子どもにまつわる給付金や手当金、補助金や制度をまとめて紹介

少子高齢化が進む中、その対策として国や自治体は子供や子育て家庭を支援するさまざまな制度を設けています。

特にシングルマザーや低所得世帯には知っておいて損はない手厚い公的制度も数多く存在します。

読者

具体的にどんな支援制度がありますか？たとえば子供が病気になった時に受けられる支援とは？

読者

子育てのために休業した場合には支援があるのでしょうか？

今回の記事では、子供や子育てに関する給付金や制度について解説します。

マガジン編集部

子供が病気をした時や出産や育児の時など、さまざまな場面での支援策が用意されているので活用できるものがないか確認してみましょう。

この記事は5分程度で読めます。

子どもにまつわる給付金や手当金、補助金や制度とは

子供に関する給付金や手当金の中で代表的なものが「児童手当」と「児童扶養手当」です。

マガジン編集部

名前が似ているので混同しやすいですが全く別の制度です。それぞれについて解説します。

中学卒業までの子供がいる家庭に給付される「児童手当」

児童手当の支給額

児童手当は年3回（毎年6月、10月、2月）に分けて支給されますが、支給額は月単位で計算します。児童手当の支給額は子供の年齢（または学年）によって異なります。

※「第3子以降」とは高校卒業までの子供のうち3番目以降の子供のこと。児童手当の支給対象にならない高校生もカウント
参考：内閣府「児童手当制度の概要」

マガジン編集部

中学生と小学生と2歳の子供がいる家庭ならば、支給額は3万5,000円です。

• 支給額：中学生（1万円）＋小学生（1万円）＋3歳未満の子供（1万5,000円）＝3万5,000円

児童手当の所得制限

児童手当は、親の所得によって支給が制限されます。

親の所得が次の「所得制限限度額」を超えると前記の児童手当は支給されません。

※収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額

ただし、所得制限限度額を超えた親も、特例として次の給付がもらえます。

• 特例給付：児童1人当たり月額一律5,000円

※特例給付の所得制限が見直され、2022年10月支給分から世帯主の年収が1,200万円以上の場合、一律5,000円の給付はなくなります。

ひとり親に対して支給される「児童扶養手当」

支給対象者は次の児童を養育する「ひとり親」など（※）です。

※子供を養育する父母がいない場合、扶養義務者や孤児の養育者も対象

児童福祉手当の支給額

児童福祉手当は、ひとり親の前年度の所得に応じて年6回（奇数月）に支給されます。

支給額は一人親の所得によって「全部支給」される場合と「一部支給」される場合があります。

それぞれの支給額（月額）は次の通りです。

参考：東京都福祉保健局「児童扶養手当」

高校生以下の子供が4人いる全額支給対象の親には、6万5,570円が支給されます。

• 支給額＝1人目（4万3,160円）＋2人目（1万190円）＋3,4人目（6,110円✕2）＝6万5,570円

児童福祉手当の所得制限

前述の通り受給者（ひとり親）などの所得によって、児童福祉手当の受給の有無や受給額が決まります。

児童福祉手当を受給できるのは、次の所得制限限度額を満たす人です。

児童手当の所得制限限度額

病気・ケガで受け取れる3つの給付金や補助金制度

子供が病気や怪我で治療を受けた場合、多くの自治体では医療費が無償になったり一部を負担してもらうことができたりします。

そのほかにも、特定の病気や親の経済状況などにより支援を受けられるケースもあります。

子供の医療費が無料になる「医療費助成制度」

子供の医療費については、全国の地方自治体による「医療費助成制度」によって一定年齢までは無料になります。

ただし、助成内容は地方自治体によって大きく異なります。主な相違点は次の通りです。

厚生労働省の調査によると、令和3年4月1日時点での各市区町村の医療費助成内容は次の通りです。

市区町村ごとの対象年齢（市区町村数）

参考：厚生労働省「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」

各市区町村で助成内容はさまざまですが、全体の傾向は次の通りです。

マガジン編集部

市区町村ごとの取り扱いは、下記リンクや居住地の自治体のHPなどで確認できます。

「ひとり親家庭に対する医療費助成」

自治体によっては、子供を養育するひとり親家庭に対する医療費の助成制度もあります。

千葉県の「ひとり親家庭等医療費等助成事業」では、市町村ごとに条例等で助成方法等を定めて、「ひとり親家庭等医療費等助成受給券」を病院の窓口に提示すれば助成が受けられます。

