
掛け捨ての保険と違って将来に向けて貯蓄していくタイプの保険のため、「将来いくら受け取れるのか」は大切な判断ポイントになります。
今回は、個人年金保険における返戻率について解説します。
この記事の要点
- 1.個人年金保険は、返戻率が高ければ将来受け取る金額は大きくなる可能性がある。
- 2.個人年金保険の返戻率も大切ですが、老後資金の準備を考えるなら「安定して運用できる」ことも大切。
- 3.返戻率、予定利率、リスクなど総合的に比較してする。
この記事は5分程度で読めます。
目次
個人年金保険の返戻率とは?
長期間にわたって保険を契約すれば払込保険料が増えて返戻率が上がり、将来の年金受取額が増加する可能性があります。
返戻率は大切な基準
個人年金保険を契約する場合、数ある商品から1つを選ぶ際にチェックすべきポイントとして大切な基準になるのが「返戻率」です。
保障部分の良し悪しはパンフレットを読んだだけではすぐには分からないかもしれませんが、返戻率であれば「高いほど契約者に有利」という点が分かりやすいのです。
円建ての個人年金保険の弱点
ひと口に個人年金保険といっても、大きく分けて以下の3つに分けられます。
個人年金保険3つの種類
- 円建ての個人年金保険
- 外貨建ての個人年金保険
- 変額個人年金保険
円建ての個人年金保険は、契約時の予定利率(保険会社が運用するときに約束する利率)で将来の受取額が決まるため、老後の生活設計が立てやすいメリットがあります。
その反面、「インフレに弱い」というデメリットがある点には注意が必要です。
たとえば缶ジュースが1本100円で買えたものが、10年後に同じ味と容量で120円必要になったとしましょう。
100万円を払い込んで将来110万円を受け取れる個人年金保険に契約した場合、インフレが進むと今よりも110万円の価値が下がってしまうのです。
注意点
- 予定利率は、契約した時の金利で決まります。
- もしも将来年金を受け取る時の金利が契約時の金利よりも上がっている場合、受け取る金額がその時のインフレについていけない可能性があるのです。
- インフレに負けないようにするためには、物価の上昇よりも大きな上がり方をする商品を選ぶ必要があります。
たとえば普通預金の場合、インフレが進むと金利が上がって預金金利が上がるため、インフレに対応することが可能です。
株式を持っている場合はインフレで物価が上がると会社の業績が上がり、株価も連動して高くなることが期待できます。
返戻率が高い3つの個人年金保険
今回は、円建ての個人年金保険では回避が困難なインフレリスクを回避し、さらに高い返戻率が望める代表的な個人年金保険について解説します。
高い返戻率が望める個人年金保険
- 外貨建て個人年金保険
- 変額個人年金保険
- 一時払いの個人年金保険
(商品の内容によって返戻率は変わります。詳しくは保険会社にお問い合わせください。)
外貨建て個人年金保険
外貨建て個人年金保険の注意点
- ただし、日本円で払い込む場合は、受け取りの際の為替の相場によって保険料や保険金の金額が変動します。
保険料を1ヶ月に100米ドル支払うとしましょう。1米ドル=105円なら日本円に換算すると1万500円です。
円安が進んで1米ドル=120円の時に支払う場合は、1万2,000円が必要になってしまいます。
メリット
外貨建てのメリットは、円建てよりも高い返戻率が期待できる点です。
外貨建てで選択される個人年金保険は米ドルがメインですが、日本円よりも高い金利水準を維持しています。
デメリット
外貨建て個人年金保険は為替変動の影響を受けるため、元本割れのリスクがあります。
たとえば…
- 将来に受け取る年金が月1,000米ドルとします。
- 1米ドル=105円の時なら10万5,000円を受け取れます。
- しかし、もし円高が進んで1米ドル=100円になった場合は、10万円しか受け取れないことになるのです。
円安に進めば高い予定利率と合わせて資産を大きく増やすことも可能ですが、総じてハイリスクハイリターンな商品といえるでしょう。
また、日本円から外貨に換える時や外貨から日本円に戻す時、為替手数料がかかる点も注意です。
変額個人年金保険
変額保険の積立金は株式や債券に投資され、積極的に運用されます。
変額個人年金保険の特徴
- 個人年金タイプの変額保険です。
- 変額個人年金保険の商品の支払い方法は一時払いタイプが一般的で、契約時にまとめて保険料を支払います。
- 一定期間運用して得た運用成果を年金原資として、一定期間または終身で年金を受け取ることができます。
