がん治療費の負担を軽減する高額療養費制度のポイントと注意点

読者

がんの治療に関しては新しい治療法や新薬が次々と登場していると耳にしますが、入院・手術・通院など長い期間にわたる治療が必要なためにがん治療費が高額になりそうですよね。

マガジン編集部

そのようなとき、患者の自己負担額を軽減する仕組みとして利用できるのが「高額療養費制度」です。

読者

がんの治療費の負担を軽減する仕組みとして他にも公的制度があると聞きましたし、実際どのような制度なのか知りたいです。

今回は、高額療養費をはじめとした公的保障の内容に加え、がん治療にいくらくらいの費用が必要なのかを紹介します。

高額療養費制度とは

ただし、高額療養費には時効がある点に注意が必要です。

読者

過去に高額な医療費の支払いがあったので、対象でないか確認してみなければいけませんね。

高額療養費制度を使うと自己負担はいくらになる？

高額療養費制度が適用されたあとの自己負担限度額は、「年齢」と「所得状況」によって異なります。

マガジン編集部

今回は70歳未満の区分を紹介します。

※1総医療費とは保険適用される診察費用の総額（10割）です。

出典：全国健康保険協会｜高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

読者

所得が低い人ほど高額療養費制度適用後の自己負担額も安くなるんですね。

マガジン編集部

市町村民税が非課税の世帯では35,400円で固定されます。

高額療養費制度の対象になるのはどんな治療？

病院で治療を受けた場合であっても、全ての治療費が高額療養費の対象となるわけではありません。何が対象となるか、見ていきましょう。

対象になる治療費

高額療養費の対象になる治療費としては、以下のようなものが挙げられます。

読者

つまり、保険適用で自己負担が3割になる治療費と、医師の指示で処方された薬の代金に関しては高額療養費の対象になるんですね。

対象にならない治療費など

一方、以下の費用については、自己負担が高額であっても高額療養費制度は適用されません。

マガジン編集部

保険適用外の治療のケースでは全額が自己負担ですが、高額療養費制度も適用されません。

先進医療は高額療養費制度が適用されず、治療内容によっては数百万円の出費が必要です。

高額療養費の自己負担がさらに減額になる制度もある

高額療養費制度だけで自己負担は公的医療保険の自己負担よりも安くなりますが、さらに安くなる制度もあります。

以下の3つの制度の概要を押さえておきましょう。

それぞれについて見ていきましょう。

世帯合算

ただし、年齢によって以下の注意点があることを覚えておきましょう。

読者

70歳未満では、1ヶ月で2万1,000円に満たない自己負担は対象外なんですね。

多数該当

マガジン編集部

自己負担が高額療養費制度よりも更に減額されるため、忘れずに申請しましょう。

具体的な所得区分と多数該当の関係は以下のとおりです。

収入によって多数該当になった後の自己負担額は異なります。

70歳未満の方の区分

出典：全国健康保険協会｜高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

高額医療・高額介護合算療養費制度

マガジン編集部

医療保険と介護保険の自己負担の合算額が著しく高額であれば、自己負担限度額の一部が申告によって払い戻しされます。

制度の利用には、以下の条件に合致することが必要です。

• 国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度の各医療保険における世帯内であること
• 1年間の医療保険と介護保険の自己負担合算額が、各所得区分に設定された限度額を超えた世帯であること

引用元：公益財団法人長寿科学振興財団｜介護保険の高額介護合算療養費制度とは

上限を超えた支払いがあった場合、介護保険の部分は「高額医療合算介護サービス費」として、医療保険に関する部分は「高額介護合算療養費」として支給されます。

がん治療における高額療養費制度とは

がん治療では、手術による切除のほかにも放射線治療など、高額な医療費がかかる治療が必要となる可能性があります。

読者

治療期間が長くなることが多いと聞くので、自己負担3割だとしても長い目で見ると負担が高額になりそうで不安です。

マガジン編集部

そこで高額療養費制度を利用すれば、公的保険による自己負担より更に自己負担を抑えることが可能です。

例えば「免疫チェックポイント阻害薬（がん細胞が免疫機能から生き延びるのを防ぐ薬）」などの治療薬は非常に高額になることが話題になったこともあるため、治療にあたって「医療費を払えないと治療を受けられないのではないか？」と心配になる人もいます。