参考：千葉県「ひとり親家庭等医療費等助成事業について」

マガジン編集部

市町村ごとの助成内容は下記リンクの通りです。

参考：千葉県「各市町村のひとり親家庭等医療費等助成事業の助成内容について」

「特定の疾病に対する医療費助成」

前述の医療費助成のほか、小児の慢性疾病や身体障害児などの医療費を助成する制度もあります。

各地方自治体によって対象となる疾病や助成内容は異なります。

出産・育児で受け取れる3つの給付金や補助金制度

妊娠や出産、育児に対する支援についても、国や各地方自治体でさまざまな給付金や助成制度が設けられています。

医療費に対する助成は主に地方公共団体ごとに定められているのに対し、出産や育児に対する助成は国の制度が中心です。

出産までの医療費を助成する「妊婦健康診査費用補助」

妊娠が判明してから出産に至るまでの間の妊婦検診は一般的に10回以上にもなります。

その検診費用14回分を助成するのが「妊婦健康診査費用補助」です。

マガジン編集部

助成内容については各地方自治体によって異なります。

厚生労働省の調査によると、令和４年４月時点の「妊婦1人当たりの公費負担額」の全国平均は10万7,792円です。

受診券方式（※1）で公費負担している全国1,563市区町村全てが、推奨レベルＡ（※2）の全検査項目を実施しています。

※1：受診券は、「受診券方式（検査項目記載の券を医療機関に持参して健診）」または「補助券方式（補助額が記載された券で健診、検査項目は医療機関が判断）」で交付
※2：産婦人科診療ガイドライン－産科編2017｣にて強く実施を勧められる検査レベル
参考：厚生労働省「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」

健康保険から支給される「出産育児一時金」

出産育児一時金は、妊娠4か月以上で出産した場合に加入する健康保険から支給されます。

一時金額は次の通りです。

病院に出産費用を支払ったあとで健康保険に請求すれば出産育児一時金が支給されます。

マガジン編集部

しかし、健康保険から医療機関等に直接支払う「直接支払制度」を利用すると、出産費用としてまとまった額を事前に準備する必要はありません。

進学や就学に対する「各種支援金・奨学金」

幼稚園から小・中・高等学校、大学など進学に応じて授業料を無償化したり、奨学金を支給したりするなど、さまざまな支援金制度などが設けられています。

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月より、幼稚園などの保育料が無償化されました。

参考：幼児教育・保育の無償化について（日本語）｜こども家庭庁

高等学校等就学支援金制度

令和2年4月より、国公立の高等学校の授業料が無料になるのに加え、私立高校についても所得によって支給金額が加算されました。
その結果、私立高校生への就学支援金は、最大39万6,000円（所得制限あり）まで引き上げられました。

