子供にまつわる給付金・手当金の制度
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

少子高齢化が進展する中、その対策として国や自治体は子供や子育て家庭を支援するさまざまな制度を設けています。

読者
具体的にどんな支援制度がありますか?たとえば子供が病気になった時に受けられる支援とは?

読者
子育てのために休業した場合には支援があるのでしょうか?

今回の記事では、子供や子育てに関する給付金や制度について解説します。

マガジン編集部
子供が病気をした時や出産や育児の時など、さまざまな場面での支援策が用意されているので活用できるものがないか確認してみましょう。

 

この記事の要点

  • 1.子供の医療費や学費、その家族の生活費を含めて、国や地方公共団体ではさまざまな支援・助成制度を設けています。
  • 2.少子化を食い止めようと国や地方公共団体は「子ども・子育て支援制度」の充実を図っており、新たな支援策も期待できます。
  • 3.しかし、申請しないと利用できない制度も多いため、折角の支援策を無駄にしないように本記事を参考に受給可能なものはないか確認してみましょう。
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この記事は5分程度で読めます。

子供にまつわる給付金・手当金や制度とは

子供にまつわる給付金・手当金や制度とは

子供に関する給付金や手当金の中で代表的なものが「児童手当」と「児童扶養手当」です。

マガジン編集部
名前が似ているので混同しやすいですが全く別の制度です。それぞれについて解説します。

 

中学卒業までの子供がいる家庭に給付される「児童手当」

児童手当の目的とは?
児童手当は、「児童を養育している家庭における生活の安定に寄与すること」と「次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資すること」を目的に設けられました。

ポイント

  • 対象となるのは「中学生までの子供を養育する親」です。
  • 手続きは居住する市区町村で行いますが、全国一律の国の制度です。

児童手当の支給額

児童手当は年3回(毎年6月、10月、2月)に分けて支給されますが、支給額は月単位で計算します。児童手当の支給額は子供の年齢(または学年)によって異なります。

児童手当の支給額

支給対象児童

1人当たり月額

0歳~3歳未満

1万5,000円(一律)

3歳~小学校修了前

1万円

(第3子以降は1万5,000円)

中学生

1万円(一律)

※「第3子以降」とは高校卒業までの子供のうち3番目以降の子供のこと。児童手当の支給対象にならない高校生もカウント

参考:内閣府「児童手当制度のご案内」

マガジン編集部
中学生と小学生と2歳の子供がいる家庭ならば、支給額は3万5,000円です。

 

  • 支給額:中学生(1万円)+小学生(1万円)+3歳未満の子供(1万5,000円)=3万5,000円

児童手当の所得制限

児童手当は、親の所得によって支給が制限されます

親の所得が次の「所得制限限度額」を超えると前記の児童手当は支給されません。

児童手当の所得制限限度額

扶養親族等の数

所得制限限度額

収入額の目安

0人

(前年末に児童が生まれていない場合等)

622万円

833.3万円

1人

(児童1人の場合等)

660万円

875.6万円

2人

(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合等)

698万円

917.8万円

3人

(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合等)

736万円

960万円

4人

(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合等)

774万円

1,002万円

5人

(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合等)

812万円

1,040万円

※収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額

ただし、所得制限限度額を超えた親も、特例として次の給付がもらえます

  • 特例給付:児童1人当たり月額一律5,000円

※特例給付の所得制限が見直され、2022年10月支給分から世帯主の年収が1,200万円以上の場合、一律5,000円の給付はなくなります。

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ひとり親に対して支給される「児童扶養手当」

児童扶養手当の目的とは?
児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童を養育する「ひとり親」家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の福祉の増進を図ることを目的として設けられました。

支給対象者は次の児童を養育する「ひとり親」など(※)です。

ポイント

  • 18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童(一般的には高校卒業前の3月)
  • 一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満の児童

※子供を養育する父母がいない場合、扶養義務者や孤児の養育者も対象

児童福祉手当の支給額

児童福祉手当は、ひとり親の前年度の所得に応じて年6回(奇数月)に支給されます。

支給額は一人親の所得によって「全部支給」される場合と「一部支給」される場合があります。

それぞれの支給額(月額)は次の通りです。

児童福祉手当の支給額(月額)

全部支給

一部支給(所得に応じ)

基本金額

4万3,160円

1万180円~4万3,150円

2人目の加算

1万190円

6,100円~1万180円

3人目以降の加算

6,110円

3,060円~6,100円

参考:東京都福祉保健局「児童扶養手当」

高校生以下の子供が4人いる全額支給対象の親には、6万5,570円が支給されます。

  • 支給額=1人目(4万3,160円)+2人目(1万190円)+3,4人目(6,110円✕2)=6万5,570円

児童福祉手当の所得制限

前述の通り受給者(ひとり親)などの所得によって、児童福祉手当の受給の有無や受給額が決まります。

児童福祉手当を受給できるのは、次の所得制限限度額を満たす人です。

児童手当の所得制限限度額

扶養者数

受給者(ひとり親)

