老後の資産運用におすすめの3つの方法！老後資金は必要ない？

マガジン編集部

人生100年時代と呼ばれる時代になり、未だかつてなく「老後のための資産形成・資産運用」の重要性は高まっています。

読者

老後の収入源といえば「年金」が思い浮かびますが、年金だけでは老後の生活費全体をカバーすることは難しいと聞きます。

読者

年金だけではなく他の収入源を若いうちから確保しておきたいのですが、資産運用や資産形成におすすめの方法を教えて下さい！

今回は老後の資産形成・資産運用におすすめの商品をご紹介します。

この記事は5分程度で読めます。

老後資金はいくら必要？

老後2,000万円問題は現在どうなっている？

老後2,000万円問題がニュースで騒がれたのを記憶している人も多いのではないでしょうか。

その当時の報告書の試算では総務省統計局「平成29年度 家計調査年報（家計収支編）」が使われました。

マガジン編集部

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ世帯）の家計で月に平均5万5,000円が不足すると計算されています。

毎月5万5,000円の赤字が20年・30年続いた場合の不足額は以下のとおりです。

• 平均余命20年＝5万5,000円×12ヶ月×20年＝1,320万円
• 平均余命30年＝5万5,000円×12ヶ月×30年＝1,980万円

読者

30年で不足する「1,980万円」が、老後2,000万円不足の根拠になっているんですね。

現在の資料では毎月の不足額は約3万1,812円

2024年4月現在では総務省統計局の家計調査は、令和4年が最新です。

総務省統計局「令和4年度 家計調査年報（家計収支編）」によると、夫65歳以上妻60歳以上の高齢無職夫婦世帯の1ヵ月の収入は「24万6,237円」です。

読者

一方の支出はどうなっているのでしょうか。

同資料では消費支出・非消費支出の合計は26万8,508円です。

つまり、この試算においては収支を計算すると以下のようになります。

マガジン編集部

毎月、約3万1,812円が不足する計算です。

余命20年・30年としてそれぞれ計算すると、生涯で不足する可能性がある金額は以下のとおりです。

最新のデータで同じように計算してみると、30年で約1,150万円が不足する計算になります。

毎月3万1,812円の赤字を埋められないと「老後破産」の可能性も

毎月3万1,812円の不足が発生した場合、平均余命によっても異なりますが約1150万円が夫婦の生涯の生活を送るうえで必要になります。

マガジン編集部

さらに、必要になるのは生活費だけではありません。

たとえば「葬儀費用」です。

読者

自分の葬儀費用は子どもに残しておきたいと考えているのですが、平均いくらくらいかかるのでしょうか？

日本消費者協会の「第12回 葬儀についてのアンケート調査」では、平均額は約161.9万円でした。

読者

2人で約324万円が必要な計算になりますね。

医療費に関しては厚生労働省「令和3年度 国民医療費の概況」では65歳以上の医療費の平均が75万4,000円です。

出典：厚生労働省｜令和3年度国民医療費の概況｜6P

マガジン編集部

そう考えると、安心した老後を迎えるには2,500～3,000万円程度のお金が必要となる可能性があります。

このお金を貯蓄で用意できていない場合は、いつか貯蓄が底を突くことになります。いわゆる「老後破産」につながる可能性があるのです。

老後のための資産運用・形成とは

安心して老後を迎えるためには資産形成・資産運用が重要になります。

マガジン編集部

ところで、「資産形成」「資産運用」の言葉の意味をご存知ですか？

老後のための「資産形成」とは

資産形成とは、資産を一から築いていくことです。「ある程度まとまった資産を貯めること」と言い換えることもできます。

読者

資産を運用するにしても、元手になるお金はできる限り多い方が効率良く運用できますよね。

一般的に、もっとも代表的な資産形成の源とされるものは「労働収入」です。

マガジン編集部

現役世代のうちは労働収入で運用の原資を貯めることが、資産運用の基本になります。

老後のための「資産運用」とは

資産運用とは、資産形成で手に入れたまとまった元手をさまざまな金融機関や投資商品に貯金・投資することで、資産を増やすことです。

資産運用にはいくつかの方法がありますが、ここでは代表的な手段をご紹介します。

資産運用の手段①：貯金

資産運用の方法の基本になるのは「貯蓄」「貯金」です。

現在の日本は空前の低金利が続いていることで、長く預けても資産を大きく増やすことは難しい可能性が高いです。

マガジン編集部

その代わり、一定の元本が保証されています。

たとえば積立型の定期預金の場合、毎月一定額が口座から引き落とされます。

読者

自分でお金を移動させる手間がなく、引き落とし日を給料の振り込み日に指定しておけば、意識することなく一定額を貯金できるのはいいですね。

解約しないと利用できないため、普通預金と違ってすぐ使ってしまう心配も少ないでしょう。

資産運用の手段②：投資

貯金・貯蓄よりもさらに効率的な資産運用の方法が「投資」です。

ひとくちに投資といってもその方法はさまざまですが、主な投資方法としては以下のようなものがあります。

老後のための資産運用・形成におすすめの方法とは？

個人型確定拠出年金（iDeCo）

自分で掛け金を拠出して、投資対象の商品を自分で選択します。加えて、商品の運用まで自分で行うのが特徴です。

そして得た掛金と運用益の合計は、60歳以降に一括・あるいは年金形式で受け取れます。

iDeCoの特長①：掛け金が全額所得控除になる

iDeCoの掛け金は全額が所得控除の対象です。

iDeCoの特長②：運用益が非課税になる