また、授業料以外の教育費負担を軽減するため低所得世帯を対象とした「高校生等奨学給付金」もあります。

参考：文部科学省「高校生等への修学支援（高等学校等就学支援金制度）」
参考：文部科学省「高校生等への修学支援（高校生等奨学給付金）」

各種奨学金

国や地方自治体、民間、大学などが制度を設けていますが、「日本学生支援機構（旧日本育英会）」などが有名です。

日本学生支援機構が行う奨学金は、主に次の3種類があります。

参考：日本学生支援機構「奨学金」

失業や休業等で受け取れる3つの給付金や補助金制度

妊娠や出産、育児などのために会社を休業したり失業したりといった場合に受け取れる給付金などについて解説します。

マガジン編集部

対象となるのは健康保険（健保組合や協会けんぽ）や雇用保険に加入していた会社員です。

産前・産後休業時に支給される出産手当金

産前・産後休業の間は会社から給与が出ないのが一般的です。

産前・産後休業中の収入の減少を補うために健康保険から給付されるのが「出産手当金」です。

育児休業給付金

育児休業中の産前・産後休業と同じように、会社から給与が出ないのが一般的です。

この間の収入の減少を補うのが、雇用保険から給付される「育児休業給付金」です。

求職者支援制度

求職者支援制度は、失業者のうち失業保険が受けられなかった人や失業保険の支給が終了した人などを対象とした就労支援制度です。

子どものための保険加入や見直しにおすすめの無料相談所3選

fa-arrow-circle-o-right表は右にスクロールできます。

名称	fa-starfa-starほけんのぜんぶ	fa-starfa-starマネードクター	fa-starfa-star保険マンモス
相談料	◎ 無料	◎ 無料	◎ 無料
取り扱い保険会社数	◎ 42社	◯ 43社	△ 提携先による
プレゼントキャンペーン	◎ 6種から選択	◎ 6種から選択	◎ 4種から選択
対応エリア	全国 （離島除く）	全国 （離島除く）	全国 （離島除く）
相談員	FP取得率100％	全国にFP2,300名	提携FPが全国に3,500名
店舗数	なし	150拠点以上	なし
オンライン相談	◯	◯	◯
予約方法	電話、WEB	電話、WEB	電話、WEB
受付時間	10:00〜19:00	09:00〜20:00	09:00〜19:00
詳細	詳細	詳細	詳細

※2024年3月時点

ほけんのぜんぶ

『ほけんのぜんぶ』は子育て世代に選ばれている保険相談窓口。子育て世代の方551名による、ブランドイメージ調査では「信頼度」「安心して相談できると思う」「子育て世代のママ・パパにおすすめしたい」の部門でNo.1に輝いています。

そして、現在キャンペーンを実施しており、「ゆめぴりか・近江牛小間切れ・サーモスタンブラー」などから希望のプレゼントがもらえることも嬉しいポイントです。

知識・実績が豊富なFPが全国どこにでも派遣して、相談に乗ってくれます。

もれなく豪華プレゼントがもらえる！

ほけんのぜんぶ
無料相談はこちら

マネードクター

『マネードクター』は、経験豊富なファイナンシャルプランナーがライフステージに合わせて的確なアドバイスを行ってくれる無料保険相談サービス。

子育てをはじめるときの将来の教育費の準備や知っておきたい医療保証・自治体補助なども教えてもらうことができます。

また、一人ひとりのライフプランをもとに慎重に進めていくので、納得いくまで何度でも無料で相談できます。

全国47都道府県に店舗や支社など、相談できる場所が設けられていることも特徴の1つです。

保険マンモス

『保険マンモス』は、全国4,500人以上の優秀なFPと提携しており、独自のマッチング手法で一人ひとりにあったFPを紹介してくれるマッチングサービス。

子どもを持つ家庭の相談を豊富に経験しているFPが、要望に合わせて提案を行ってくれます。そのため、子どもが生まれて生活環境が変わった方や子どもの将来のために学資保険をお探しの方におすすめです。

また、子どもがいることで外出が難しい家庭でも自宅訪問やオンラインでの相談に対応しているので、問題なく相談ができます。

相談後に国産牛・つやひめ・ロイズのチョコレート・生ハムなどのプレゼントがもらえるキャンペーンも実施中です。

子どもの給付金や手当金、補助金や制度に関するよくある質問

まとめ

子供の医療費や学費、その家族の生活費を含めて、国や地方公共団体ではさまざまな支援・助成制度を設けています。
また、少子化を食い止めようと国や地方公共団体は「子ども・子育て支援制度」の充実を図っており、新たな支援策も期待できます。

しかし、申請しないと利用できない制度も多いため、折角の支援策を無駄にしないように本記事を参考に受給可能なものはないか確認してみましょう。

マガジン編集部

家計のことや教育資金などについて悩まれている方は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。

もれなく豪華プレゼントがもらえる！

ほけんのぜんぶ
無料相談はこちら