がん治療費の負担を軽減する高額療養費制度のポイントと注意点
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

読者
がんの治療に関しては新しい治療法や新薬が次々と登場していると耳にしますが、入院・手術・通院など長い期間にわたる治療が必要なためにがん治療費が高額になりそうですよね。

マガジン編集部
そのようなとき、患者の自己負担額を軽減する仕組みとして利用できるのが「高額療養費制度」です。

読者
がんの治療費の負担を軽減する仕組みとして他にも公的制度があると聞きましたし、実際どのような制度なのか知りたいです。

今回は、高額療養費をはじめとした公的保障の内容に加え、がん治療にいくらくらいの費用が必要なのかを紹介します。

この記事の要点

  • 1.がん治療にかかる費用は、がんの進行度や部位、治療方法などによって変わり、保険適用で自己負担3割になったあとでも50万円~100万円の治療費がかかることも考えられます。
  • 2.高額療養費制度をはじめとする医療保険制度の対象外となる項目も多くあることから、傷病手当金など他の公的医療保険制度も上手に活用して治療費・生活費を確保しましょう。
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この記事は5分程度で読めます。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは?
高額療養費制度とは、医療費が高額になった場合、自己負担の一部が払い戻される制度です。

ポイント

  • 公的な医療保険(国民健康保険・会社員や公務員が加入する健康保険)で医療費の自己負担は3割になります。
  • 高額療養費を使うことで毎月の自己負担をさらに安い一定額以下に抑えられます。

ただし、高額療養費には時効がある点に注意が必要です。

注意点

    高額療養費は、診療を受けた月の翌月から2年で消滅します。

    読者
    過去に高額な医療費の支払いがあったので、対象でないか確認してみなければいけませんね。

    高額療養費制度を使うと自己負担はいくらになる?

    高額療養費制度が適用されたあとの自己負担限度額は、「年齢」と「所得状況」によって異なります。

    マガジン編集部
    今回は70歳未満の区分を紹介します。
    70歳未満の方の区分
    【平成27年1月診療分から】
    所得区分
    自己負担限度額

    ① 区分ア

    (標準報酬月額83万円以上の方)
    (報酬月額81万円以上の方)

    252,600円+(総医療費※1-842,000円)×1%

    ② 区分イ

    (標準報酬月額53万〜79万円の方)
    (報酬月額51万5千円以上〜81万円未満の方)

    167,400円+(総医療費※1-558,000円)×1%

    ③ 区分ウ

    (標準報酬月額28万〜50万円の方)
    (報酬月額27万円以上〜51万5千円未満の方)

    80,100円+(総医療費※1-267,000円)×1%

    ④ 区分エ

    (標準報酬月額26万円以下の方)
    (報酬月額27万円未満の方)

    57,600円

    ⑤ 区分オ(低所得者)

    (被保険者が市区町村民税の非課税者等)

    35,400円

    ※1総医療費とは保険適用される診察費用の総額(10割)です。

    出典:全国健康保険協会|高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)

    読者
    所得が低い人ほど高額療養費制度適用後の自己負担額も安くなるんですね。

    マガジン編集部
    市町村民税が非課税の世帯では35,400円で固定されます。

    高額療養費制度の対象になるのはどんな治療?

    病院で治療を受けた場合であっても、全ての治療費が高額療養費の対象となるわけではありません。何が対象となるか、見ていきましょう。

    対象になる治療費

    高額療養費の対象になる治療費としては、以下のようなものが挙げられます。

    高額療養費制度の対象となる項目

    • 保険適用の治療に支払った医療費
    • 処方箋を使って発行した薬代

    読者
    つまり、保険適用で自己負担が3割になる治療費と、医師の指示で処方された薬の代金に関しては高額療養費の対象になるんですね。

    対象にならない治療費など

    一方、以下の費用については、自己負担が高額であっても高額療養費制度は適用されません

     高額療養費制度の対象外の項目

    • 保険適用外の医療費
    • 入院中の食費
    • 差額ベッド代
    • 先進医療の治療費
    • 病院までの交通費

    マガジン編集部
    保険適用外の治療のケースでは全額が自己負担ですが、高額療養費制度も適用されません。

    注意点

    • 例えば歯並びを矯正する審美歯科、美容整形などは医師による治療ではあっても高額療養費の対象外です。
    • また、「先進医療」にかかる費用の一部も高額療養費制度の適用外である点には注意しておく必要があるでしょう。

    先進医療は高額療養費制度が適用されず、治療内容によっては数百万円の出費が必要です。

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    高額療養費の自己負担がさらに減額になる制度もある

