国民皆保険制度とは？特徴と海外との違いをわかりやすく解説

日本では、保険証さえ提示すればいつでもそこでも必要な医療サービスが受けられます。当たり前のように思えて実は世界的に見ても画期的なこの制度は「国民皆保険制度」と呼ばれています。

しかし昨今の少子高齢化の進行によって、制度の廃止を危惧する声も聞かれるようになりました。

今回は世界に誇る日本の「国民皆保険制度」の特徴をわかりやすく紹介。アメリカなどの海外の制度との違いや、現在の制度が出来上がるまでの歴史や今後の見通しなども紹介します。

この記事は5分程度で読めます。

国民皆保険制度とは？わかりやすく解説

マガジン編集部

公的医療保険制度は、各国の政府や国会などが自国に適した制度設計を行うため国によってその内容は異なります。

日本は国民皆保険制度を採用していて、国民全員が複数ある公的医療保険のどれかに加入しています。

日本の公的医療保険制度

日本の主な公的医療保険制度は次の通りです。

引用：日本医師会「日本の医療保険制度の仕組み」

健康保険組合や全国健康保険協会、共済組合は「被用者（雇われている人）保険」と呼ばれ、会社の従業員だけでなくその扶養家族も同時に加入できるのが特徴です。

子どもから老人まで公的医療保険に加入

日本で生まれ生涯を日本で過ごせば、子どもから老人になるまで常に上記の公的医療保険に加入していることになります。

公的医療保険制度の主な給付内容

国民皆保険制度によって加入する公的医療保険から受けられる主な給付は次の通りです。

日本の国民皆保険と海外の保険制度の違い

日本は「世界に誇れる国民皆保険制度」を持っているといわれています。

日本の公的医療保険制度はどこが優れていて、海外の他の国の制度とはどう違うのかをみていきましょう。

日本の医療は世界から高い評価を受けている

日本の医療は世界から高い評価を受けています。

• 短期間で世界一の長寿国となり高い健康水準を実現
• 国民皆保険で公平でアクセスしやすい医療を実現
• 先進国の中では低い医療費でこれらを達成したこと

マガジン編集部

低コストで高い健康水準を実現したことと併せて、「公平でアクセスしやすい医療」が挙げられました。

読者

国民皆保険制度によって、国民全員が全国の医療機関で公的保険によって医療を受けられること（フリーアクセス）が評価されたのですね。

参考：医師会「日本の医療の現状」

世界の医療保険制度

日本の医療保険制度の特徴を確認するために、世界の医療保険制度についてみていきましょう。

対象はOECD（経済協力開発機構）加盟の先進国が中心になります。

マガジン編集部

「OECD（経済協力開発機構） HEALTH DATA」を厚生労働省が取りまとめた「主要国の医療保障制度概要」と「医療分野についての国際比較（2017年） 」より、項目ごとに説明します。

参考：厚生労働省「医療保障制度に関する国際関係資料について」

制度類型と公的医療保険制度の加入対象者

制度類型と公的医療保険制度の加入対象者は次の通りです。

制度類型は主に、日本が採用している「社会保険方式」と医療サービスなどの費用を税金で賄う「税方式」に分かれます。

「税方式」を採用するイギリスやスウェーデンでは、国民皆保険制度が導入されています。

日本と同じ「社会保険方式」を採用するフランスではほぼ国民皆保険といえる状況ですが、ドイツは加入率87％に留まります。

ただし、加入対象者以外の人に対しては民間医療保険への加入が義務付けられています。

しかし、アメリカについては公的医療保険制度の加入対象者は限定的で、国民の67.5％が民間保険を利用しており、無保険者が全体の10％弱を占める状況です。

マガジン編集部

世界の中でも医療保険制度の整ったほかの先進国と比較しても、日本の国民皆保険制度は優れたものだといえるでしょう。

医療費の負担額

前述の6か国の医療費の負担額・負担割合（患者が負担する割合）は次の通りです。

「税方式」のイギリスやスウェーデンでは、医療費の自己負担額はなし、または低額に抑えられています。

日本と同じ「社会保険方式」のドイツやフランスでは、定率または定額の自己負担があります。

医療体制や医療費

最後に各国の医療体制や医療費を比較します。

2014年に導入されたオバマケア（医療保険制度改革法）も政権交代が続き、今後の行方が注目されます。

国民皆保険制度が廃止される可能性はある？

健康保険組合連合会のホームページでは「当たり前じゃなくなるかも！？国民皆保険の危機！」 という記事が掲載されています。

高齢化社会が進展する中で医療費が急激に増大し、国民皆保険制度の存続に警鐘を鳴らしています。

読者

国民皆保険制度がなくなる可能性はあるのでしょうか？

国民皆保険制度が危うくなる原因

国民皆保険制度が危うくなる主な原因は次の2つです。

それぞれの状況についてみていきましょう。

国民医療費は43.3兆円

「国民医療費」は年々、急増しています。「1人当たりの医療費」の増加に比例して、国民医療費も増えています。

参考：厚生労働省「令和3年度 国民医療費の概況 」P3 （次表も同様）

「1人当たりの医療費」の増加の要因は、医療費のかかる高齢者が増えているからです。

後期高齢者（75歳以上）については医療費の伸びが大きく、また国民医療費に占める割合も高まっています。

マガジン編集部

医療費の伸びの7割は、75歳以上の後期高齢者の医療費の増加によるものだといわれます。

国民負担率は44.3％

国民負担率は、国民所得に対する税金と社会保険料の割合です。収入の約44％が税金と社会保険料に充てられているのです。

参考：財務省「令和6年度の国民負担率を公表します」

国民負担率が上昇した原因は、社会保険料の増加です。

国民皆保険制度を守るための課題

国民皆保険制度を守るためには支出を減らし、収入を増やすことが課題となります。具体的には次の通りです。

日本が世界に誇る国民皆保険制度を今すぐなくそうという議論はありませんが、現状のままでは「保険料負担の引き上げ」や「給付水準の引き下げ」が予想されます。

マガジン編集部

国民皆保険制度を守るためには、さまざまな課題を解決しなければなりません。

国民皆保険制度の歴史

最後に、国民皆保険制度の歴史についてみていきましょう。

 最初に健康保険制度が法定されたのは大正時代と昭和初期でした。

制度発足当時の加入者は少数でしたが、徐々に加入数が増え、現在の国民健康保険法が制定され国民皆保険が実現しました。

国民皆保険制度が完成した後もさまざまな改革を経て現在に至ります。

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まとめ

「国民皆保険制度」とは、国民すべてが公的医療保険に加入するという医療保険制度のことです。

日本の国民皆保険制度は、国民の誰もが全国の医療機関で公的保険によって医療を受けられること（フリーアクセス）が世界的にも高く評価されています。

ただし、高齢化の進展により医療費が増大し医療保険制度の財政状況がひっ迫しているのが現状です。国民皆保険制度を守るために、公的医療保険制度の不断の改革が求められています。