がん治療で使える高額療養費制度とは?対象外となる事例も紹介
この記事の要点
高額療養費制度とは
ポイント
- 公的な医療保険(国民健康保険・会社員や公務員が加入する健康保険)で医療費の自己負担は3割になります。
- 高額療養費を使うことで毎月の自己負担をさらに安い一定額以下に抑えられます。
ただし、高額療養費には時効がある点に注意が必要です。
注意点
高額療養費は、診療を受けた月の翌月から2年で消滅します。
高額療養費制度を使うと自己負担はいくらになる?
高額療養費制度が適用されたあとの自己負担限度額は、「年齢」と「所得状況」によって異なります。
所得区分 | 自己負担限度額 |
---|---|
① 区分ア (標準報酬月額83万円以上の方) | 252,600円+(総医療費※1-842,000円)×1% |
② 区分イ (標準報酬月額53万〜79万円の方) | 167,400円+(総医療費※1-558,000円)×1% |
③ 区分ウ (標準報酬月額28万〜50万円の方) | 80,100円+(総医療費※1-267,000円)×1% |
④ 区分エ (標準報酬月額26万円以下の方) | 57,600円 |
⑤ 区分オ(低所得者) (被保険者が市区町村民税の非課税者等) | 35,400円 |
※1総医療費とは保険適用される診察費用の総額(10割)です。
出典:全国健康保険協会|高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)
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高額療養費制度の対象になるのはどんな治療?
病院で治療を受けた場合であっても、全ての治療費が高額療養費の対象となるわけではありません。何が対象となるか、見ていきましょう。
対象になる治療費
高額療養費の対象になる治療費としては、以下のようなものが挙げられます。
高額療養費制度の対象となる項目
- 保険適用の治療に支払った医療費
- 処方箋を使って発行した薬代
対象にならない治療費など
一方、以下の費用については、自己負担が高額であっても高額療養費制度は適用されません。
高額療養費制度の対象外の項目
- 保険適用外の医療費
- 入院中の食費
- 差額ベッド代
- 先進医療の治療費
- 病院までの交通費
注意点
- 例えば歯並びを矯正する審美歯科、美容整形などは医師による治療ではあっても高額療養費の対象外です。
- また、「先進医療」にかかる費用の一部も高額療養費制度の適用外である点には注意しておく必要があるでしょう。
先進医療は高額療養費制度が適用されず、治療内容によっては数百万円の出費が必要です。
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高額療養費の自己負担がさらに減額になる制度もある
高額療養費制度だけで自己負担は公的医療保険の自己負担よりも安くなりますが、さらに安くなる制度もあります。
以下の3つの制度の概要を押さえておきましょう。
高額療養費制度以外の公的医療保険制度
- 世帯合算
- 多数該当
- 高額医療・高額介護合算療養費制度
それぞれについて見ていきましょう。
世帯合算
世帯合算のポイント
- 1人が複数の医療機関を受診した場合や、1つの医療機関で入院と外来を受診した場合も同様に合算できます。
- 自己負担を世帯で合算した額が自己負担限度額を超えた場合、超えた金額が払い戻されます。
ただし、年齢によって以下の注意点があることを覚えておきましょう。
注意点
- 70歳未満=1ヶ月の自己負担額が2万1,000円以上のものだけ合算可能
- 70歳以上=自己負担額を全て合算可能
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多数該当
具体的な所得区分と多数該当の関係は以下のとおりです。
収入によって多数該当になった後の自己負担額は異なります。
70歳未満の方の区分
所得区分 | 多数該当 |
---|---|
① 区分ア (標準報酬月額83万円以上の方) | 140,100円 |
② 区分イ (標準報酬月額53万〜79万円の方) | 93,000円 |
③ 区分ウ (標準報酬月額28万〜50万円の方) | 44,400円 |
④ 区分エ (標準報酬月額26万円以下の方) | 44,400円 |
⑤ 区分オ(低所得者) (被保険者が市区町村民税の非課税者等) | 24,600円 |
出典:全国健康保険協会|高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)
高額医療・高額介護合算療養費制度
制度の利用には、以下の条件に合致することが必要です。
- 国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度の各医療保険における世帯内であること
- 1年間の医療保険と介護保険の自己負担合算額が、各所得区分に設定された限度額を超えた世帯であること
上限を超えた支払いがあった場合、介護保険の部分は「高額医療合算介護サービス費」として、医療保険に関する部分は「高額介護合算療養費」として支給されます。
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高額療養費制度をがん治療で利用する方法
がん治療では、手術による切除のほかにも放射線治療など、高額な医療費がかかる治療が必要となる可能性があります。
例えば「免疫チェックポイント阻害薬(がん細胞が免疫機能から生き延びるのを防ぐ薬)」などの治療薬は非常に高額になることが話題になったこともあるため、治療にあたって「医療費を払えないと治療を受けられないのではないか?」と心配になる人もいます。
高額療養費を利用できれば、そのような場合も一定の自己負担で済みます。
がん治療で利用したい「限度額適用認定証」
がん治療では、高額な手術・治療方法が必要になることが最初から分かっています。
ポイント
- 高額療養費制度は、払いすぎた医療費の払い戻しを受けられる制度ですので、一度は自分で自己負担の3割にあたる金額を支払う必要があります。
- 一方、あらかじめ限度額適用認定証を準備しておいて窓口に提出すれば、高額療養費の自己負担限度額を超えた金額を支払う必要がありません。
- 限度額適用認定証は、一度提出してしまうと有効期限までずっと働きます。
自己負担限度額までいかない治療でも、とりあえず提出しても問題ありません。
がん治療で高額療養費制度を利用する注意点
高額療養費制度を利用する際の注意点は、「月初から月末」までの1ヶ月単位の計算であるということです。
治療を1日から始めて同じ月内の30日で終了するケースでは高額療養費制度でお金が戻るけれど、治療が2ヶ月以上にわたって数日ずつ行われるケースでは、発生する医療費次第では高額療養費の対象にならないことが考えられます。
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がんの治療費はいくらかかる?