    高額療養費制度だけで自己負担は公的医療保険の自己負担よりも安くなりますが、さらに安くなる制度もあります。

    以下の3つの制度の概要を押さえておきましょう。

     高額療養費制度以外の公的医療保険制度

    • 世帯合算
    • 多数該当
    • 高額医療・高額介護合算療養費制度

    それぞれについて見ていきましょう。

    世帯合算

    世帯合算とは?
    世帯合算とは、1ヶ月間同じ世帯の複数人が医療機関を受診した場合に適用できます。

     世帯合算のポイント

    • 1人が複数の医療機関を受診した場合や、1つの医療機関で入院と外来を受診した場合も同様に合算できます。
    • 自己負担を世帯で合算した額が自己負担限度額を超えた場合、超えた金額が払い戻されます。

    ただし、年齢によって以下の注意点があることを覚えておきましょう。

    注意点

    • 70歳未満=1ヶ月の自己負担額が2万1,000円以上のものだけ合算可能
    • 70歳以上=自己負担額を全て合算可能

    読者
    70歳未満では、1ヶ月で2万1,000円に満たない自己負担は対象外なんですね。

    多数該当

    多数該当とは?
    多数該当とは、70歳未満の人が直近12ヶ月に3回以上高額療養費制度を利用した場合、4回目から適用されます。

    マガジン編集部
    自己負担が高額療養費制度よりも更に減額されるため、忘れずに申請しましょう。

    具体的な所得区分と多数該当の関係は以下のとおりです。

    収入によって多数該当になった後の自己負担額は異なります。

    70歳未満の方の区分

    【平成27年1月診療分から】
    所得区分
    多数該当

    ① 区分ア

    (標準報酬月額83万円以上の方)
    (報酬月額81万円以上の方)

    140,100円

    ② 区分イ

    (標準報酬月額53万〜79万円の方)
    (報酬月額51万5千円以上〜81万円未満の方)

    93,000円

    ③ 区分ウ

    (標準報酬月額28万〜50万円の方)
    (報酬月額27万円以上〜51万5千円未満の方)

    44,400円

    ④ 区分エ

    (標準報酬月額26万円以下の方)
    (報酬月額27万円未満の方)

    44,400円

    ⑤ 区分オ(低所得者)

    (被保険者が市区町村民税の非課税者等)

    24,600円

    出典:全国健康保険協会|高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)

    高額医療・高額介護合算療養費制度

    高額医療・高額介護合算療養費制度とは?
    1年間、公的医療制度と介護保険の両方を利用した場合に利用できます。

    マガジン編集部
    医療保険と介護保険の自己負担の合算額が著しく高額であれば、自己負担限度額の一部が申告によって払い戻しされます。

    制度の利用には、以下の条件に合致することが必要です。

    • 国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度の各医療保険における世帯内であること
    • 1年間の医療保険と介護保険の自己負担合算額が、各所得区分に設定された限度額を超えた世帯であること

    引用元:公益財団法人長寿科学振興財団|介護保険の高額介護合算療養費制度とは

    上限を超えた支払いがあった場合、介護保険の部分は「高額医療合算介護サービス費」として、医療保険に関する部分は「高額介護合算療養費」として支給されます。

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    がん治療における高額療養費制度とは

    がん治療では、手術による切除のほかにも放射線治療など、高額な医療費がかかる治療が必要となる可能性があります。

    読者
    治療期間が長くなることが多いと聞くので、自己負担3割だとしても長い目で見ると負担が高額になりそうで不安です。

    マガジン編集部
    そこで高額療養費制度を利用すれば、公的保険による自己負担より更に自己負担を抑えることが可能です。

    例えば「免疫チェックポイント阻害薬(がん細胞が免疫機能から生き延びるのを防ぐ薬)」などの治療薬は非常に高額になることが話題になったこともあるため、治療にあたって「医療費を払えないと治療を受けられないのではないか?」と心配になる人もいます。

    高額療養費を利用できれば、そのような場合も一定の自己負担で済みます。

    がん治療で利用したい「限度額適用認定証

    がん治療では、高額な手術・治療方法が必要になることが最初から分かっています。

    マガジン編集部
    このようなケースでは、限度額適用認定証をあらかじめ手配しておくと便利です。

    ポイント

    • 高額療養費制度は、払いすぎた医療費の払い戻しを受けられる制度ですので、一度は自分で自己負担の3割にあたる金額を支払う必要があります。
    • 一方、あらかじめ限度額適用認定証を準備しておいて窓口に提出すれば、高額療養費の自己負担限度額を超えた金額を支払う必要がありません。
    • 限度額適用認定証は、一度提出してしまうと有効期限までずっと働きます。

    自己負担限度額までいかない治療でも、とりあえず提出しても問題ありません。

    読者
    がんに罹患することを想定してあらかじめ取得しておくことも可能なんですね。

    がん治療で高額療養費制度を利用する注意点

    高額療養費制度を利用する際の注意点は、「月初から月末」までの1ヶ月単位の計算であるということです。

    治療を1日から始めて同じ月内の30日で終了するケースでは高額療養費制度でお金が戻るけれど、治療が2ヶ月以上にわたって数日ずつ行われるケースでは、発生する医療費次第では高額療養費の対象にならないことが考えられます。

    読者
    がん治療で治療を行うタイミングは医師の考え次第でしょうし、高額療養費制度のためにわざわざ治療をずらすことは難しいですよね。

    マガジン編集部
    とはいえ、可能であるなら同じ1ヶ月以内に治療ができるように相談してみましょう。

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    がん治療費はいくらかかる?