メリット
メリットは、何と言っても「運用成績次第で年金額が増える」ということでしょう。
途中解約した場合に受け取れる解約返戻金も、運用成績次第で増加する可能性があります。
デメリット
一方のデメリットは、将来の年金原資や年金受取総額について元本保証のない商品の場合、運用実績が不調だと「受け取り額が元本を下回る」可能性があるということです。
運用実績が悪い場合は年金額が減ることになるだけでなく、途中解約した時の解約返戻金も減少してしまいます。
(一般的に解約返戻金は元本保証がありません)
一般的な個人年金保険は…
- 将来的に受け取れる金額が確定します。
- 将来かかるであろう老後の生活費から受け取れる個人年金額や公的年金の額を差し引くことで、不足する金額が明らかになります。
- 他にどれくらい貯金をしておく必要があるのか計画しやすいのです。
一方の変額個人年金保険は、どれくらいの金額を受け取れるのかが契約時点では分かりません。
一時払いの個人年金保険
これは、一時払いが月払いや年払いと比べて、総支払保険料が安く抑えられるためです。
老後の貯蓄として考えるなら、どのタイプ?
円建て・外貨建て・変額にはそれぞれメリット・デメリットがあり、返戻率も大きく異なります。
どの保険商品がベストかは、目的によって異なります。
ポイント
- オーソドックスに「老後資金のため」に個人年金保険を考えている場合には、円建ての個人年金保険がおすすめです。
- 返戻率はほかの商品に比べて低くなる可能性がありますが、将来の受け取り額が契約時に確定しているのがメリットです。
ほかの保険商品の場合は運用が成功すれば大きな利益を得られる反面、失敗した場合は元本割れする可能性があります。
(元本保証がある商品もあります。)
成功した場合を想定して老後の資金計画を考えてしまうと、いざ失敗した時に老後資金が不足することが考えられるのです。
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積立利率が年1.9%(2021年5月契約時の積立利率)の場合のシミュレーション
積立利率が年1.9%で一定に推移したと仮定した場合のシミュレーション |
|
保険料払込方法 ※払込方法は月払のみとなります。 | 月払 |
契約者・被保険者(年齢・性別) | 40歳男性 |
保険料払込期間 | 25年間 |
年金支払開始年齢 | 65歳 |
毎月の円での払込金額 | 10,000円/月 |
運用通貨 | 米ドル |
払込保険料総額 | 3,000,000円 |
積立金額(保険料払込満了後) |
31,004米ドル (積立金を円に換算した金額3,390,287円*1) |
積立金(円換算額)の返戻率*2 | 113% |
*1適用為替レート:1米ドル=109.35円で変動しないと仮定した場合です。
*2返戻率は積立金額を円に換算した金額を払込保険料総額で除したものです。小数第3位を切り捨てて表示しています。
※上記シミュレーションは、保険料円払込額を契約通貨に換算する際の為替レートや保険料払込期間中に適用される積立利率が、一定に推移したと仮定し、保険料円払込額の減額、払込停止、解約などがなかったと仮定したものです。
また、将来の運用成果と同様の推移や数値を保証・予測・示唆するものではありません。
※積立金額は、契約当初、払込保険料から保険関係費が大きく控除され、積み立てられます。したがって、契約当初、積立金額は払込保険料累計額に対して減少しています。詳しくは「設計書」でご確認ください。
※積立利率は、この保険の実質的な利回りではありません。
「ご確認いただきたいリスクについて/この保険にかかる費用について」は、こちらをご覧ください。
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詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります
MLJ(営教)21050259
個人年金保険の返戻率計算法
返戻率の計算をするためには、以下の3つの要素を把握する必要があります。
ポイント
- 保険料
- 払込期間
- 受け取れる年金総額
例を使って計算してみましょう。
保険料を毎月1万円、15年にわたって払い込む場合の払込保険料は以下のとおりです。
1万円×12ヶ月×15年=180万円
続いて、年金受取額の計算に移ります。
