老後・定年退職後に保険は必要か？保険の賢い選び方を紹介

定年退職を迎えたあとは生活の収支が大きく変わり、給与収入の代わりに年金を受け取ることになります。

しかし、2019年に「老後2,000万円問題」が話題になり、年金だけで老後資金の全てをカバーするのは難しいのが実情かもしれません。

読者

定年後に再雇用制度などを利用して働き続ける人もいますが、現役世代の給与と比較すれば収入は少なくなりますよね。

そこで、年金収入以外にも老後の生活費をカバーするための資産形成を考える必要があります。

マガジン編集部

今回は老後に保険は必要なのかについて解説し、また、資産形成におすすめの保険商品をご紹介します。

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この記事の要点

• 1．年金収入でカバーできない生活費は、「預貯金」「保険」「投資」などの方法で若いときから効率的に準備を進めることが必要です。
• 2．なかでも「個人年金保険」は受け取りタイミングや年金額を契約の範囲内で自由に設定でき、投資商品の運用も保険会社に一任することができます。
• 3．確実に老後資金を貯めたい方に、個人年金保険はおすすめです。
• 4.  個人年金保険に関する疑問や不安は、専門家に相談してみましょう。

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老後に保険は必要？

公的年金だけで生活するのは難しい

老後の生活費を捻出する際の基本となる収入は、やはり「年金」でしょう。

マガジン編集部

しかし、年金だけで生活していくことは難しいのが現状です。

老後に夫婦生活を送るための生活費は毎月約26.8万円

総務省統計局「令和4年度 家計調査年報（家計収支編）」によると、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯で必要な生活費は１ヶ月あたり26万8,508円と試算されています。

公的年金だけでは毎月約2.2万円が不足する

老後に必要な生活費は１ヶ月あたり26.8万円でしたが、一方で年金収入とそのほかの収入の合計はいくらになるでしょうか。

同資料では実収入は24万6,237円です。つまり、この試算においては収支を計算すると以下のようになります。

読者

毎月「2万2,270円」が不足する計算ですね。

それぞれ平均寿命まで生きると不足するのは……

今回の試算は「65歳以上の夫」「60歳以上の妻」という組み合わせです。

読者

それぞれ平均寿命まで生存する前提では、どれだけの金額が不足するのでしょうか。

厚生労働省の「令和4年簡易生命表の概況」によれば、最新の平均寿命は男性で81.05歳、女性は87.09歳ですので、65歳から年金を受け取る場合、男性が平均寿命を迎えるまでは約16年の期間があります。

さらに夫が亡くなったとき、妻は76歳です。平均寿命までそこから約11年の期間があります。

女性の平均寿命まで同じ状態が続いた場合、不足額は以下のようになります。

マガジン編集部

およそ271.6万円が不足する計算です。

試算する際に利用する資料によって計算結果は異なる場合がありますが、今回のケースでは無職の高齢夫婦2人が平均寿命まで生活するうえで「638万円＋357万円＝995万円」と1,000万円近くの金額が不足する可能性があることが分かります。

