国民皆保険制度とは?わかりやすく解説します

「国民皆保険制度」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

読者
保険って生命保険?健康保険や社会保険のことでしょうか?

読者
健康保険のことだと思うけど、どこの国でも当たり前なのでは?

マガジン編集部
今回の記事では、日本が世界に誇る国民皆保険制度について解説します。

海外の制度との違いや、現在の制度が出来上がるまでの歴史今後の見通しなども紹介しますので、当たり前だと思っていた日本の医療保険制度について改めて考えてみましょう。

この記事の要点

  • 1.「国民皆保険制度」とは、国民すべてが公的医療保険に加入するという医療保険制度のことです。
  • 2.日本の国民皆保険制度は、国民の誰もが全国の医療機関で公的保険によって医療を受けられること(フリーアクセス)が世界的にも高く評価されています。
  • 3.ただし、高齢化の進展により医療費が増大し医療保険制度の財政状況がひっ迫しているのが現状です。国民皆保険制度を守るために、公的医療保険制度の不断の改革が求められています。
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国民皆保険制度とは?わかりやすく解説します

国民皆保険制度とは?わかりやすく解説します

国民皆保険制度とは?
「国民皆保険制度」とは、国民全員が加入する公的医療保険制度です。

マガジン編集部
公的医療保険制度は、各国の政府や国会などが自国に適した制度設計を行うため国によってその内容は異なります。

日本は国民皆保険制度を採用していて、国民全員が複数ある公的医療保険のどれかに加入しています。

日本の公的医療保険制度

日本の主な公的医療保険制度は次の通りです。

 

ポイント

  • 健康保険組合(組合健保):主に大企業などの従業員とその家族が加入
  • 全国健康保険協会(協会けんぽ):組合健保のない中小企業の従業員とその家族が加入
  • 共済組合(共済):公務員とその家族が加入する医療保険。「国家公務員共済組合」「地方公務員共済組合」など
  • 国民健康保険(国保):自営業者とその家族など、上記の健康保険の加入者以外の人が加入
  • 後期高齢者医療制度:75歳以上の人

(日本の公的医療保障制度)

 

引用:日本医師会「日本の医療保険制度の仕組み」

健康保険組合や全国健康保険協会、共済組合は「被用者(雇われている人)保険」と呼ばれ、会社の従業員だけでなくその扶養家族も同時に加入できるのが特徴です。

子どもから老人まで公的医療保険に加入

日本で生まれ生涯を日本で過ごせば、子どもから老人になるまで常に上記の公的医療保険に加入していることになります。

ポイント

  • 生まれてから独立するまで:被扶養者として親の被用者保険(健康保険組合など)に加入
  • 会社に勤務:会社の健康保険組合(または協会けんぽ)に加入
  • 65歳で定年:国民健康保険に加入
  • 75歳以降:後期高齢者医療制度に加入

公的医療保険制度の主な給付内容

国民皆保険制度によって加入する公的医療保険から受けられる主な給付は次の通りです。

 

ポイント

  •  医療費の3割負担(年齢などによって負担割合は異なる)
  • 高額療養費制度(1か月の医療費が所定の金額を超えた場合に、超過分が還付してもらえる制度)
  • 出産育児一時金(出産した時に支給される)
  • 出産手当金(出産で休業した時に支給される)※被用者保険の被保険者のみ
  • 傷病手当金(病気などで休業した時に支給される)※被用者保険の被保険者のみ

参考:全国健康保険協会「保険給付の種類」

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世界に誇れる国民皆保険制度|海外の制度との違い

世界に誇れる国民皆保険制度|海外の制度との違い

日本は「世界に誇れる国民皆保険制度」を持っているといわれています。

日本の公的医療保険制度はどこが優れていて、海外の他の国の制度とはどう違うのかをみていきましょう。

日本の医療は世界から高い評価を受けている

日本の医療は世界から高い評価を受けています。

ポイント

  • 2012年のThe Conference Board of Canada(※)の資料では、平均寿命や病気ごとの死亡率などの項目で高い評価を受けました。
  • さらに、総合評価では調査対象17か国のなかで1位を獲得しました。
    (※)カナダにある非営利の研究グループ組織。メンバーは世界60か国の1,000以上の官民企業。
  • また、2011年にイギリスの医学誌『THE LANCET』では、次の3点で日本の医療が高く評価されました。
  • 短期間で世界一の長寿国となり高い健康水準を実現
  • 国民皆保険で公平でアクセスしやすい医療を実現
  • 先進国の中では低い医療費でこれらを達成したこと