払込終了後に、毎年30万円を10年間受け取ると仮定した場合の年金総額は300万円です。
上記のケースで返戻率を計算する場合、計算式は以下のようになります。
返戻率の計算式
- (受取年金額 ÷ 払込保険料総額) × 100
この式に先程の数字を当てはめてみましょう。
(300万円 ÷ 180万円) × 100 = 166%
払込保険料が同じであれば、年金受取総額が高いほど返戻率が高くなります。
あるいは受取年金額が同じなら、払込保険料が安いほど返戻率は高くなるともいえます。
返戻率と予定利率の違い
予定利率とは
契約の時点で予定利率が決まっているため、保険会社は契約者から集めた保険料を積み立て、将来の保険金支払いに備えます。
注意点
- ただし、運用するお金は保険料の全額ではありません。
- 付加保険料(営業職員の人件費や、保険契約の締結・維持管理などにかかる経費)が差し引かれたあとの「純保険料」で計算されます。
1年後に100万円を受け取ると考えた場合、利率1%なら約99万円が必要なところ、利率5%なら約95万円で済むということです。
逆に考えると、予定利率が高いほど、同じ保険料を支払った場合に将来受け取れる金額は大きくなります。
高い予定利率の落とし穴
予定利率は、高いほど契約者にとっては有利になりますが、「契約者貸付」を利用する際には注意が必要です。
返済時に必要な利息の利率は、予定利率を基準に一定の割合を上乗せしたものが適用されます。
契約者貸付を利用する際は予定利率が高いほど、総返済額が高くなってしまいます。
予定利率と予定利回りの違い
予定利率と似た言葉に「予定利回り」もあります。
どちらも「〇%で資産を運用する」という保険会社の約束であるという点では同じですが、違いは「予定利回りは予定利率より少ない」ということです。
予定利回りでは保険会社のコストを反映させるため、単純な利率を計算する予定利率よりもコスト分だけ数字が小さくなります。
返戻率との違い
一方の予定利率は、保険会社がどれだけの利率で運用するかを示したものです。
将来の受取額がどれくらい増えるのかをチェックしたい場合は、返戻率を見ると良いでしょう。
返戻率の注意点
- ただし、返戻率には時間の概念がありません。
- 結果だけを見た割合で計算されるため、預金や投資と利回りを比べたい場合は年率に計算し直す必要があります。
たとえば定期預金金利が0.1%の場合、1年で受け取れる利息が0.1%という意味です。
返戻率110%の商品は払い込んだ期間全てで10%の利益が得られるという考え方ですから、単純に比較はできないのです。
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- 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
- 2.相談担当者が専門知識を有しているか
- 3.取り扱っている保険会社数の多さ
1.保険相談をする場所はどこが良いか

2.相談担当者が専門知識を有しているか
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- 教育資金
- 年金制度
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- 税制など
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3.取り扱っている保険会社数の多さ
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それでもどこにするか迷ったら
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どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。
まとめ
個人年金保険にはさまざまな種類がありますが、いずれも銀行の普通預金に預けておくより高い利率の適用が期待できます。
返戻率が高ければ将来受け取る金額は大きくなりますが、外貨建てや変額の個人年金保険では運用次第で元本割れを起こす可能性も否定できません。
返戻率はもちろん大切ですが、老後の資産形成を考えるなら「安定して運用できる」ことも大切です。
返戻率や予定利率とリスクを比較して、各保険商品を比較してみて下さい。
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