生命保険に入っていないとどうなる？デメリットや必要性に迫ります

生命保険文化センター平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」では、生命保険の世帯加入率は約90％で、ほとんどの世帯では生命保険に加入しています。

また、さまざまなリスクをカバーする公的保障についても紹介します。

生命保険に入っていないとどうなる？デメリットとは？

生命保険に入っていないとどうなる？

小さな子どもを抱えた家庭の場合、頼れるのは公的年金やこれまでの貯蓄しかなく、今後の生活や子どもの教育費に苦労することになります。

実際に、ひとり親家庭等に関する調査（離婚を含む）では、世帯年収や子どもの大学進学率などから生活の困窮状況が見て取れます。

ひとり親家庭の現状

	母子世帯	父子世帯	全世帯
平均年間就労収入	181万円	360万円	男性507万円、女性269万円
大学・専門学校進学率	41.7％		70.7％
生活保護受給率	14.4％	8.0％	3.22％

参考：厚生労働省「ひとり親家庭等の現状について」をもとに作成

収入のなかった配偶者が亡くなった場合でも、下記のように家計の収支が厳しくなる可能性があります。

医療保険に入らないどとうなる？

次に、医療保険に入らないとどうなるのか見てみましょう。

しかし、がん治療が長期化し、勤務先を退職せざるを得ないケースなどもあります。

参考：厚生労働省「治療と就労の両立に関するアンケート調査」結果報告書P9

先進医療特約などに加入していなければ経済的負担が大きく、効果が見込めてもほかの治療を選択せざるを得ないかもしれません。

個人年金保険に入らないとどうなる？

最後に、個人年金保険に入らないことによるデメリットもみていきましょう。

総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）　家計の概要」によると、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は月3万3,270円の赤字です。

＜月の収入額＞

＜月の支出額＞

老後の生活期間を25年、毎月の赤字額を3万3,270円だと仮定すると、老後生活の収支は約1,000万円の赤字です。

参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）　家計の概要」P18

2019年6月3日の金融庁が発表した報告書（高齢社会における資産形成・管理）によって「老後2000万円問題」が話題となりましたが、老後生活での赤字をうめられなければ「老後破綻」の可能性もあります。

生命保険はいらない？必要な人と不要な人

生命保険が必要な人

生命保険が必要なのは、次のような人です。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

独立前の子どものいる世帯主

独立前の子どもがいる世帯主には、死亡保障が必要です。

また、子どもを大学まで進学させたければ、下記のように1人あたり1,000万円前後のお金を準備しなければなりません。

参考：文部科学省「教育費負担」P16

片働きの家庭および要介護者などを抱える家庭

「専業主婦がいる夫」や「要介護者などを抱える妻」にも、死亡保障が必要です。

貯金など余裕資金の少ない人

貯金など余裕資金の少ない人には、医療保障が必要です。

病気やケガで急にまとまったお金が必要になった場合、すぐに使えるお金がなければ医療費が支払えないからです。

自営業者やフリーランスの人

自営業者やフリーランスの人は、死亡保障、医療保障、老後保障とも会社員より手厚い保障が必要です。

会社員は、リスクに対して会社からの保障のほか、下記の公的保障が受けられます。

老後資金を準備していない人

老後資金を準備していない人は、個人年金保険などで老後の備えが必要です。

公的年金の少ない人や老後の収入がない人は大きな資金が必要となるために、計画的に長期的な資産形成が必要になるからです。

生命保険が不要な人

生命保険が不要なのは、次のような人です。

十分な資産・収入のある人

十分な資産がある人や老後を含めて確実に収入が見込める人は、生命保険は不要です。

生命保険に入らなくても、下記のように資産や安定した収入によってリスクに対応できるからです。

夫婦共働きで十分な収入のある人

夫婦共働きで十分な収入・貯蓄のある人は、死亡保障は不要です。

夫婦の一方が死亡しても、もう一方の収入で生活できるからです。

ただし、夫婦間の収入に大きな差がある場合は、収入が多い方が死亡したときに備えて一定額の死亡保障を準備するという選択もあります。

独身で扶養者がいない人

独身で扶養者がいない人は、死亡保障は不要です。

医療費のかからない子どもなど

医療費のかからない子どもなどは、医療保障は不要です。

自分で資産運用をしている人

自分で資産運用をしている人は、老後保障として個人年金保険の加入は不要です。

老後の生活資金を貯める方法は個人年金保険だけに限りません。

場合によっては、個人年金保険に加入するより有利な資産運用ができる可能性もあります。

おすすめの生命保険2選

1．チューリッヒ生命
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チューリッヒ生命 「定期保険プレミアムDX」保険料例
年齢	男性	女性
30歳	970円	920円
35歳	1,210円	1,140円
40歳	1,640円	1,460円
50歳	3,290円	2,520円

保険期間・保険料払込期間：10年更新
保障内容：[保険金額]1,000万円
※標準体型と非喫煙優良体型の内、非喫煙優良体型の保険料例です。
※2020年10月1日現在

おすすめの医療保険商品2選

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チューリッヒ生命 「終身医療保険 プレミアム DX」保険料例
年齢	男性	女性
30歳	1,557円	1,797円
35歳	1,802円	1,987円
40歳	2,142円	2,352円
50歳	3,152円	3,437円
60歳	4,722円	5,362円

