学資保険はいらない?必要な人・不要な人はこんな人!

読者
子どもの教育資金の準備に学資保険が有効だと聞いたのですが、我が家にも必要でしょうか?

読者
子どもの教育資金はいつまでにどれだけ準備する必要性があるのでしょうか?

マガジン編集部
教育資金の準備方法はほかにもあるため、必ずしも学資保険に加入しなければいけないわけではありません。

今回は、学資保険が必要な人と不要な人の特徴、学資保険のメリット・デメリットを紹介します。

この記事の要点

  • 1.子どもの教育資金の準備方法として学資保険以外にもジュニアNISAやつみたてNISAが挙げられる
  • 2.ローリスクローリターンで着実に教育資金を準備したい人に学資保険はおすすめできる
  • 3.学資保険が必要か不要かは各家庭によって異なるため、正しく理解を深めることが重要。
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この記事は5分程度で読めます。

学資保険って必要?不要?

学資保険は、将来の子どもの学費を確保するための保険です。

マガジン編集部
加入が必要なのか、不要なのかを見極めるためには、「子どもの学費・教育費がいくらかかるのか」を把握しておくことが大切です。

子どもの学費にはいくらかかるのか

文部科学省「令和2年度学校基本調査」によれば、幼稚園から大学までの進学ステージは

  1. 私立幼稚園
  2. 公立小学校
  3. 公立中学校
  4. 公立高等学校
  5. 私立大学

と進む場合が多くなっています。

読者
子どもが上記ルートで進学した場合にかかる学費は、一体いくらになるのでしょうか。

結果は以下の通りです。

学費
私立幼稚園(3年間) 約158万円
公立小学校(6年間) 約193万円
公立中学校(3年間) 約147万円
公立高等学校(3年間) 約137万円
私立大学(文系・4年間) 約717万円
合計=約1,352万円

引用元:文部科学省|平成30年度子供の学習費調査の結果について/日本政策金融公庫|令和元年度「教育費負担の実態調査結果」

 

 

読者
幼稚園から大学まで1,000万円以上かかるというのは非常に高額ですね。

学費はいつまでに貯めれば良いのか

幼稚園から大学までの費用で約1,352万円が必要ということは分かりましたが、これは全ての期間の合計の話です。

マガジン編集部
今すぐに1,352万円を準備しないといけないわけではありません。

読者
教育資金を準備する上で、いつの負担がもっとも大きいのでしょうか。

一般的には学費の負担が大きいのは、大学に入学してから卒業するまでのタイミングです。

大学入学時および学費

  • 入学する大学への学校納付金・受験費用・入学しなかった学校への納付金を合わせて私立大学文系では86.6万円、私立大学理系では84.5万円が必要になります。
  • そのほかに在学費用として私立大学の文系が157.6万円、私立大学の理系で184.3万円の学費が毎年かかることになるため、合計すると4年間で約717~821.7万円にもなります。
    ※出典:日本政策金融公庫 令和元年度「教育費負担の実態調査結果」

各家庭の事情によって金額は異なりますが、子どもが大学に入学するまでに800万円を基準に貯蓄を進めていく必要があるのです。

マガジン編集部
とりわけ入学時は「入学費用と学費」の両方がかかるため、両方合わせて200万円程度の貯金は最低限必要になるでしょう。

学資保険が必要な人はこんな人!

読者

学資保険がいらない、おすすめしない人の特徴

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おすすめの学資保険3選

1.フコク生命
「みらいのつばさ(5年ごと配当付学資保険)」

 

フコク生命の「みらいのつばさ」なら、細かなところまで考えた商品設計のため、お子さまの未来に合わせて充実したプランを選ぶことができます!

ここがおすすめ!

  1. ライフスタイルに合わせて受取方法や払込期間を選べます
  2. 契約者にもしものことがあった場合、以降の保険料の払い込みは不要になります
  3. 2人目の子どもからは保険料が割安になります※ 
    ※所定の条件があります。

ご契約例

入園や入学のたびにこまめに祝金がもらえて家計にやさしいプラン「S(ステップ)型」のご契約例になります。

ご契約例
S(ステップ)型
月払/年払 月払
契約者 30歳男性
被保険者(お子さま) 0歳
保険期間 22歳満了
保険料払込期間 17歳満了
保険料 10,170円/
払込保険料総額 2,074,680
受取額資金総額 2,100,000円
満期保険金 1,000,000円
返戻率*¹ 101.2

