失業保険とは?条件や金額、期間や計算方法など徹底解説
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

退職後に転職先が見つかるまでの間、頼りなるのが失業保険です。

読者
失業保険をもらうための条件や手続きが知りたいです。

読者
失業保険はいつまで、いくらもらえるのでしょうか?

今回の記事では、失業保険の条件や金額、期間などについて徹底解説します。

マガジン編集部
退職理由による受給期間の違いや申請手続きの注意点についても紹介しますので、退職した人や退職予定の人は失業保険の基礎知識を確認しましょう。

失業保険とは?もらえる条件をやさしく解説

失業保険とは?もらえる条件をやさしく解説

失業保険とは、雇用保険から支給される「基本手当」のことです。

失業者の日常生活の安定と、再就職活動を支援するために設けられた国の制度です。

失業保険をもらうための条件は次の2つです。

失業保険をもらうための条件

  • 「失業の状態」にあること
  • 退職日以前の2年間に雇用保険に12カ月以上加入していること

それぞれの条件について説明します。

参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

「失業の状態」にあること

失業保険の受給条件である「失業の状態」とは、次の3つの要件を満たした状態のことです。

  • 求職の申込(失業保険の申請)を行っている
  • 就職しようとする意思と能力がある
  • 就職活動をしているが就職できない

上記の要件を欠く次のケースでは、失業の状態とは認められません。

  • 病気やけがのため仕事ができない
  • 妊娠・出産・育児のため仕事ができない
  • 定年退職してしばらくゆっくりと休みたいと考えている
  • 親の介護のためすぐには仕事ができない

失業の状態であるかどうかの判定は、失業保険の申請手続きのときにハローワークが行います。

退職日以前の2年間に雇用保険に12カ月以上加入していること

失業保険は、退職前に雇用保険に加入している人だけが受給できます。

受給するためには、退職理由ごとに次の加入が必要です。

ポイント

  • 自己都合退職者:退職日以前の2年間に雇用保険に12カ月以上加入
  • 会社都合退職者:退職日以前の1年間に雇用保険に6カ月以上加入

雇用保険の加入期間が短い場合には、失業保険がもらえないこともあります。

会社都合退職者とは次の人をいいます。

  • ①倒産や解雇などで退職した人
  • ②希望に反して契約更新されなかった人
  • ③正当な理由(体力の衰え・育児・介護など)で自己都合退職した人

①の理由で退職した人は「特定受給資格者」、②③の理由で退職した人は「特定理由離職者」といい、一般の退職者と比較して有利な取扱いが行われます。

参考:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

退職理由については、退職後に会社からもらう「離職票」などで確認できます。

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失業保険がもらえる期間はいつからいつまで?

失業保険がもらえる期間はいつからいつまで?

失業保険がもらえる期間は、雇用保険の加入期間や年齢、退職理由によって異なります。

まずは、失業保険の対象となる期間(受給期間)と給付日数の上限(所定給付日数)について説明します。

失業保険の「受給期間」

失業保険の「受給期間」とは、失業保険の対象となる期間のことで原則次の通りです。

ポイント

    受給期間の原則:離職した日の翌日から1年

    ただし、給付日数の上限(所定給付日数)が長い人の受給期間は次の通りです。

    • 所定給付日数330日の人:離職した日の翌日から1年と30日
    • 所定給付日数360日の人:離職した日の翌日から1年と60日

    また、病気やけが、出産などで連続30日以上働けない場合は、働けない日数分、受給期間を延長できます。

    マガジン編集部
    ただし、延長できる期間は最長で3年間です。

    失業保険の「所定給付日数」

    失業保険の「所定給付日数」とは給付日数の上限のことで、雇用保険の加入期間や年齢、退職理由によって異なります。

    会社都合退職者の所定給付日数

    会社都合退職者(前述の特定受給資格者と特定理由離職者)の所定給付日数は、雇用保険の加入期間や年齢によって次の通りです。

    会社都合退職者の所定給付日数
    雇用保険の加入期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
    30歳未満 90日 90日 120日 180日
    30歳以上35歳未満 90日 120日 180日 210日 240日
    35歳以上45歳未満 90日 150日 180日 240日 270日
    45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
    60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

    参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(以下同様)

    雇用保険加入期間が1年未満の人の失業保険は、最大で3カ月分です。

    一方、45歳以上60歳未満の人で雇用保険に20年以上加入している人は、1年近く失業保険をもらえます。

    また、60歳以上65歳未満の人を除くと年齢が高くなるほど所定給付日数は多くなります。

    自己都合退職者の所定給付日数

    自己都合退職者の所定給付日数は全年齢一律です。

    自己都合退職者の所定給付日数
    雇用保険の加入期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
    全年齢 90日 90日 120日 150日

