国民年金と厚生年金の違いとは?もらえる額や障害・企業年金との違い

読者
そもそも国民年金と厚生年金はどんな制度ですか?

読者
他にも障害年金とか企業年金があるけど、それらはどう違うのでしょうか?

マガジン編集部
このように思っている人は、この記事にある国民年金と厚生年金の基礎知識を知ることで、違いがはっきりして制度や受け取れる年金額がわかりますよ。
本記事を読めば国民年金と厚生年金の違い、それぞれの切り替えタイミング、障害年金、企業年金の概要について簡単に理解できます。

この記事の要点

  • 1.国民年金は原則、日本に住んでいる20〜60歳までのすべての国民が加入する年金制度
  • 2.厚生年金は、国民年金に上乗せされて給付される年金
  • 3.厚生年金から国民年金に切り替えるタイミングは会社員や公務員が、無職・学生、自営業者・フリーランス、専業主婦(主夫)になったとき
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この記事は5分程度で読めます。

国民年金と厚生年金の違いとは

国民年金と厚生年金の違いとは

国民年金と厚生年金の違いを解説する前に、大前提として知っておくべきなのが、どちらも日本政府が運営する「公的年金制度」の一部であるということです。

公的年金制度とは?
公的年金制度とは、国や地方自治体によって運営される年金制度のことです。

マガジン編集部
公的年金制度の目的は、国民が老後に安定した生活を送るための資金を提供することです。

 公的年金制度のポイント

  • 公的年金制度は、原則20〜60歳の働ける世代全員が加入しなければなりません。
  • 20歳になると免除申請しない限り、自動的に毎月保険料が徴収されます。
  • その保険料によって老後を迎えた高齢者や障害を抱えた人、扶養者の遺族などに年金が支払われます。

読者
もし公的年金制度がなければ、老後に働けなくなったりしたときに、必要な資金はすべて自分たちで準備しなければならなくなるのですね。
公的年金制度は、職業別に加入者が次の3種類に分けられます。
公的年金制度の被保険者の種類
第一号被保険者 第二号被保険者 第三号被保険者
条件

日本国内に住所を有する20〜60歳未満の人で、第二・第三号被保険者に該当しない人

原則70歳未満の人

  • 第二号被保険者に生計を維持されている20〜60歳未満の配偶者
職業
  • 自営業者
  • 農業
  • 漁業者
  • 学生
  • 無職
  • その配偶者
  • 公務員
  • 教職員
  • 民間企業の会社員
主に専業主婦
そして年金制度は、自分で準備する年金を含めると、次の3つの年金があるのです。

日本の年金制度

  • 国民年金:原則20〜60歳の全国民が加入
  • 厚生年金:会社員や公務員などが加入
  • 私的年金:確定拠出年金や確定給付年金、年金払い退職給付など企業や個人が任意に加入

マガジン編集部
日本の年金制度は、国民年金と厚生年金で「2階建ての年金」と呼ばれたり、私的年金と合わせて「3階建ての年金」と言われたりします。

国民年金とは

国民年金とは?
国民年金は原則、日本に住んでいる20〜60歳までのすべての国民が加入する年金制度です。
そのため、先ほどお伝えした第一号被保険者と第二号被保険者、第三号被保険者のすべてが加入します。

マガジン編集部
国民年金は、「基礎年金」とも呼ばれています。
国民年金の保険料は一定です。
ただ年度によって保険料が変わることがあり、2020年度は月1万6,540円でした。
老後を迎えて受け取れるのが、老後基礎年金となります。

 老後基礎年金のポイント

  • 老齢基礎年金は、国民年金の加入期間が10年以上でないと受け取れません。
  • 1年間で受け取れる満額は、77万9,300円です。
  • 平均年金月額は5万5,946円(厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和元年度)」参考
  • ただし国民年金の加入期間や支払った保険料額によって異なります。
  • 学生や所得に不安のある人は、支払いを免除・猶予することができます。

また国民年金加入者は、付加年金国民年金基金に加入できるのもポイントです。

付加年金とは?
付加年金とは、通常の国民年金保険料とは別に毎月400円支払うことで、「200円×付加保険料納付月数」分を年金として受け取れる制度のことです。
国民年金基金とは?
国民年金基金とは、第一号被保険者向けに、一定の保険料を支払うことで上乗せして年金を受け取れる制度のことです。