*¹返戻率は「受取総額÷保険料総額×100」で計算しており、契約者、被保険者(お子さま)の契約日における年齢、契約者の性別、保険料払い込み方法によって異なります

 

受取りタイミングのイメージ

お子さまの成長にはなにかと細かい出費が必要となります。

入園や入学のたびにこまめに祝金がもらえて、払込期間が17歳なので毎回の保険料の負担が少なく家計に優しいというのが「S(ステップ)型の払込期間17歳」が選ばれている理由です。

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2.三井住友海上あいおい生命
「&LIFE こども保険
(5年ごと利差配当付こども保険)」

 

三井住友海上あいおい生命の「&LIFE こども保険」なら、お子さまの教育資金に加えて医療保障まで備えることができます!

ここがおすすめ!

  1. 進学の時期に合わせてお祝金を受け取れます
  2. 契約者が万一のときには、養育年金を受け取れます
  3. 子どもの病気やケガにしっかり備えられます

ご契約例

契約者が万一(死亡・高度障害)のときに養育年金*¹のお支払いがあるプラン「Ⅰ型」のご契約例になります。
*¹満期になるまでの間、子どもに毎月支払われる年金

ご契約例
Ⅰ型
月払/年払 月払
契約者 30歳男性
被保険者(お子さま) 0歳
保険期間 22歳満了
保険料払込期間 18歳満了
保険料払込方法 口座振替扱
保険料 12,235円/月
払込保険料総額 2,642,760
受取祝金総額 1,800,000円
基本保険金額 1,000,000円
こども医療特約 入院給付金日額5,000円
養育年金 基本保険金額の60%
返戻率 68.1

※返戻率=受取祝金総額÷払込保険料総額×100

受取りタイミングのイメージ

 

※お子さまが保険期間中に亡くなられたときは、ご契約の経過期間に応じて10 .53万円~200万円の死亡給付金をお支払いします。
注1 支払限度日数は1回の入院につき180日、保険期間を通じて1,095日です。
注2 支払限度日数は同一の不慮の事故につき90日、保険期間を通じて1,095日です。

教育資金から医療保障までしっかり備えることができ、お子さまの成長に合わせた資金準備と万一の備えに役立つというのが「&LIFE こども保険」が選ばれている理由です!

2021 - H – 0053 ( 2021/04/14 - 2023/04/30 )

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3.東京海上日動あんしん生命
「5年ごと利差配当付こども保険」

東京海上日動あんしん生命の「5年ごと利差配当付こども保険」は、祝金と養育年金で教育資金準備ができます!

ここがおすすめ!

  1. 契約者が死亡・高度障害となった場合に備えることができます
  2. 子どもの死亡保障を一定期間確保できます
  3. 子どもの出生前でも加入ができます

ご契約例

ご契約例のご紹介になります。

ご契約例
-
月払/年払 月払
契約者 30歳男性
被保険者(お子さま) 0歳
保険期間 22歳満了
保険料払込期間 18歳満了
保険料 10,856円/月払
払込保険料総額 2,344,896
受取額資金総額 2,000,000円
基準祝金額 1,000,000円
災害死亡保険金 基準祝金額の200%相当額
養育年金 基準祝金額の50%相当額
返戻率 85.2

受取りタイミングのイメージ

※5年ごと積立配当金は運用実績によって増減し、お支払いできないこともあります。

お子さまの出生予定日が140日以内であれば、出生前加入特則を付加することでご契約できますので、早めにお子さまの教育資金準備に備えたいといった方に「5年ごと利差配当付こども保険」は選ばれています!

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本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
本コンテンツは商品の概要を説明しています。
詳細は「パンフレット」「重要事項説明書(契約概要/注意喚起情報)」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります
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学資保険がいらない、不要な人の特徴

学資保険は、子どもの教育費を早くから準備しておくために活用できるものですが、「学資保険がいらない」、「おすすめしない」というタイプの方もいます。

では、学資保険が不要な方にはどのような特徴があるのでしょうか、詳しく見ていきましょう。

すでに十分な教育資金がある方

学資保険は、子どもが小さなうちから少しずつ準備しておくものですが、すでに十分な教育資金が確保できている方は、学資保険に加入してこれ以上教育資金を準備する必要は少ないでしょう。

ポイント

  • 先にもご紹介したように、子どもが幼稚園から大学を卒業するまでに必要な金額は、約1,352万円という調査結果があります。
  • そのため、これくらいの教育資金がすでに準備できているのであれば、学資保険に加入する必要性はないといえます。

