育児一時金と出産手当金

出産に伴って健康保険から支給されるのが「出産育児一時金」と「出産手当金」です。

マガジン編集部
名前は似ていますが支給内容は全く別です。

それぞれについて解説します。

出産育児一時金は出産費用に対する助成

出産育児一時金とは?
出産育児一時金とは、出産費用に対する助成です。

出産には多額の費用がかかりますが、公的医療保険の医療費3割負担は適用されません。

マガジン編集部
出産は病気ではなく医療費とは認められないからです。

出産育児一時金の支給額と支給要件

出産育児一時金の支給額と支給要件は次の通りです。

 出産育児一時金の支給額と支給要件

  • 支給額:子ども1人あたり42万円(産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産の場合は40.4万円)
  • 支給要件:妊娠4か月(85日)以上で出産をしたこと

出産には、早産死産流産人工妊娠中絶(経済的理由によるものも含む)も含まれます。

出産育児一時金の支給申請方法

出産育児一時金の支給を受ける方法は、「直接支払制度」または「受取代理制度」のどちらかを利用します。

ポイント

  • 直接支払制度:

  病院と代理契約合意文書を交わすだけで公的医療保険への申請は不要です。病院が支払機関を経由して健康保険に請求してくれます。

  • 受取代理制度:

  出産予定日の2ヶ月前以降に公的医療保険へ事前申請すると、病院が公的医療保険に出産育児一時金の請求をしてくれます。

出産した病院によってどの制度を利用するか決まりますが、どちらの場合も自分で出産費用全額を支払うことはありません。

マガジン編集部
公的医療保険から病院へ出産育児一時金が支払われるので、差額分だけ支払えばいいのです。

\もしもの時の備えに不安があるなら/

出産手当金は産休中の休業補償

出産手当金とは?
出産手当金は、産休中の休業補償として健康保険から支給されます。

注意点

  • 健康保険(健康保険組合や協会けんぽ)の被保険者であることが前提ですから、被保険者の被扶養者や国民健康保険の人には支給されません。
  • また、産休中に会社から給与が支払われていれば出産手当金はもらえません。

出産手当金の支給額と支給期間

出産手当金の支給額と支給期間は次の通りです。

 出産手当金の支給額と支給要件

  • 1日あたりの支給額:標準報酬月額の2/3
  • 支給期間:出産の日(※1)以前42日(※2)から出産の翌日以後56日目までの間で会社を休んだ期間

(※1)実際の出産が予定日後のときは出産予定日

(※2)多胎妊娠の場合は98日

出産手当金の支給申請方法

出産手当金は、「出産手当金支給申請書」を健康保険に提出して申請します。

会社が手続きを代行してくれることもあります。

マガジン編集部
申請書には自分で必要事項を記入するとともに、事業主診療担当者証明が必要です。

申請書や記入見本は、全国健康保険協会の「健康保険出産手当金支給申請書」をご参照ください。

\もしもの時の備えに不安があるなら/

保険の加入や見直しを検討するなら必ずすべきこと

各種生命保険に新規で加入したり見直しをしたいけれど、自分ではどんな保障が必要か分からず困っていませんか?もしくは、既に加入している各種生命保険が現在のあなたや家族に最適かどうか分からず迷っていませんか?

どの商品が最適か分からない方や、ご自身やご家族にとって今後必要となる保障を手に入れたい方は、一度無料の保険相談所を利用してみることをおすすめします。

無料保険相談を利用するメリット

自分で最適な保険を選ぼうとすると、数多くの商品から探しださなければならなくなり、探す時間も膨大に必要なうえに、専門的な知識や具体的な数字が見えてこず、結局無駄な保障や月額保険料が高い保険に入ってしまうことも…。

ポイント

その点、無料の保険相談窓口を利用すれば、複数の保険会社の商品から比較・検討し、最適な保険や保障を提案してもらえますし、もしも保険が不要そうであれば不要であることを話してもらえます。

何度相談しても無料なので、納得がいくまで相談ができます。また、オンライン相談や店舗に出向く方法や、近所のカフェや職場に来てもらうなど、相談場所も自分の好きなように選択ができるので忙しくても大丈夫。

無料保険相談窓口のメリット

その他、各種保険のことだけでなく、家計全般や収支、将来のことなどお金のこと全般をまとめて相談できるのも、無料保険相談窓口のメリットです。

「周りに実際無料保険相談を利用したことがある知人がいないからイメージがつきづらい…」と思っておられる方に、実際に無料の保険相談窓口を利用した方の口コミ評判をご紹介します。