保険期間・保険料払込期間：終身
保障内容：[入院給付日額]5,000円（30日型）[手術特約(Z02)Ⅱ型]適用[7大疾病延長入院特約]付加[ストレス性疾病延長入院特約(Z02)]付加[先進医療特約(Z03)]付加
※2020年10月1日現在

おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう

保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな？と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ5選をご紹介します！

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おすすめの無料保険相談所2つ目は「マネードクター」です。

取扱保険会社数	合計：31社 ※１ （生命保険：22社 損害保険：9社）
主要商品	生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	対応可能
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マネードクターでは、無料保険相談の予約時にお好きなプレゼントを選択し、相談後にもれなくプレゼントを受け取ることができます！

ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。

※1…2021年10月現在
※2…2020年度実績
※3…2020年12月－2021年4月（マネードクター自社アンケートより）

3．保険マンモス

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取扱保険会社数	提携先による
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対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	提携先による
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4．保険市場

おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

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主要商品	生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	対応可能
キャンペーン	なし

5．保険無料相談ドットコム

おすすめの無料保険相談所3つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

取扱保険会社数	合計：22社  （生命保険：15社 損害保険：7社）
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対応地域	一部対応できない地域あり
オンライン保険相談	対応可能
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無料保険相談所の選び方

1．保険相談をする場所はどこが良いか

2．相談担当者が専門知識を有しているか

生命保険加入前に知っておきたい公的保障

死亡や病気などのリスクに対する保障は生命保険だけではありません。

国民生活を守るためにさまざまな公的保障が設けられています。保障内容の概要を、

に分けて解説します。支給要件の詳細は各項目に記載のリンク先で確認してください。

死亡に対する公的保障

死亡に対する主な公的保障は次の3つです。

遺族基礎年金

子どもの要件は下記の通りで、子どもが下記年齢に達すると年金は終了します。

参考：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」

遺族厚生年金

「報酬比例部分の年金額」は、厚生年金の加入期間や保険料計算の基礎となる平均標準報酬額などによって計算されます。

具体的な計算方法は下記リンク先で確認できますが、実際の計算は少し複雑です。

参考：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」

労災保険の遺族（補償）年金・遺族（補償）一時金

仕事や通勤が原因で死亡したとき、所定の要件を満たした遺族に「遺族（補償）年金」が支給されます。

参考：厚生労働省「遺族（補償）給付　葬祭料（葬祭給付）の請求手続」

医療に対する公的保障

医療に対する公的保障は、以下の2種類があります。

健康保険の医療費3割負担

病院で治療を受けた時は健康保険証を提出して医療費を支払いますが、一般的な現役世代であれば支払うのは実際にかかった医療費の3割です。

残りの7割は健康保険が負担しており、「療養の給付」とよばれます。

参考：全国健康保険協会「保険証を提示して治療を受けるとき（療養の給付）」

健康保険の高額療養費

自己負担限度額は収入に応じて決まっていて、低所得者の場合は限度額が小さくなります。

 

参考：全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」

健康保険の傷病手当金

期間は最長1年6か月、金額は1日あたり直近1年の給与の約2/3です。

参考：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

労災保険の療養（補償）給付

仕事中や通勤中などの病気やケガの場合、健康保険ではなく労災保険から「療養（補償）給付」があります。

健康保険の給付との大きな違いは、労災保険では3割の自己負担がなく、医療費全額を労災保険が負担してくれることです。

参考：厚生労働省「療養（補償）給付の請求手続」

労災保険の休業（補償）給付・傷病（補償）年金、障害（補償）給付

労災保険では、要件に該当すれば医療費だけでなく下記給付を受けることができます。

参考：厚生労働省「休業（補償）給付　傷病（補償）年金の請求手続」

参考：厚生労働省「障害（補償）給付の請求手続」

介護保険による各種介護サービス

所定の要介護（要支援）状態になったとき、介護保険から介護サービスや給付金の支給を受けることができます。

ただし、介護保険は対象が限定されているので注意が必要です。

参考：厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割」

障害基礎年金・障害厚生年金

病気やケガの初診日から1年6か月経過後などに、所定の障害状態だと診断された場合に国民年金や厚生年金の加入者に障害年金が支給されます。

参考：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」

参考：日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」

老後に対する公的保障

老後に対する公的保障は、国民年金や厚生年金加入者に対する次の2つの老齢年金です。

老齢基礎年金

国民年金保険料の納付月数によって65歳以降に「老齢基礎年金」が支給されます。

20歳から60歳まで保険料を納付すると、満額の781,700円の年金が支給されます。

参考：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」

老齢厚生年金

厚生年金の加入者には、老齢基礎年金に加えて原則65歳以降（特別支給の厚生年金を除く）に「老齢厚生年金」が支給されます。

厚生年金の加入期間や平均標準報酬額などによって基本的な年金額（標準報酬部分）が決まり、要件に該当すれば配偶者や子どもの加算があります。

参考：日本年金機構「老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）」

まとめ

生命保険に入らないことのデメリットは、万一のときに経済的なサポートを受けられないことです。

死亡しても困る人がいなかったり、経済的なサポートが不要なくらい資産や収入があったりする人にとって生命保険は不要です。

また、死亡や病気、老後などに対しさまざまな公的保障が用意されています。