マガジン編集部
低コストで高い健康水準を実現したことと併せて、「公平でアクセスしやすい医療」が挙げられました。

読者
国民皆保険制度によって、国民全員が全国の医療機関で公的保険によって医療を受けられること(フリーアクセス)が評価されたのですね。

参考:医師会「日本の医療の現状」

世界の医療保険制度

日本の医療保険制度の特徴を確認するために、世界の医療保険制度についてみていきましょう。

対象はOECD(経済協力開発機構)加盟の先進国が中心になります。

マガジン編集部
「OECD(経済協力開発機構) HEALTH DATA」を厚生労働省が取りまとめた「主要国の医療保障制度概要」と「医療分野についての国際比較(2017年) 」より、項目ごとに説明します。

参考:厚生労働省「医療保障制度に関する国際関係資料について」

制度類型と公的医療保険制度の加入対象者

制度類型と公的医療保険制度の加入対象者は次の通りです。

制度類型は主に、日本が採用している「社会保険方式」と医療サービスなどの費用を税金で賄う「税方式」に分かれます。

世界の制度類型と加入対象者
制度類型 加入対象者
日本 社会保険方式 全国民(加入率100%)
ドイツ 社会保険方式

自営業者・高所得者以外(加入率87%)

フランス 社会保険方式 一部を除く全国民(加入率99%)
スウェーデン 税方式 全国民(加入率100%)
イギリス 税方式 全国民(加入率100%)
アメリカ メディケア・メディケイド

メディケア:65歳以上の高年齢者や障害者

メディケイド:所定の条件を満たす低所得者

「税方式」を採用するイギリスやスウェーデンでは、国民皆保険制度が導入されています。

日本と同じ「社会保険方式」を採用するフランスではほぼ国民皆保険といえる状況ですが、ドイツは加入率87%に留まります。

ただし、加入対象者以外の人に対しては民間医療保険への加入が義務付けられています。

しかし、アメリカについては公的医療保険制度の加入対象者は限定的で、国民の67.5%が民間保険を利用しており、無保険者が全体の10%弱を占める状況です。

マガジン編集部
世界の中でも医療保険制度の整ったほかの先進国と比較しても、日本の国民皆保険制度は優れたものだといえるでしょう。

医療費の負担額

前述の6か国の医療費の負担額・負担割合(患者が負担する割合)は次の通りです。

世界の医療費の負担額・負担割合
医療費の負担額・負担割合
日本 原則30%(年齢などで異なる)
ドイツ 外来:なし、入院1日1ユーロ、薬剤:10%
フランス 外来:30%、入院20%、薬剤35%
スウェーデン 広域自治体によって異なる
イギリス 原則自己負担なし
アメリカ

(強制加入分)入院は当初60日間は1,340ドルまで自己負担、

その後は入院日数によって所定の金額を自己負担

「税方式」のイギリスやスウェーデンでは、医療費の自己負担額はなし、または低額に抑えられています。

日本と同じ「社会保険方式」のドイツやフランスでは、定率または定額の自己負担があります。

医療体制や医療費

最後に各国の医療体制や医療費を比較します。

人口千人当たりの病床数 人口千人当たりの医師数 1人当たりの医療費
日本 13.1床 2.4人 4,630ドル
ドイツ 8.0床 4.3人 5,848ドル
フランス 6.0床 3.2人 4,931ドル
スウェーデン 2.2床 4.1人 5,264ドル
イギリス 2.5床 2.8人 3,943ドル
アメリカ 2.8床 2.6人 10,207ドル

 

ポイント

  • 他の国と比較して、日本の「1人当たりの医療費」は平均的ですが、人口当たりでみると病床数は多く、医師数は少なめです。
  • アメリカの高額な医療費が目立ちます。医療費が高額であるために民間保険の保険料も高くなり、その結果、低所得者層の無保険者が多く存在します。

2014年に導入されたオバマケア(医療保険制度改革法)も政権交代が続き、今後の行方が注目されます。

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国民皆保険制度がなくなる可能性はある?

国民皆保険制度がなくなる可能性はある?

健康保険組合連合会のホームページでは「当たり前じゃなくなるかも!?国民皆保険の危機!」 という記事が掲載されています。

高齢化社会が進展する中で医療費が急激に増大し、国民皆保険制度の存続に警鐘を鳴らしています

 

注意点

  • 「医療費の約6割を占める高齢者医療費の増加が著しく、現役世代が高齢者医療を支えるという構造に限界が見えはじめている」
  • 「このままではあたりまえと思っていた「国民皆保険制度」の崩壊にもつながりかねない」
  • 「現役世代の過重な負担を軽減する高齢者医療制度の改革が必要不可欠」

参考:健康保険組合連合会「健康保険の基礎知識」

読者
国民皆保険制度がなくなる可能性はあるのでしょうか?