高額療養費を利用できれば、そのような場合も一定の自己負担で済みます。

がん治療で利用したい「限度額適用認定証」

がん治療では、高額な手術・治療方法が必要になることが最初から分かっています。

マガジン編集部

このようなケースでは、限度額適用認定証をあらかじめ手配しておくと便利です。

自己負担限度額までいかない治療でも、とりあえず提出しても問題ありません。

読者

がんに罹患することを想定してあらかじめ取得しておくことも可能なんですね。

がん治療で高額療養費制度を利用する注意点

高額療養費制度を利用する際の注意点は、「月初から月末」までの1ヶ月単位の計算であるということです。

治療を1日から始めて同じ月内の30日で終了するケースでは高額療養費制度でお金が戻るけれど、治療が2ヶ月以上にわたって数日ずつ行われるケースでは、発生する医療費次第では高額療養費の対象にならないことが考えられます。

読者

がん治療で治療を行うタイミングは医師の考え次第でしょうし、高額療養費制度のためにわざわざ治療をずらすことは難しいですよね。

マガジン編集部

とはいえ、可能であるなら同じ1ヶ月以内に治療ができるように相談してみましょう。

がん治療費はいくらかかる？

ひとくちに「がん」といっても罹患する部位は事前に把握することはできず、がんの進行度によっても治療費は異なります。

全日本病院協会「医療費（重症度別）」によれば、1回の入院で必要になる医療費は以下のとおりです。

出典：全日本医師協会｜医療費（重症度別）をもとに作成

読者

いずれのがんも、ステージ1～2の医療費が高くなることが分かりますね。

自己負担額の計算例

マガジン編集部

上記のがん治療費の金額は、あくまでも総医療費ですので、実際の自己負担は3割になります。

しかし、高額療養費制度を利用すれば大部分の治療費が払い戻されます。

おすすめのがん保険商品2選

高額療養費制度以外に役立つ公的制度を知っておこう

がんの治療費で利用できる公的制度は、高額療養費制度だけではありません。

以下のような公的制度の概要も理解しておきましょう。

それぞれについて見ていきましょう。

医療費控除

具体的には、1年間の医療費が一定額を超えた場合、その医療費をもとに計算した部分が「所得控除」となります。

なお、控除される金額は、かかった医療費から「保険金などで補てんされた金額と10万円」を差し引いた金額です。

読者

つまり1年の医療費が10万円を超えたときに利用できるんですね。

マガジン編集部

また、医療費は本人だけでなく、生計を一にしている家族全員の医療費が対象です。

傷病手当金

ただし、この制度は自営業者は利用することができません。

読者

会社員・公務員と違い、がんの治療費と収入減少をカバーする制度が少なくなりますね。

マガジン編集部

このため、自営業者は公的保障以外の方法、例えば「がん保険」「就業不能保険」といった手段で入院後の生活費をカバーする必要性が高まります。

おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう

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おすすめの無料保険相談所2つ目は「保険マンモス」です。

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おすすめの無料保険相談所3つ目は「マネードクター」です。

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マネードクターでは、無料保険相談の予約時にお好きなプレゼントを選択し、相談後にもれなくプレゼントを受け取ることができます！

ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。

※1…2021年10月現在
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※3…2020年12月－2021年4月（マネードクター自社アンケートより）

4．保険市場

おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。

5．保険無料相談ドットコム

おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

1．保険相談をする場所はどこが良いか

マガジン編集部

その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

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FP（ファイナンシャルプランナー）とは

• 保険
• 教育資金
• 年金制度
• 家計にかかわる金融
• 不動産
• 住宅ローン
• 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部

取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

まとめ

がん治療にかかる費用は、がんの進行度や部位、治療方法などによって変わります。

人によっては、保険適用になったあとの自己負担3割でも50万円～100万円の治療費がかかることも考えられます。

さらに入院中の食費や差額ベッド代、病院までの交通費は全額が自己負担です。治療にかかる費用はさらに増していくでしょう。

高額療養費や傷病手当金等、公的な保障を上手に活用して治療費・生活費を確保しましょう。

マガジン編集部

自分にとって医療保険やがん保険、就業不能保険をはじめとする生命保険が必要か悩む際は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料の保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。