ひとくちに「がん」といっても罹患する部位は事前に把握することはできず、がんの進行度によっても治療費は異なります。
全日本病院協会「医療費(重症度別)」によれば、1回の入院で必要になる医療費は以下のとおりです。
1入院費用(円) | |||||
がんの部位 | ステージ0 | ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | ステージ4 |
胃 | 487,564 | 1,105,120 | 1,666,558 | 978,692 | 725,711 |
結腸 | 631,063 | 1,096,736 | 1,176,350 | 824,618 | 850,258 |
直腸 | 836,305 | 1,352,984 | 1,284,973 | 1,107,475 | 784,999 |
気管支・肺 | N/A | 865,832 | 806,047 | 517,796 | 851,542 |
乳房 | 508,737 | 737,730 | 780,485 | 807,677 | 780,583 |
自己負担額の計算例
注意点
- 例えばステージ2の胃がんに罹患した場合、1回の入院で必要な治療費は約166万円です。
- 自己負担3割でも約49万8,000円が必要で、負担が重くのしかかります。
しかし、高額療養費制度を利用すれば大部分の治療費が払い戻されます。
8万100円+(166万円-26万7,000円)×1%=9万4,030円
差額の約40万3,970円が払い戻しされます。
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高額療養費制度以外に役立つ公的制度を知っておこう
がんの治療費で利用できる公的制度は、高額療養費制度だけではありません。
以下のような公的制度の概要も理解しておきましょう。
高額療養費制度以外に役立つ制度
- 医療費控除
- 傷病手当金
それぞれについて見ていきましょう。
医療費控除
具体的には、1年間の医療費が一定額を超えた場合、その医療費をもとに計算した部分が「所得控除」となります。
ポイント
- 所得控除は、税金を計算するときに計算する「課税所得に含めない控除」のことです。
- 個人の確定申告で医療費控除を申告することで、結果として税金(所得税)が安くなります。
- 住民税額については控除されたあとの所得税を利用して算出されるため、こちらも安くなります。
なお、控除される金額は、かかった医療費から「保険金などで補てんされた金額と10万円」を差し引いた金額です。
傷病手当金
ポイント
- 会社から一定の給料を受け取れる場合も、傷病手当金を下回るのであれば差額が受け取れます。
- 支給期間は「支給開始した日から最長で1年6ヶ月」です。
- 金額は「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準月額を平均した額」を30で割った金額の3分の2、つまり1日あたりの給料の3分の2です。
ただし、この制度は自営業者は利用することができません。
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無料保険相談所の選び方
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- 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
- 2.相談担当者が専門知識を有しているか
- 3.取り扱っている保険会社数の多さ
1.保険相談をする場所はどこが良いか
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2.相談担当者が専門知識を有しているか
無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。
保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
- 保険
- 教育資金
- 年金制度
- 家計にかかわる金融
- 不動産
- 住宅ローン
- 税制など
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3.取り扱っている保険会社数の多さ
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まとめ
がん治療にかかる費用は、がんの進行度や部位、治療方法などによって変わります。
人によっては、保険適用になったあとの自己負担3割でも50万円~100万円の治療費がかかることも考えられます。
さらに入院中の食費や差額ベッド代、病院までの交通費は全額が自己負担です。治療にかかる費用はさらに増していくでしょう。
高額療養費や傷病手当金等、公的な保障を上手に活用して治療費・生活費を確保しましょう。
・本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
・本コンテンツは商品の概要を説明しています。
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