通常の投資では、投資信託の利益や預金の利息に20.315％の税金が課されます。

マガジン編集部

一方、iDeCoはすべての運用益が非課税です。

読者

10万円を丸々全て再投資できるとなると、通常の投資よりも効率的な運用が可能ですね。

iDeCoの特長③：受け取り時の税金が軽減される

iDeCoは投資して得た元本と運用益の合計額を受け取れるのは、原則60歳以降です。

受け取る方法は以下の2種類から選択できます。

一時金の場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は公的年金等控除を適用することで、税負担が軽減されます。

つみたてNISA

つみたてNISAは2018年1月からスタートした、比較的新しい資産運用の方法です。

つみたてNISAの特長①：1年で40万円が最長20年非課税になる

つみたてNISAでは、投資信託の運用益や分配金が最長で20年間非課税になります。

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iDeCoと同様で、本来は税金として引かれていた分を再投資することが可能です。

一般的な投資信託と比較して、効率的に投資できます。

つみたてNISAの特長②：初心者向けの銘柄に絞られている

つみたてNISAで投資ができるのは、一部の投資信託やETF（上場投資信託）に限られています。

具体的には以下のような条件をクリアする必要があります。

○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
・販売手数料はゼロ（ノーロード）
・信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下）に限定
・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

引用元：金融庁｜つみたてNISAとは

個人年金保険

個人年金保険の特長①：着実に老後資金を準備できる

個人年金保険は定額型では基本的に低金利であり、期待できるリターン自体はiDeCoよりも低くなることが一般的です。

マガジン編集部

しかし、投資よりリターンが低いとはいっても返戻率は105％～110％程度が主流です。

読者

ただ普通預金に入れておくよりは効率よく資産を増やすことができますね。

個人年金保険の特長②：途中解約が可能

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、原則として途中で解約することができません。あくまで年金制度の1つであるためです。

一方の個人年金保険は途中で解約して解約返戻金を受け取ることができます。

マガジン編集部

解約するタイミング次第では解約返戻金が支払った保険料を下回ることもあるため解約のタイミングは注意が必要です。

読者

とはいえ、途中でお金が必要になった場合や個人年金保険の継続が不要になった場合に柔軟な対応ができるのはメリットですね。

個人年金保険の特長③：個人年金保険料控除の対象

民間の生命保険会社の保険に加入した場合、その種類に応じて生命保険料控除として所得税・住民税が安くなる制度を利用できます。

ひとくちに生命保険料控除といっても、以下の3つに分類されます。

一定の条件を満たした個人年金保険は「個人年金保険料控除」の対象です。

具体的に控除できる金額は、以下のとおりです。

引用元：国税庁｜No.1140 生命保険料控除

個人年金保険料控除を利用すれば、最大4万円分の所得控除が可能です。

もし、定期保険や終身保険に加入すると一般生命保険料控除になり、別々に控除されます。

マガジン編集部

ただし注意点もあります。

ほかの保険の加入状況次第では、控除をフル活用できない可能性があるのです。

保険の加入や見直しを検討するなら必ずすべきこと

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受付時間	10:00〜19:00	09:00〜20:00	09:00〜19:00	10:00〜20:00	10:00〜20:00
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無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

1．保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。

わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。

その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。

マガジン編集部

その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部

取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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まとめ

今回は老後の資産形成・資産運用におすすめの商品をご紹介しました。

老後に不足する金額は受け取れる年金の金額や生活水準などによっても異なりますが、平均で2,000万円から3,000万円程度の金額は確保したいところです。貯蓄を中心に若いうちから老後資金を貯めておく必要があります。

ただし、貯金だけではほとんど元本は増えません。

マガジン編集部

「個人年金保険」「つみたてNISA」「iDeCo」などを利用して効率的に老後資金を集めることも考えましょう。

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