厚生年金とは

厚生年金とは?
厚生年金は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。
年金を受け取るときには、国民年金と合わせて厚生年金が給付されます。

マガジン編集部
このことを受けて、公的年金制度は「2階建ての年金」と呼ばれているのです。

 厚生年金のポイント

  • 厚生年金には国民全員が加入するのではなく、企業の会社員や公務員などしか加入できません。
  • つまり、厚生年金の加入者は、自動的に第二号被保険者になるということです。
  • 保険料は毎年4〜6月に受け取った毎月の給与額(標準報酬月額)と賞与に保険料率をかけて求めます。
  • そのため、保険料や将来的に受け取れる年金額は、所得に応じて異なっています。
  • 保険料は事業主と加入者の折半。

そして老後を迎えると国民年金の老後基礎年金と老後厚生年金を受け取れます。

 老後厚生年金のポイント

  • 国民年金と厚生年金合わせて10年の加入期間がなければ給付されません。
  • 毎年の年金受給額は、所得に応じて異なります。
  • ただし平均年金月額は14万4,268円(厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和元年度)」参考)で、老齢基礎年金と合わせると約20万円。
  • 産前産後休業や育休などの事情があれば、保険料の支払いが免除にできます。

また厚生年金では、該当者に加給年金の支給もあります。

加給年金とは?
加給年金とは、加入者が65歳になったときに、その加入者に生計を維持されている配偶者や子どもがいるときに支給される年金のことです。
主に配偶者と一人目・二人目の子どもがいるごとに、22万4,500円、三人目以降の子どもには7万4,800円が支給されます。

国民年金と厚生年金のまとめ

国民年金と厚生年金のそれぞれの概要は以上です。

それぞれのところでお伝えできなかったことも含めて、国民年金と厚生年金の違いをまとめると次の表のようになります。

国民年金と厚生年金の違い
国民年金 厚生年金
加入対象者 20〜60歳の全国民(自営業者やフリーター、学生、無職者、主婦などの第一号被保険者・第三号被保険者) 会社員や公務員(第二号被保険者)
保険料 一律(2020年度は1万6,540円) 所得により異なる
保険料支払い負担 加入者の全額負担 事業主と折半
最低被保険者期間 10年 1ヶ月
支給開始年齢 65歳 65歳
付加年金 加入できる 加入できない
国民年金基金 加入できる 加入できない
加給年金 支給されない 支給される
年金給付額 加入期間に応じて一律 所得と加入期間によって異なる

マガジン編集部
あなたが今、どちらに加入しているのかを把握して、特徴を確認してください。
日本人の場合は、9割ほどが会社員といわれているので、厚生年金に該当する人がほとんどといえるでしょう。

国民年金と厚生年金でもらえる額の違いは?

国民年金と厚生年金でもらえる額の違いは?

国民年金と厚生年金では、受け取れる金額に差があります

まず前提として、国民年金は加入期間によって異なりますが、1年間で受け取れる満額が77万9,300円と決まっています。

一方の厚生年金は、所得に応じて保険料率が異なるため、将来的に受け取れる年金額は所得と加入期間によって変わってきます

マガジン編集部
そのなかで、国民年金と厚生年金で受け取れる金額の平均値を求めると、次のようになります。

国民年金と厚生年金の年金額の違い

  • 国民年金の平均年金月額は5万5,946円
  • 厚生年金の平均年金月額は14万4,268円(さらに国民年金も上乗せされる

読者
厚生年金の方が国民年金よりも2〜3倍ほど、多いということですね!
ちなみに年金の受給開始は65歳ですが、60歳からに早めたり(繰り上げ受給)、70歳まで遅めたり(繰り下げ受給)することができます。

マガジン編集部
どちらかを利用すると、受け取れる年金額が次のように異なることに注意してください。

 繰り上げ受給と繰り下げ受給

  • 繰り上げ受給の場合:繰り上げた月数×0.5%の減額(最大30%減)
  • 繰り下げ受給:繰り下げた月数×0.7%の増額(最大42%増)