扶養義務者、孤児の養育者など

全部支給

一部支給

0人

49万円

192万円

236万円

1人

87万円

230万円

274万円

2人

125万円

268万円

312万円

3人

163万円

306万円

350万円

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病気・ケガで受け取れる3つの給付金や制度

病気・ケガで受け取れる3つの給付金や制度

子供が病気や怪我で治療を受けた場合、多くの自治体では医療費が無償になったり一部を負担してもらうことができたりします。

そのほかにも、特定の病気や親の経済状況などにより支援を受けられるケースもあります。

子供の医療費が無料になる「医療費助成制度」

子供の医療費については、全国の地方自治体による「医療費助成制度」によって一定年齢までは無料になります。

ただし、助成内容は地方自治体によって大きく異なります。主な相違点は次の通りです。

ポイント

  • 対象となる子供の年齢
  • 自己負担の有無
  • 親の所得制限の有無

厚生労働省の調査によると、平成31年4月1日時点での各市区町村の医療費助成内容は次の通りです。

市区町村ごとの対象年齢(市区町村数)

市区町村ごとの対象年齢(市区町村数)

対象年齢

通院

入院

就学前

66

6

8歳年度末

2

0

9歳年度末

16

8

12歳年度末

72

41

15歳年度末

923

968

18歳年度末

659

715

20歳年度末

2

2

22歳年度末

1

1

合計

1;741

1,741

市区町村ごとの自己負担の有無(市区町村数)

一部自己負担

通院

入院

なし

1,115

1,201

あり

626

540

市区町村ごとの所得制限(市区町村数)

所得制限

通院

入院

なし

1,492

1,497

あり

249

244

参考:厚生労働省「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」

各市区町村で助成内容はさまざまですが、全体の傾向は次の通りです。

ポイント

  • 中学卒業または高校卒業までを助成する自治体がほとんど
  • 各市区町村の2/3が一部自己負担なし(無料)
  • 各市区町村の約85%は親などの所得制限なし

マガジン編集部
市区町村ごとの取り扱いは、下記リンクや居住地の自治体のHPなどで確認できます。

 

参考:厚生労働省「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況調査(市区町村用)」

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「ひとり親家庭に対する医療費助成」

自治体によっては、子供を養育するひとり親家庭に対する医療費の助成制度もあります。

ポイント

  • 子供だけでなく親の医療費についても助成の対象となります。
  • 助成内容(子供の年齢や所得制限や自己負担額の有無など)は各地方自治体で異なります。

千葉県の「ひとり親家庭等医療費等助成事業」では、市町村ごとに条例等で助成方法等を定めて、「ひとり親家庭等医療費等助成受給券」を病院の窓口に提示すれば助成が受けられます。

参考:千葉県「ひとり親家庭等医療費等助成事業について」

マガジン編集部
市町村ごとの助成内容は下記リンクの通りです。

 

参考:千葉県「各市町村のひとり親家庭等医療費等助成事業の助成内容について」

「特定の疾病に対する医療費助成」

前述の医療費助成のほか、小児の慢性疾病や身体障害児などの医療費を助成する制度もあります。

各地方自治体によって対象となる疾病や助成内容は異なります。

ポイント

  • 横浜市:小児慢性特定疾病医療給付
  • 横浜市:結核児童療育医療給付
  • 東京都:身体障害児の自立支援医療(育成医療)
  • 東京都:未熟児の養育医療 など

参考:横浜市「医療費助成」

参考:東京都福祉保健局「主な東京都医療費助成制度の紹介」

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出産・育児で受け取れる3つの給付金や制度

出産・育児で受け取れる3つの給付金や制度

妊娠や出産、育児に対する支援についても、国や各地方自治体でさまざまな給付金や助成制度が設けられています。

医療費に対する助成は主に地方公共団体ごとに定められているのに対し、出産や育児に対する助成は国の制度が中心です。

出産までの医療費を助成する「妊婦健康診査費用補助」

妊娠が判明してから出産に至るまでの間の妊婦検診は一般的に10回以上にもなります。

その検診費用14回分を助成するのが「妊婦健康診査費用補助」です。

マガジン編集部
助成内容については各地方自治体によって異なります。

 

厚生労働省の調査によると、平成30年4月1日現在の「妊婦1人当たりの公費負担額」の全国平均は10万5,734円です。

受診券方式(※1)で公費負担している全国1,476市区町村全てが、推奨レベルA(※2)の全検査項目を実施しています。

※1:受診券は、「受診券方式(検査項目記載の券を医療機関に持参して健診)」または「補助券方式(補助額が記載された券で健診、検査項目は医療機関が判断)」で交付

※2:産婦人科診療ガイドライン-産科編2017」にて強く実施を勧められる検査レベル

参考:厚生労働省「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」

健康保険から支給される「出産育児一時金」

出産育児一時金は、妊娠4か月以上で出産した場合に加入する健康保険から支給されます。

一時金額は次の通りです。

 出産育児一時金のポイント

  • 1児につき42万円
  • 産科医療補償制度未加入の医療機関等で出産したときは40.4万円
  • 多胎児を出産したときは胎児数分支給(双子なら2倍)