国民皆保険制度が危うくなる原因

国民皆保険制度が危うくなる主な原因は次の2つです。

 

注意点

  • 高齢化の進展による医療費が急激に増加している。
  • 健康保険制度を支える現役世代の負担が限界に近づいている。

 

それぞれの状況についてみていきましょう。

国民医療費は43.3兆円

「国民医療費」は年々、急増しています。「1人当たりの医療費」の増加に比例して、国民医療費も増えています。

国民医療費の推移
国民医療費 1人当たりの医療費 国民所得に対する比率
平成元年 19.7兆円 16.0万円 6.15%
平成5年 24.3兆円 19.5万円 6.67%
平成10年 29.5兆円 23.3万円 7.82%
平成15年 31.5兆円 24.7万円 8.35%
平成20年 34.8兆円 27.2万円 9.56%
平成25年 40.0兆円 31.4万円 10.70%
平成30年 43.3兆円 34.3万円 10.73%

参考:厚生労働省「平成 30 年度 国民医療費の概況 」(次表も同様)

「1人当たりの医療費」の増加の要因は、医療費のかかる高齢者が増えているからです。

後期高齢者の医療費の推移
国民医療費 後期高齢者の医療費 国民医療費に対する比率
平成26年 40.8兆円 13.3万円 32.8%
平成27年 42.3兆円 14.0万円 33.1%
平成28年 42.1兆円 14.1万円 33.6%
平成29年 43.0兆円 14.7万円 34.3%
平成30年 43.3兆円 15.0万円 34.7%

後期高齢者(75歳以上)については医療費の伸びが大きく、また国民医療費に占める割合も高まっています。

マガジン編集部
医療費の伸びの7割は、75歳以上の後期高齢者の医療費の増加によるものだといわれます。

国民負担率は44.3%

国民負担率は、国民所得に対する税金と社会保険料の割合です。収入の約44%が税金と社会保険料に充てられているのです。

国民負担率 (うち.社会保険料)
平成元年 37.9% 10.2%
平成5年 36.3% 11.5%
平成10年 36.2% 13.2%
平成15年 34.1% 13.6%
平成20年 39.2% 15.8%
平成25年 40.1% 16.9%
平成30年 44.3% 18.2%
令和3年(見通し) 44.3% 18.9%

参考:財務省「令和3年度の国民負担率を公表します」

国民負担率が上昇した原因は、社会保険料の増加です。

注意点

  • 健康保険や介護保険、厚生年金などすべての社会保険料が大幅に上昇しました。
  • 健康保険については、現役世代は健康保険料の45%を高齢者医療へ拠出しているため、高齢者医療費の増加とともに負担が増し限界に近づいているともいわれます。

国民皆保険制度を守るための課題

国民皆保険制度を守るためには支出を減らし、収入を増やすことが課題となります。具体的には次の通りです。

ポイント

  • 診療報酬の適正化や薬価改定による医療費の引き下げ
  • メタボ健診など病気予防・健康管理による医療費の抑制
  • 電子カルテやオンライン診療の導入などによる医療の効率化
  • 後期高齢者の医療費負担の引き上げ
  • 現役世代の健康保険料の引き上げ など

日本が世界に誇る国民皆保険制度を今すぐなくそうという議論はありませんが、現状のままでは「保険料負担の引き上げ」や「給付水準の引き下げ」が予想されます。

マガジン編集部
国民皆保険制度を守るためには、さまざまな課題を解決しなければなりません。
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国民皆保険制度の歴史

国民皆保険制度の歴史

最後に、国民皆保険制度の歴史についてみていきましょう。

 最初に健康保険制度が法定されたのは大正時代と昭和初期でした。

ポイント

  • 大正11年:(旧)健康保険法制定(昭和2年に完全施行)
  • 昭和13年:(旧)国民健康保険法制定(同年施行)

制度発足当時の加入者は少数でしたが、徐々に加入数が増え、現在の国民健康保険法が制定され国民皆保険が実現しました。

ポイント

  • 昭和33年:(新)国民健康保険法制定
  • 昭和36年:国民健康保険事業が全市区町村で実施され「国民皆保険制度」が完成。

国民皆保険制度が完成した後もさまざまな改革を経て現在に至ります。

ポイント

  • 平成9年:介護保険法制定(平成12年施行)
  • 平成18年:後期高齢者医療制度の創設(平成20年施行)

参考:日本医師会「国民皆保険制度の歴史」

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まとめ

「国民皆保険制度」とは、国民すべてが公的医療保険に加入するという医療保険制度のことです。

日本の国民皆保険制度は、国民の誰もが全国の医療機関で公的保険によって医療を受けられること(フリーアクセス)が世界的にも高く評価されています。

ただし、高齢化の進展により医療費が増大し医療保険制度の財政状況がひっ迫しているのが現状です。国民皆保険制度を守るために、公的医療保険制度の不断の改革が求められています。

監修者の紹介

監修者の写真

監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
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