読者

それらをもとに将来の不足額を計算すれば、今からいくら貯める必要があるかを逆算できますね。

退職金でカバーできない可能性も考慮する

老後に不足する金額を用意する場合、会社員であれば「退職金」が有力な収入源になります。

マガジン編集部

しかし、ここ20年の推移をみると退職金の金額は減少傾向にあることが分かります。

同調査では、退職給付の全体の平均は以下のように推移しています。

退職金の金額は右肩下がりで、わずか20年で1,000万円以上少なくなっていることになります。

読者

漠然と「退職金があるから大丈夫」ということではなく、ご自身が受け取れる退職金がいくらか、把握しておくことが大切ですね。

現在の水準でみても約1,800万円を自力で用意しておく必要があります。

マガジン編集部

若いときから「貯蓄性の高い保険」などを利用して、老後資金を貯めておく必要性は会社員よりも自営業者のほうが高くなります。

老後に想定されるリスクを知っておこう

入院日数の増加

老後を迎えて年齢を重ねるごとに、基本的に病気に罹患するリスクは高まっていきます。

厚生労働省の平成29年「患者調査」によれば、入院受療率は年齢を重ねるごとに高くなることが分かります。

出典：厚生労働省｜平成29年（2017）患者調査の概況｜8P

マガジン編集部

基本的に年齢を重ねるごとに右肩上がりに、受療率が上がっているのがお分かり頂けるでしょう。

さらに、一度入院した場合の入院日数も長くなる傾向があります。

厚生労働省の平成29年「患者調査」によれば、年齢階級別退院患者の平均在院日数は全ての傷病の平均でみると以下のとおりです。

出典：厚生労働省｜平成29年（2017）患者調査の概況｜12P

75歳以上といえば、後期高齢者医療制度の対象になる年齢です。

老後のリスクに備えるにはさまざまな医療保険・がん保険に加入を検討するほか、万が一入院した際の生活費までカバーできる預貯金の準備が不可欠です。

介護にかかる初期費用は自己負担

老後を迎えると、場合によっては介護保険を利用する必要があります。

読者

公的介護保険では自己負担が1割になるため、漠然と「1割負担なら大丈夫だろう」と思っていました。

マガジン編集部

しかし、実際には介護に関する全ての費用が1割負担になるわけではありません。

公的施設である「特別養護老人ホーム」であれば入居一時金がかかりません。

しかし、民間の介護付き有料老人ホームでは入居一時金が必要です。

マガジン編集部

施設によっては数千万円以上の一時金が必要になるケースもあるようです。

老後資金を保険で準備できる？

預金・保険・運用商品の組み合わせで老後資金を準備する

若いうちから老後資金を貯めるなら、基本になるのは貯金・貯蓄です。

たとえば会社に「財形年金貯蓄」の制度が導入されているのであれば、利用を検討しましょう。

財形住宅貯蓄と合わせて550万円まで利子等に税金がかかりません。

そこで、より効率的に貯蓄するために「貯蓄性の高い保険」や投資が選択肢になります。それぞれ定期預金以上のリターンを期待できます。

保険以外では個人型確定拠出年金（iDeCo）もおすすめ

詳しくは後述しますが、老後資金を貯める保険として「終身保険」「個人年金保険」などが有力な選択肢です。

そのほか、個人型確定拠出年金（iDeCo）も有力です。

そうして積み立てられたお金を原則60歳以降に一括又は年金形式で受け取れます。

勤務先や働き方によって毎月の掛け金が異なりますが、以下のようなメリットを享受できます。

老後資金を準備するのにおすすめの保険は？

終身保険

貯蓄性の高い保険として代表的な商品が「終身保険」です。

たとえば40歳の男性がO生命の終身保険を契約したケースで考えてみます。

60歳で保険料を払済とし、保険金を500万円に設定した場合の払込保険料と解約返戻金の比較は以下のとおりです。

万が一の死亡保障を備えつつ、普通預金や定期預金に預けるよりも効率的に老後資金を準備することができます。

さらに、保険料払込期間満了後も解約せずに契約を続けることで返戻率が高まります。

マガジン編集部

保険料払込期間満了の直後に解約するよりも、さらに大きな金額を受け取れる可能性があります。

個人年金保険

なお、一時金の形式で受け取ることもできますが、一般的に受取額は年金形式よりも少なくなります。

投資の知識が乏しくても運用できる

個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、投資する商品を自分で選択する必要があります。

運用益が非課税になるメリットを得るためには投資信託（リスク性の投資商品）を選択する必要があります。

読者

投資の経験がないとハードルが高いと感じます。

マガジン編集部

一方の個人年金保険では、積立金の運用は保険会社任せにできますから、投資の知識がなくても手軽に運用できるのがメリットです。

自分のプランで柔軟に受け取りタイミングを決められる

個人年金保険は、年金を受け取るタイミングを「60歳から」「65歳から」「70歳から」など、保険会社の規定の範囲内で、ある程度自由に選択できます。

生命保険料控除として所得控除の適用対象になる