 

また、高校までの学費は毎月の生活費から支出し、大学入学から卒業までにかかる費用を教育資金として準備しておく場合は、進路にもよりますが700万円~800万円程の教育資金として準備があれば、学資保険に加入する必要性は少ないでしょう。

マガジン編集部
ただし、これらはあくまでも平均額なので、子どもの進路によってはさらに高額な教育費がかかることが考えられます。

予定額をオーバーしても対応できるように十分な備えをしておくと安心です。

計画的に貯金できる方

教育資金は早めに準備した方が良いと分かっていても、貯金が苦手な方がいます。

そのような方は学資保険を利用して着実に教育資金を準備することができますが、ご自身で計画的に貯金ができる方は、学資保険に加入する必要性は少ないといえます。

教育資金として準備する金額を決めたら、毎月いくらずつ貯金すれば良いのかを計算し、毎月忘れずに積み立てましょう。

注意点

    ただし、貯金の場合は金融機関の窓口に出向けばいつでも解約できてしまうので、お金が足りないときでも「教育資金は決して引き出さない」という強い意志が必要です。 

    NISAなどの投資で準備している方

    教育資金を準備する方法には、学資保険や貯金のほかに一般NISAつみたてNISAなどの投資を活用する方法もあります。

    マガジン編集部
    学資保険や貯金は、教育資金を確実に準備する方法としては優れていますが、「ふやす」という観点からすると少々物足りなさがあります。

    同じ金額を同じ期間積み立てるのであれば、一般NISAやつみたてNISAなどを活用して積み立てながらふやしていきたい方もいます。

    ただし、投資はより効率的にふやすことができる反面、運用実績によっては元本割れリスクがありますので十分に注意してください。

    学資保険のメリットとデメリット

    それでは、学資保険に加入することで得られるメリットとデメリットはどのようなものでしょうか。

    まずは学資保険のメリットから見ていきましょう。

    学資保険のメリット

    半強制的に貯蓄できる

    学資保険は保険料として自動的にお金が引き落とされますが、そのお金は途中解約しなければ満期までは手元に返ってきません

    マガジン編集部
    貯金が苦手な人ほど、自動的にお金を積み立てるメリットを享受できるでしょう。

    万が一の場合の保障が得られる

    学資保険では、契約者が死亡あるいは高度障害状態になった場合、保険料の払い込みが免除される払込免除特約を付けることができます。

    読者
    万が一のことがあっても、学資保険で用意する予定だった金額を確保できるのは魅力的ですね。

    生命保険料控除の対象

    学資保険は生命保険の一種ですから、支払った保険料は生命保険料控除の対象です。

    ポイント

    • 年間の保険料が8万円以上である場合、所得税・住民税の税率が10%の人であれば所得税4,000円住民税2,800円合計6,800円が安くなる計算です。

    会社員の場合は年末調整の時期に保険会社から控除証明書が送付されるため、それをもとに控除額を申告します。

    一方の自営業者は、確定申告で控除額を申告することになります。

    学資保険のデメリット

    物価が上昇(インフレ)した場合は不利になる

    インフレとは?
    インフレとは「物価が上昇して貨幣の価値が下落すること」です。

    100円の缶ジュースがサイズも味も変わらないのに150円になってしまうことをイメージしてみて下さい。

    読者
    100円で買えなくなるということは、インフレ後の100円にはインフレ前の100円と同じ価値がないということですね。

    マガジン編集部
    他方、学資保険は契約した段階で満期時に受け取る金額が決まります

    子どもが0歳で学資保険に加入しても、満期保険金を受け取るのは18~20年後です。

    インフレの注意点

    • その間にインフレが進んで缶ジュースが100円→150円になった(物価が1.5倍)としても、受け取れる金額は契約時のままです。
    • 満期時に200万円を受け取る契約であった場合、子どもが0歳の時の200万円と18歳になった時の200万円を比べるとインフレによって価値が目減りしている可能性があるのです。