病院に出産費用を支払ったあとで健康保険に請求すれば出産育児一時金が支給されます。

マガジン編集部
しかし、健康保険から医療機関等に直接支払う「直接支払制度」を利用すると、出産費用としてまとまった額を事前に準備する必要はありません。

 

参考:全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」

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進学や就学に対する「各種支援金・奨学金」

幼稚園から小・中・高等学校、大学など進学に応じて授業料を無償化したり、奨学金を支給したりするなど、さまざまな支援金制度などが設けられています。

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月より、幼稚園などの保育料が無償化されました。

ポイント

  • 対象は満3歳から5歳の児童です。
  • 対象となる施設は、幼稚園や保育園、認定こども園、地域型保育、就学前の障害児の発達支援施設です。
  • 3歳未満の児童や認可外保育施設に通う児童については、一定の制約(所得要件や利用費支給額の制約など)があります。

参考:内閣府「幼児教育・保育の無償化」

 

高等学校等就学支援金制度

令和2年4月より、国公立の高等学校の授業料が無料になるのに加え、私立高校についても所得によって支給金額が加算されました。

その結果、私立高校生への就学支援金は、最大39万6,000円(所得制限あり)まで引き上げられました。

また、授業料以外の教育費負担を軽減するため低所得世帯を対象とした「高校生等奨学給付金」もあります。

参考:文部科学省「高校生等への修学支援(高等学校等就学支援金制度)」

参考:文部科学省「高校生等への修学支援(高校生等奨学給付金)」

各種奨学金

奨学金とは?
奨学金とは、経済的な理由で進学が難しい子供に対し学費などを「貸与」または「給付」する制度です。

国や地方自治体、民間、大学などが制度を設けていますが、「日本学生支援機構(旧日本育英会)」などが有名です。

日本学生支援機構が行う奨学金は、主に次の3種類があります。

ポイント

  • 第一種奨学金(無利子の貸与)
  • 第二種奨学金(有利子の貸与)
  • 給付型奨学金(返済不要の給付)

参考:日本学生支援機構「奨学金」

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失業や休業等で受け取れる3つの給付金や制度

失業や休業等で受け取れる3つの給付金や制度

妊娠や出産、育児などのために会社を休業したり失業したりといった場合に受け取れる給付金などについて解説します。

マガジン編集部
対象となるのは健康保険(健保組合や協会けんぽ)や雇用保険に加入していた会社員です。

産前・産後休業時に支給される出産手当金

産前・産後休業の間は会社から給与が出ないのが一般的です。

産前・産後休業中の収入の減少を補うために健康保険から給付されるのが「出産手当金」です。

ポイント

  • 出産手当金の対象となるのは「産前42日・産後56日」の期間、支給金額は休業開始前6か月の平均賃金の約3分の2です。

参考:全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき」

育児休業給付金

育児休業中の産前・産後休業と同じように、会社から給与が出ないのが一般的です。

この間の収入の減少を補うのが、雇用保険から給付される「育児休業給付金」です。

ポイント

  • 支給期間は原則子供が満1歳になるまでの1年間ですが、所定の要件を満たせば子供が2歳になるまで延長できます。

参考:ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

求職者支援制度

求職者支援制度は、失業者のうち失業保険が受けられなかった人や失業保険の支給が終了した人などを対象とした就労支援制度です。

ポイント

  • 育児休業中に、再就職に役立つ職業訓練を無料で受けることができます。
  • さらに、所定の要件を満たせば月10万円の「訓練受講手当」をもらえます。

参考:厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

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合計:38社 
(生命保険:23社 損害保険:10社 少額短期保険:5社)

主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
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無料の保険相談窓口としてテレビCMも行っていることからご存じの方も多いマネードクターは、保険のことと同時に他のお金についての悩み事も相談できるため頼りになりることうけあいです。

取扱保険会社数

合計:31社 ※1
(生命保険:22社 損害保険:9社)

主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
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ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。

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4.保険市場

おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

保険市場のここがおすすめ!

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取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。

取扱保険会社数

合計:84社 
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主要商品 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
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5.保険無料相談ドットコム

おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

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対応地域 一部対応できない地域あり
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無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

最適な保険相談所の選び方
  • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
  • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
  • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

1.保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。
わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。
POINT
カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
マガジン編集部
その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2.相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

FP(ファイナンシャルプランナー)とは
  • 保険
  • 教育資金
  • 年金制度
  • 家計にかかわる金融
  • 不動産
  • 住宅ローン
  • 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3.取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部
取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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まとめ

子供の医療費や学費、その家族の生活費を含めて、国や地方公共団体ではさまざまな支援・助成制度を設けています。

また、少子化を食い止めようと国や地方公共団体は「子ども・子育て支援制度」の充実を図っており、新たな支援策も期待できます。

しかし、申請しないと利用できない制度も多いため、折角の支援策を無駄にしないように本記事を参考に受給可能なものはないか確認してみましょう。

マガジン編集部
家計のことや教育資金などについて悩まれている方は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。
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