民間の生命保険に加入している人は、その年に支払った保険料の金額に応じて所得税・住民税が控除される「生命保険料控除」が受けられます。

生命保険料控除の分類は以下の3つです。

それぞれ上限4万円が控除され、全て適用されると最大12万円の控除が受けられます。

マガジン編集部

個人年金保険は、「個人年金保険料控除」の対象です。

これは終身保険などの一般生命保険料とは別々の控除枠になります。

すでに一般生命保険料控除で4万円の控除枠を使い切っている人でも、控除を受けることが可能です。

保険の加入や見直しを検討するなら必ずすべきこと

各種生命保険に新規で加入したり見直しをしたいけれど、自分ではどんな保障が必要か分からず困っていませんか？もしくは、既に加入している各種生命保険が現在のあなたや家族に最適かどうか分からず迷っていませんか？

どの商品が最適か分からない方や、ご自身やご家族にとって今後必要となる保障を手に入れたい方は、一度無料の保険相談所を利用してみることをおすすめします。

自分で最適な保険を選ぼうとすると、数多くの商品から探しださなければならなくなり、探す時間も膨大に必要なうえに、専門的な知識や具体的な数字が見えてこず、結局無駄な保障や月額保険料が高い保険に入ってしまうことも…。

何度相談しても無料なので、納得がいくまで相談ができます。また、オンライン相談や店舗に出向く方法や、近所のカフェや職場に来てもらうなど、相談場所も自分の好きなように選択ができるので忙しくても大丈夫。

その他、各種保険のことだけでなく、家計全般や収支、将来のことなどお金のこと全般をまとめて相談できるのも、無料保険相談窓口のメリットです。

「周りに実際無料保険相談を利用したことがある知人がいないからイメージがつきづらい…」と思っておられる方に、実際に無料の保険相談窓口を利用した方の口コミ評判をご紹介します。

相談をする価値がありました

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また、相談員が国家資格であるFPさんであるということで、知識が豊富で、これからの世代を生きていくために将来のお金のことも考えていたところだったので、保険のことにとどまらないお話は非常に刺激になりました。
マネーリテラシーが低い自分にとっても、お金の不安な気持ちや保険の見直しについてもしっかり根拠だてて説明してくれたので良かったです。

20代女性・4人家族

家族や友人・知人にもおすすめしたいです

以前に加入してから数年たっており、当時とは経済状況や生活環境、役職などが大きく変化していましたので、その詳細を伝えることで現在の状況に一番適した保険をピックアップしてもらうことができました。
個人的に調べて選ぶことには限界があり、プロに相談することで幅広い知識の中から提案してくれましたので、大変助かりました。
自分にとっても勉強になりましたし、将来の自分にとって必要なことは何なのかを考えることも学ぶことができました。

40代男性・2人家族

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店舗数	なし	150店舗以上	なし	730店舗以上	なし
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予約方法	電話、WEB	電話、WEB	電話、WEB	電話、WEB	電話、WEB
受付時間	10:00〜19:00	09:00〜20:00	09:00〜19:00	10:00〜20:00	10:00〜20:00
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無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

1．保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。

わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。

その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。

マガジン編集部

その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部

取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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まとめ

今回は老後の資産形成におすすめの保険商品をご紹介しました。

年金収入でカバーできない生活費は、「預貯金」「保険」「投資」などの方法で若いときから効率的に準備を進めることが必要です。

なかでも「個人年金保険」は受け取りタイミングや年金額を契約の範囲内で自由に設定でき、投資商品の運用も保険会社に一任することができます。

確実に老後資金を貯めたい方におすすめの保険です。

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