    自己都合退職者の所定給付日数は、20年以上雇用保険に加入していても最大150日です。

    年齢によって異なりますが、所定給付日数は会社都合退職者の半分ぐらいです。

    就職困難者の所定給付日数

    就職困難者とは、身体障害者や知的障害者、精神障害者、社会的事情により就職が著しく困難な求職者のことです。

    就職するまでに時間がかかることが想定されるため、会社都合退職者や自己都合退職者と比較して所定給付日数は多く設定されています

    就職困難者の所定給付日数
    雇用保険の加入期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
    45歳未満 150日 300日
    45歳以上65歳未満 360日

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    もらえる失業保険の金額と計算方法

    もらえる失業保険の金額と計算方法

    失業1日あたりの給付金額を「基本手当日額」といいます。失業保険の総額は、基本手当日額に「給付日数」を掛けて計算します。

    給付日数は、前述の所定給付日数が上限です。

    基本手当日額の計算

    基本手当日額は、直近6カ月の平均賃金を基に計算します。1日あたりの平均賃金のことを「賃金日額」といいます。

    賃金日額は次の通り計算します。

    賃金日額の計算式

      賃金日額=離職日直前6カ月に毎月支払われた賃金(賞与等を除く)÷180日

      基本手当日額は、賃金日額を用いて次の通り計算します。

       

      • 基本手当日額=賃金日額×給付率

      給付率は賃金日額や年齢に応じて異なり、60歳未満の人は50%~80%、60歳~64歳は45%~80%です。

      賃金日額が高い人は給付率が50%、賃金日額の低い人の給付率は80%です。

      賃金日額と給付率
      50% 50%~80% 80%
      30歳未満 1万2,240円超1万3,520円以下 4,970円以上1万2,240円以下 2,577円以上4,970円未満
      30歳以上45歳未満 1万2,240円超1万5,020円以下
      45歳以上60歳未満 1万2,240円超1万6,530円以下
      60歳以上65歳未満 1万1,000円超1万5,770円以下(45%) 4,970円以上1万1,000円以下(45%~80%) 2,577円以上4,970円未満

      参考:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(以下同様)

      また、賃金日額と基本手当日額には上限額と下限額が設けられています。

      賃金日額と基本手当日額の上限額(2021年8月1日以降の1年間)
      賃金日額の上限額 基本手当日額の上限額
      30歳未満 1万3,520円 6,760円
      30歳以上45歳未満 1万5,020円 7,510円
      45歳以上60歳未満 1万6,530円 8,265円
      60歳以上65歳未満 1万5,770円 7,096円
      賃金日額と基本手当日額の下限額(2021年8月1日以降の1年間)
      賃金日額の下限額 基本手当日額の下限額
      全年齢 2,577円 2,061円

      上限額と下限額により、基本手当日額は2,061円から8,265円の範囲内となります。上限額と下限額は毎年8月に改定されます。

      失業保険の金額の計算

      失業保険の総額は、基本手当日額に給付日数(上限あり)を掛けて計算します。

      モデルケースを使って失業保険の金額を具体的に計算してみましょう。

      モデルケース

      • 44歳男性が雇用保険に22年加入した後に会社都合で退職
      • 賃金日額は1万4,000円

      再就職するまでに退職から1年(365日)かかったと仮定して失業保険の金額を計算します。

      • 基本手当日額:上表「賃金日額と給付率」より1万4,000円×50%=7,000円
      • 所定給付日数:上表「会社都合退職者の所定給付日数」より270日
      • 給付日数:365日間失業していたが所定給付日数により270日
      • 失業保険の金額:基本手当日額(7,000円)×給付日数(270日)=189万円

      失業保険は全額を一括受給するわけではなく、4週間ごとに失業日数に応じて受給します。

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      失業保険をもらう申請手続きの手順

      失業保険をもらう方法

      失業保険の申請手続きは次の手順で行います。

      失業保険の申請手続き手順

      1. ハローワークで「求職の申込」をする
      2. 「雇用保険受給説明会」に参加する
      3. 4週間ごとに「失業認定申請」を行う
      4. 失業保険を受給

       

      参考:ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

      ①ハローワークで「求職の申込」をする

      「求職の申込」はハローワークで最初に行う手続きです。

      退職後に会社から「離職票」が届いたら、すぐにハローワークに行きましょう。

      ハローワークは退職理由を確認し「受給資格の決定(受給資格の有無や所定給付日数などを決める)」を行い、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を発行します。

      ハローワークに行くときは、次の書類が必要です。

      必要書類

      • 離職票
      • 個人番号を確認できる書類(マイナンバーカード、通知書など)
      • 本人確認できる書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
      • 写真(縦3.0cm×横2.5cm)2枚
      • 印鑑
      • 振込口座の預金通帳やキャッシュカード(本人名義)