    ひとくちに「がん」といっても罹患する部位は事前に把握することはできず、がんの進行度によっても治療費は異なります。

    全日本病院協会「医療費(重症度別)」によれば、1回の入院で必要になる医療費は以下のとおりです。

    1入院費用(円)
    がんの部位 ステージ0 ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ4
    487,564 1,105,120 1,666,558 978,692 725,711
    結腸 631,063 1,096,736 1,176,350 824,618 850,258
    直腸 836,305 1,352,984 1,284,973 1,107,475 784,999
    気管支・肺 N/A 865,832 806,047 517,796 851,542
    乳房 508,737 737,730 780,485 807,677 780,583

    出典:全日本医師協会|医療費(重症度別)をもとに作成

    読者
    いずれのがんも、ステージ1~2の医療費が高くなることが分かりますね。

    自己負担額の計算例

    マガジン編集部
    上記のがん治療費の金額は、あくまでも総医療費ですので、実際の自己負担は3割になります。

    注意点

    • 例えばステージ2の胃がんに罹患した場合、1回の入院で必要な治療費は約166万円です。
    • 自己負担3割でも約49万8,000円が必要で、負担が重くのしかかります。

    しかし、高額療養費制度を利用すれば大部分の治療費が払い戻されます。

    区分ウに該当する場合
    計算式は以下のとおりです。

    8万100円+(166万円-26万7,000円)×1%=9万4,030円

    差額の約40万3,970円が払い戻しされます。

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    高額療養費制度以外に役立つ公的制度を知っておこう

    がんの治療費で利用できる公的制度は、高額療養費制度だけではありません。

    以下のような公的制度の概要も理解しておきましょう。

     高額療養費制度以外に役立つ制度

    • 医療費控除
    • 傷病手当金

    それぞれについて見ていきましょう。

    医療費控除

    医療費控除とは?
    医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に一定額を超える医療費の自己負担があった場合、税金の一部が還付される制度です。

    具体的には、1年間の医療費が一定額を超えた場合、その医療費をもとに計算した部分が「所得控除」となります。

    ポイント

    • 所得控除は、税金を計算するときに計算する「課税所得に含めない控除」のことです。
    • 個人の確定申告で医療費控除を申告することで、結果として税金(所得税)が安くなります。
    • 住民税額については控除されたあとの所得税を利用して算出されるため、こちらも安くなります。

     

    なお、控除される金額は、かかった医療費から「保険金などで補てんされた金額と10万円」を差し引いた金額です。

    読者
    つまり1年の医療費が10万円を超えたときに利用できるんですね。

    マガジン編集部
    また、医療費は本人だけでなく、生計を一にしている家族全員の医療費が対象です。

    傷病手当金

    傷病手当金とは?
    傷病手当金とは、会社に勤めている人が会社を連続3日にわたって休んだ場合、4日目から受け取れる給付金です。

    ポイント

    • 会社から一定の給料を受け取れる場合も、傷病手当金を下回るのであれば差額が受け取れます。
    • 支給期間は「支給開始した日から最長で1年6ヶ月」です。
    • 金額は「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準月額を平均した額」を30で割った金額の3分の2、つまり1日あたりの給料の3分の2です。

    ただし、この制度は自営業者は利用することができません。

    読者
    会社員・公務員と違い、がんの治療費と収入減少をカバーする制度が少なくなりますね。

    マガジン編集部
    このため、自営業者は公的保障以外の方法、例えば「がん保険」「就業不能保険」といった手段で入院後の生活費をカバーする必要性が高まります。
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    POINT
    カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
    その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
    マガジン編集部
    その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

    2.相談担当者が専門知識を有しているか

    無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

    保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

    FP(ファイナンシャルプランナー)とは
    • 保険
    • 教育資金
    • 年金制度
    • 家計にかかわる金融
    • 不動産
    • 住宅ローン
    • 税制など

    生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

    3.取り扱っている保険会社数の多さ

    無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

    マガジン編集部
    取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

    それでもどこにするか迷ったら

    どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

    しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

    どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

    おすすめの無料保険相談所ランキング1位:ほけんのぜんぶ

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    まとめ

    がん治療にかかる費用は、がんの進行度や部位、治療方法などによって変わります。

    人によっては、保険適用になったあとの自己負担3割でも50万円~100万円の治療費がかかることも考えられます。

    さらに入院中の食費や差額ベッド代、病院までの交通費は全額が自己負担です。治療にかかる費用はさらに増していくでしょう。

    高額療養費や傷病手当金等、公的な保障を上手に活用して治療費・生活費を確保しましょう。

    マガジン編集部
    自分にとって医療保険やがん保険、就業不能保険をはじめとする生命保険が必要か悩む際は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料の保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。
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