相談をする価値がありました
保険について、保険とはまずなにかから、分かりやすく説明してくれて、お金や未来について不安な気持ちがかなり軽くなりました。周りの目を気にすることなく、家計相談出来たのもメリットだったと思います。
また、相談員が国家資格であるFPさんであるということで、知識が豊富で、これからの世代を生きていくために将来のお金のことも考えていたところだったので、保険のことにとどまらないお話は非常に刺激になりました
マネーリテラシーが低い自分にとっても、お金の不安な気持ちや保険の見直しについてもしっかり根拠だてて説明してくれたので良かったです。
20代女性・4人家族
家族や友人・知人にもおすすめしたいです
以前に加入してから数年たっており、当時とは経済状況や生活環境、役職などが大きく変化していましたので、その詳細を伝えることで現在の状況に一番適した保険をピックアップしてもらうことができました
個人的に調べて選ぶことには限界があり、プロに相談することで幅広い知識の中から提案してくれましたので、大変助かりました。
自分にとっても勉強になりましたし、将来の自分にとって必要なことは何なのかを考えることも学ぶことができました
40代男性・2人家族

保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな?と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ5選をご紹介します!

表は右にスクロールできます。

名称ほけんのぜんぶマネードクター保険マンモス保険市場保険無料相談ドットコム
ほけんのぜんぶマネードクター保険マンモス保険市場保険無料相談
相談料
無料

無料

無料

無料

無料
取扱保険会社数
42社

43社

提携先による

98社

38社

プレゼントキャンペーン
6種から選択

6種から選択

4種から選択

4種から選択

5種から選択
対応エリア全国
(離島除く)
全国
(離島除く)
全国
(離島除く)
全国
(離島除く)
全国
(離島除く)
相談員FP取得率100%約2,300名のFPが在籍3,500人以上の提携FPが在籍230名以上のコンサルタントが在籍提携先による
店舗数なし 150店舗以上なし730店舗以上なし
オンライン相談
予約方法電話、WEB 電話、WEB 電話、WEB 電話、WEB 電話、WEB 
受付時間10:00〜19:00 09:00〜20:00 09:00〜19:0010:00〜20:0010:00〜20:00
詳細

※2024年3月時点・各社公式サイト

1.ほけんのぜんぶ

ほけんのぜんぶ

おすすめの保険相談所1つ目は、当社「ほけんのぜんぶ」です。

ほけんのぜんぶのここがおすすめ!
  1. 取扱保険会社数40社以上※1
  2. 相談員は、FP資格取得率100%(※入社1年以上のプランナー対象)
  3. オンライン保険相談も可能!
  4. 訪問エリアは全国対応(※離島以外)
  5. 保険相談をするだけでプレゼントを6種類の中から選んでGETできる!

相談員の質が高く、また無料で保険相談をするだけでプレゼントがもらえるのも嬉しいポイントです。

取扱保険会社数合計:42社 ※1
(生命保険:25社 損害保険:11社 少額短期保険:6社)
主要商品生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域全国どこでも可能(離島除く)
オンライン保険相談対応可能
キャンペーンあり

ほけんのぜんぶでは、無料保険相談後に豪華プレゼントをもらえるキャンペーンを実施中!

ほけんのぜんぶのキャンペーン情報

※1 ほけんのぜんぶ 総合保険代理店事業 2023年9月時点 

2.マネードクター

マネードクター チャート

おすすめの無料保険相談所2つ目は「マネードクター」です。

マネードクターのここがおすすめ!

  1. 取扱保険会社数43 ※1
  2. FP資格を保有したプロが全国に約2,300人も在籍 ※2
  3. 相談満足度91.4% ※3
  4. オンライン相談はネット環境さえあればOK、ほか全国あらゆる場所で相談可能!
  5. 保険だけでなく家計や資産運用をはじめ大切なお金のこと全般相談できる
  6. 保険相談後選んだプレゼントがもらえる!

無料の保険相談窓口としてテレビCMも行っていることからご存じの方も多いマネードクターは、保険のことと同時に他のお金についての悩み事も相談できるため頼りになること間違いなしです。

取扱保険会社数合計:43社 ※1
(生命保険:33社 損害保険:11社)
主要商品生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域全国どこでも可能(離島除く)
オンライン保険相談対応可能
キャンペーンあり

マネードクターでは、無料保険相談の予約時にお好きなプレゼントを選択し、相談後にもれなくプレゼントを受け取ることができます!

ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。

※1…2024年1月時点
※2…2020年度実績
※3…2022年12月-2023年11月(マネードクター自社アンケートより)

3.保険マンモス

保険マンモス

おすすめの無料保険相談所3つ目は「保険マンモス」です。

保険マンモスのここがおすすめ!

  1. 相談満足度95%※1
  2. 保険相談に関する調査で三冠達成!※2
  3. FPの実務経験が平均5年と豊富で、AFP・CFP・MDRTなどの有資格者も多数在籍!
  4. 万一失礼な対応やしつこい営業行為があった場合は速やかに担当FPの変更行うイエローカード制度

相談満足度も実績も多くあり、安心して相談ができると定評があります。

※2 保険マンモスが達成した三冠とは
自分にあった保険がみつかる保険相談所/ 優秀なFPに相談できる保険相談所 / 知人に紹介したい保険相談所
取扱保険会社数提携先による
主要商品生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域全国どこでも可能(離島除く)
オンライン保険相談提携先による
キャンペーンあり

保険マンモスでは、無料保険相談後に豪華プレゼントをもらえるキャンペーンを実施中!

※1…保険マンモス株式会社 集計期間 2015年1月~2015年6月、インターネットによるアンケート調査:回答数3,775
※2…日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要2020年9月期 ブランドのイメージ調査

4.保険市場

保険市場

おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

保険市場のここがおすすめ!

  1. 取扱保険会は業界最大の98社
  2. オンラインでの相談が可能
  3. 業界のなかで老舗
  4. 東証一部上場企業

取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。

取扱保険会社数合計:98社 
(生命保険:32社 損害保険:27社 少額短期保険:39社)
主要商品生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域全国どこでも可能(離島除く)
オンライン保険相談対応可能
キャンペーンなし

5.保険無料相談ドットコム

保険無料相談.com

おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

保険無料相談ドットコムのここがおすすめ!

  1. 面談後にもらえるプレゼントキャンペーンの商品が豊富
  2. 電話やオンラインでの相談が可能
  3. お客様満足度95.2%!
取扱保険会社数合計:38社
(生命保険:21社 損害保険:11社 少額短期保険:6社)
主要商品学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
対応地域一部対応できない地域あり
オンライン保険相談対応可能
キャンペーンあり

無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

最適な保険相談所の選び方
  • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
  • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
  • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

1.保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。

わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。

ポイント

カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。

その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。

マガジン編集部
その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2.相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

FP(ファイナンシャルプランナー)とは
  • 保険
  • 教育資金
  • 年金制度
  • 家計にかかわる金融
  • 不動産
  • 住宅ローン
  • 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3.取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部
取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

おすすめの無料保険相談所ランキング:ほけんのぜんぶ

まとめ

公的医療保険制度とは、病気やケガで受診したときにかかる医療費の一部を健康保険などが負担してくれる制度です。

医療費の窓口負担が一般的に3割になるだけでなく、休業や出産などに対しても経済的負担を軽減してくれる制度があります。

  • 高額療養費制度
  • 傷病手当金
  • 出産育児一時金・出産手当金 

国民全員が公的医療保険制度に加入していますが、加入先によって受けられる給付は異なります。

病気などで困ったときに経済的支えになる制度なので、いざというときに困らないようにどんな制度があるかは覚えておきましょう。

・本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
・本コンテンツは商品の概要を説明しています。
・詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
・弊社は本コンテンツの正確性、確実性、最新性及び完全性等に関して保証するものではございません。
・本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
・また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります

執筆者情報

ほけんのぜんぶ logo
ほけんのぜんぶマガジン編集部

ほけんのぜんぶマガジンは、保険やお金に関する情報を発信するマガジンで、株式会社ほけんのぜんぶが運営しています。

 

日々の中で生まれる迷いに対して、一人ひとりが良い選択をできるよう、ユーザーに寄り添ったコンテンツ制作を心がけています。

 

詳しくはコンテンツポリシーをご覧ください。

募集代理店
株式会社ほけんのぜんぶ
〒171-0014
東京都豊島区池袋2-40-13
池袋デュープレックスビズ7階
お問い合わせ 0120-20-8000

当サイトでは、株式会社ほけんのぜんぶが保険契約締結の代理・媒介を行います。