      ②「雇用保険受給説明会」に参加する

      「雇用保険受給説明会」とは、雇用制度の内容や求職活動、失業保険の申請方法などに関する説明会です。

      日程については、受給資格の決定時にハローワークより説明があります。

      マガジン編集部
      説明会に参加しないと失業保険はもらえないため、指定された日に必ず参加しましょう。

      ③4週間ごとに「失業認定申請」を行う

      受給資格の決定時にハローワークより4週間ごとの「失業の認定日」が指定されます。

      指定された日にハローワークに行って「失業認定申告書」を提出し、「失業の状態」であったことの確認と失業保険を申請します。

      注意点

      • ただし、求職の申込日以降の7日間を「待機期間」といい、この間の失業保険は支給されません。
      • また、待機期間中は仕事ができません。
        ※自己都合退職した人は、待機期間満了後2カ月間(過去5年間に2回以上自己都合離職している場合3カ月間)は失業保険をもらえません。

      この期間を「給付制限期間」と呼びます。

      失業認定申告書には次の事項を記載します。

      • 認定日前日までに行った求職活動
      • 収入があった場合、就労日・収入額 など

      参考:ハローワークインターネットサービス「記入例:失業認定申告書」

      求職活動とは次の活動です。

      求職活動の定義

      • 求人への応募
      • ハローワークが行う職業相談、職業紹介等の受講
      • 民間職業紹介機関、労働者派遣機関が行う職業相談、職業紹介等の受講
      • 公的機関等(独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」や地方自治体など)が実施する職業相談等の受講
      • 再就職のための国家試験や検定などの資格試験の受験

       

      認定日ごとの4週間の間に原則2回以上(最初の認定日までは1回)の求職活動をしないと失業保険はもらえないので要注意です。

      ④失業保険を受給する

      ハローワークで「失業の認定」を受けると後は振込を待つだけです。

      失業の認定日から通常5営業日で、指定した銀行口座に失業保険が振り込まれます。

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      主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
      対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
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      2.保険マンモス

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      ※2 保険マンモスが達成した三冠とは
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      主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
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      3. 相談満足度92.9% ※3
      4. オンライン相談はネット環境さえあればOK、ほか全国あらゆる場所で相談可能!
      5. 保険だけでなく家計や資産運用をはじめ大切なお金のこと全般相談できる
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      無料の保険相談窓口としてテレビCMも行っていることからご存じの方も多いマネードクターは、保険のことと同時に他のお金についての悩み事も相談できるため頼りになりることうけあいです。

      取扱保険会社数

      合計:31社 ※1
      (生命保険:22社 損害保険:9社)

      主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
      対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
      オンライン保険相談 対応可能
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      4.保険市場

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      2. オンラインでの相談が可能
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      4. 東証一部上場企業

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      取扱保険会社数

      合計:84社 
      (生命保険:24社 損害保険:32社 少額短期保険:28社)

      主要商品 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
      対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
      オンライン保険相談 対応可能
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      5.保険無料相談ドットコム

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      対応地域 一部対応できない地域あり
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      無料保険相談所の選び方

      無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

      数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

      最適な保険相談所の選び方
      • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
      • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
      • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

      1.保険相談をする場所はどこが良いか

      新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。
      わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。
      POINT
      カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
      その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
      マガジン編集部
      その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

      2.相談担当者が専門知識を有しているか

      無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

      保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

      FP(ファイナンシャルプランナー)とは
      • 保険
      • 教育資金
      • 年金制度
      • 家計にかかわる金融
      • 不動産
      • 住宅ローン
      • 税制など

      生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

      3.取り扱っている保険会社数の多さ

      無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

      マガジン編集部
      取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

      それでもどこにするか迷ったら

      どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

      しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

      どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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      まとめ

      失業保険とは、雇用保険から支給される「基本手当」のことです。

      失業保険をもらうための条件は、「失業の状態」にあることと次の雇用保険の加入条件を満たすことです。

      • 自己都合退職者:退職日以前の2年間に雇用保険に12カ月以上加入
      • 会社都合退職者:退職日以前の1年間に雇用保険に6カ月以上加入

      所定給付日数(失業保険がもらえる日数の上限)は、雇用保険の加入期間や年齢、退職理由で決まります。

      基本手当日額(1日あたりの失業保険の金額)は、退職前の6カ月の平均賃金を基に計算します。

      再就職までの生活費を賄うために、失業保険が「いつまで」「いくら」もらえるのかを事前に確認しましょう。

      また、失業保険の手続きが遅れると支給開始も遅れるため、退職後「離職票」が届いたらすぐにハローワークで「求職の申込」をしましょう。

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      本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
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