    学資保険に限らず、長期加入する固定金利の金融商品は全て同じデメリットがあります。

    マガジン編集部
    金利が固定されることのデメリットがあることは知っておきましょう。

    途中解約することによる元本割れリスク

    学資保険では、多くの場合は途中で解約すると元本割れを起こします。

    特に加入直後の短期解約では、解約返戻金がまったくない場合もあるのです。

    貯蓄を主な目的にしていた場合、結果的にハイリスクハイリターンの投資はもちろん、銀行の普通預金よりも損をしていると感じることもあるかもしれません。

    マガジン編集部
    急に大きなお金が必要になった場合は元本割れのリスクがあることを念頭に、途中解約しなくて済む金額で毎月の保険料を設定する必要があります。

    学資保険以外で教育資金を準備する方法

    子どもの教育資金を準備するための方法は、学資保険だけではありません。

    以下に挙げる方法もありますので、順を追って見ていきましょう。

    低解約返戻金型終身保険

    低解約返戻金型終身保険とは?
    低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間の解約返戻金が通常の終身保険より低く抑えられている代わりに毎月の保険料が割安に設定されている終身保険です。

    マガジン編集部
    解約返戻金の水準は、一般的な終身保険の約70%に抑えられているのが一般的です。

    メリットは、保険料の払い込みが終わった時点で解約返戻金の水準が一般の終身保険と同じになる点です。

    ポイント

    • 保険料払込期間の設定次第ですが、解約返戻金を学費に充てることも可能です。
    • それまでの保険料を割安に抑えることができるため、同じ保障で効率よく将来に備えることができます。

    また、学資保険の場合は18~20歳を満期として設定するのが一般的ですが、低解約返戻金型終身保険は解約しない限りは保障がずっと続きます

    読者
    自分の任意のタイミングで解約するも良し、そのまま契約を続けて死亡保障に備えることもできるのは良いですね。

    ジュニアNISA

    ジュニアNISAとは?
    ジュニアNISAとは、0歳から19歳までの子ども名義で作る投資用口座のことです。

    ジュニアNISA口座を作った上で投資をすることで、以下のメリットが得られます。

    メリット

    • 投資で得られる利益に課税される20.315%の税金が非課税
    • 非課税期間は最長5年間

    マガジン編集部
    上場株式のほか、投資信託、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)が利用の対象です。

    なお、ジュニアNISAの1年間の非課税投資枠は80万円までと決まっています。

    読者
    80万円×5年間=400万円までの投資元本から得られる利益が非課税になる計算ですね。

    デメリット

    • ただし、原則として子どもが18歳になるまでは口座から引き出すことができない点はデメリットです。
    • 万が一大きな出費があっても、資金として取り崩して使うことができません。

    なお、ジュニアNISAの買い付け期間は2023年までです。

    2024年から2028年の年初に非課税期間が終了した金融商品は「継続管理勘定」に移行します。

    マガジン編集部
    その後は20歳まで非課税で運用を続けることができますが、新しく金融商品を買い付けることはできなくなります。

    つみたてNISA

    つみたてNISAとは、
    つみたてNISAとは、2018年からスタートした、「積立投資専用」の少額投資非課税口座です。

    一般NISAやジュニアNISA同様、投資で得られた売却益や分配金は非課税になります。

    マガジン編集部
    つみたてNISAの場合は、毎年の非課税枠は40万円、投資で得られた利益は20年間にわたって非課税です。

    投資可能期間は2037年までで、仮に年間40万円の上限まで2018~2037年の20年間投資をした場合、最大で800万円分の投資元本から得られる利益が非課税になります。

    メリット

    • ジュニアNISAと違い、投資の途中で売却して現金化することは自由です。
    • つみたてNISAで購入できる投資商品は金融庁による一定の基準を満たした投資信託などに絞られています。
    • 必ず値上がりするという意味ではなく、コストがかかりすぎる「長期積立投資に向いていない商品」が最初から除外されています。

    読者
    初心者であっても、銘柄が絞られていることで投資先を選びやすくなってるんですね。

    万が一出費が重なった場合でも、売却して資金として活用できます。

    デメリット

    • 積み立てしかできない
    • 投資商品が限定されている

    マガジン編集部
    投資の知識があり、さまざまな銘柄を選びたい場合や、一括で大金を投資したい場合はデメリットになります。

    まとめ

    学資保険を使うことで死亡のリスクに備えながら教育資金を自動的に貯めることができますが、途中で解約すると元本割れを起こすデメリットもあります。

    銀行の普通預金や「つみたてNISA」など、すぐに現金を使える金融商品を上手く組み合わせながら将来の学費に備えましょう。

    監修者の紹介

    監修者の写真

    監修者岡田行史

    人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

    本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
    本コンテンツは商品の概要を説明しています。
    詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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