国民年金と厚生年金の切り替えが必要なタイミング

国民年金と厚生年金の切り替えが必要なタイミング

国民年金と厚生年金は、どちらかに加入すると、一生そのままであるわけではありません。

マガジン編集部
ここでは、国民年金から厚生年金に切り替えるタイミングと、厚生年金から国民年金に切り替えるタイミングとに分けて紹介します。

国民年金から厚生年金に切り替えるタイミング

国民年金から厚生年金へ切り替えるのは、次のような人が会社員もしくは公務員などになったときです。

 国民年金から厚生年金へ切り替えの対象となる人

  • 無職者
  • 学生
  • 自営業者
  • 専業主婦(主夫)
  • 農業・漁業従事者

切り替えるに当たって、加入者が手続きをしなければならないことはありません

というのも、手続きは就職先が行うからです。

マガジン編集部
ただし、加入者は年金手帳か基礎年金番号通知書を会社に提出する必要があることに注意してください。

基本的には、就職先から年金手帳の提出が求められるようです。

厚生年金から国民年金に切り替えるタイミング

厚生年金から国民年金に切り替えるタイミングは、上記の逆で会社員や公務員が無職・学生、自営業者・フリーランス、専業主婦(主夫)になったときとなります。

厚生年金から国民年金に切り替えるときは、次の手続きをしなければなりません

 厚生年金から国民年金に切り替えるために必要な手続き

  • 厚生年金の脱退手続き
  • 国民年金への加入手続き

厚生年金の脱退手続きは、所属していた会社や組織がしてくれるので、脱退者が特段しなければならないことはありません。

マガジン編集部
そのときに年金手帳を預けていた場合は、必ず返却してもらう必要があります。
そして国民年金の加入手続きは、住所のある役所で行います。

 国民年金の加入手続きのポイント

  • 退職日から14日以内に手続きをする
  • 必要書類は、年金手帳または基礎年金番号通知書、退職証明または離職票など退職日のわかる書類、免許証など身分証明できるもの。
ちなみに配偶者が所得130万円未満の被扶養者であるなら、国民年金から厚生年金、またその逆の場合でも同じ手続きが必要です。
国民年金から厚生年金になる場合の配偶者は、第3号被保険者になります。

障害年金との違いとは

障害年金との違いとは

障害年金とは?
障害年金とは、一定の病気・ケガによって生活に支障が出たり、仕事ができなくなったりしたときに支払われる年金です。
つまり障害年金も老齢年金と同じく、国民年金と厚生年金が保障している年金制度のひとつです。
障害年金には、次の2種類があります。

障害年金の種類

  • 障害基礎年金:国民年金に加入している間に初診し、障害等級表1・2級に該当する障害を負った場合に年金が支給される
  • 障害厚生年金:国民年金に加入している間に初診し、障害等級表1・2級に該当する障害を負った場合に障害基礎年金に上乗せして支給される

マガジン編集部
老齢年金との違いは、65歳に達しているか、もしくは所定の障害を負っているかどうかです。
障害年金には、次のような注意点もあります。

 障害年金の注意点

  • 初診日から1年6ヶ月後から申請できる
  • 老齢年金と併用できない
  • 障害年金を受けていて老齢年金を受け取る時期がきたら、どちらかを選ぶ必要がある

企業年金との違いとは

企業年金との違いとは

企業年金とは?
企業年金とは、企業が公的年金制度に上乗せして支給する年金制度のことで、いわゆる私的年金になります。
所属している企業によって、受け取り条件やそもそもの有無が異なります。
また中小企業向けには、中小企業退職金共済制度(中退共)があります。
中小企業退職金共済制度とは?
中小企業退職金共済制度(中退共)とは、中小企業に勤務する会社員向けの退職金制度です。

また、他に年金として企業が提供している制度には、次のようなものがあります。

 企業が提供する年金制度

  • 確定拠出年金(企業型):資金の運用先を自分で決められる年金
  • 確定給付年金:資金の運用を企業がしている年金
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読者
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読者
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マガジン編集部
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読者
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読者
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マガジン編集部
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読者
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マガジン編集部
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FP(ファイナンシャルプランナー)とは
  • FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
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マガジン編集部
取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

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読者
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まとめ

国民年金と厚生年金では、加入対象となる職業によって違いが生まれてきます。

会社員や公務員など組織に所属する人は厚生年金、それ以外の人は国民年金へ加入するのが原則です。

マガジン編集部
そのように考えれば、とてもシンプルでわかりやすい制度ではないでしょうか?
もし職業に関する立場が変わった場合、手続きが変更になるかもしれませんので、本記事を参考に手続きをしてみてください。

監修者の紹介

監修者の写真

監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
本コンテンツは商品の概要を説明しています。
詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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