生命保険に入らないことによるデメリットとは

生命保険文化センター平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」では、生命保険の世帯加入率は約90％で、ほとんどの世帯では生命保険に加入しています。

読者

しかし、保険は使わないからと未加入の人もいるし、本当に必要なのでしょうか？

読者

生命保険に入らないとどうなるのでしょうか？具体的なデメリットを知りたいです。

マガジン編集部

今回の記事では、生命保険に入らないことのデメリットや生命保険が必要な人と不要な人について、死亡保障・医療保障・老後保障に分けて解説します。

また、さまざまなリスクをカバーする公的保障についても紹介します。

生命保険に入らないことによるデメリットとは？

読者

生命保険に加入して、毎月保険料を支払っているけれど、一度も支払対象になったことがないので必要性に疑問を抱いています。

読者

生命保険は本当に必要なのでしょうか？

マガジン編集部

まずは、生命保険に入らないことによるデメリットを、死亡保険・医療保険・老後保障に分けて解説します。

死亡保険に入らないデメリット

小さな子どもを抱えた家庭の場合、頼れるのは公的年金やこれまでの貯蓄しかなく、今後の生活や子どもの教育費に苦労することになります。

実際に、ひとり親家庭等に関する調査（離婚を含む）では、世帯年収や子どもの大学進学率などから生活の困窮状況が見て取れます。

参考：厚生労働省「ひとり親家庭等の現状について」をもとに作成

収入のなかった配偶者が亡くなった場合でも、下記のように家計の収支が厳しくなる可能性があります。

医療保険に入らないデメリット

次に、医療保険に入らないことによるデメリットを見てみましょう。

マガジン編集部

カテーテル手術のように負担の少ない治療法が普及するなど、一般的に入院日数は短くなっています。

しかし、がん治療が長期化し、勤務先を退職せざるを得ないケースなどもあります。

参考：厚生労働省「治療と就労の両立に関するアンケート調査」結果報告書P9

読者

貯金が少ない人は医療費がかさむと生活が圧迫され、さらに収入が絶たれれば生活できない状況も考えられますね。

読者

お金がかかる治療については、諦めないといけなくなりそうですね。

マガジン編集部

たとえば、陽子線や重粒子線を使ったがん治療には、数百万円の費用がかかります。

先進医療特約などに加入していなければ経済的負担が大きく、効果が見込めてもほかの治療を選択せざるを得ないかもしれません。

個人年金保険に入らないデメリット

総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）　家計の概要」によると、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は月3万3,270円の赤字です。

＜月の収入額＞

＜月の支出額＞

老後の生活期間を25年、毎月の赤字額を3万3,270円だと仮定すると、老後生活の収支は約1,000万円の赤字です。

参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）　家計の概要」P18

2019年6月3日の金融庁が発表した報告書（高齢社会における資産形成・管理）によって「老後2000万円問題」が話題となりましたが、老後生活での赤字をうめられなければ「老後破綻」の可能性もあります。

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生命保険はいらない？必要な人と不要な人

読者

生命保険に入らないことによるデメリットは理解できたのですが、それでもすべての人が生命保険に入らなければならないのでしょうか。

マガジン編集部

それでは、生命保険が必要な人と不要な人について説明しましょう。

生命保険が必要な人

生命保険が必要なのは、次のような人です。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

独立前の子どものいる世帯主

独立前の子どもがいる世帯主には、死亡保障が必要です。

マガジン編集部

配偶者がパートや専業主婦（夫）の場合、今後の配偶者と子の生活費は公的年金だけで賄うのは難しいからです。

読者

ひとり親家庭の年収は男女とも総じて低いうえ、小さい子どもがいれば仕事ができないケースもあり得なくはないですね。

また、子どもを大学まで進学させたければ、下記のように1人あたり1,000万円前後のお金を準備しなければなりません。

参考：文部科学省「教育費負担」P16

片働きの家庭および要介護者などを抱える家庭

「専業主婦がいる夫」や「要介護者などを抱える妻」にも、死亡保障が必要です。

マガジン編集部

世帯主が亡くなった後の専業主婦（夫）の生活費や、要介護者の世話をしていた夫や妻が死亡した後の介護費用などが必要になるからです。

読者

子供だけでなく扶養している人がいた場合、扶養者には死亡保障が必要になるんですね。

貯金など余裕資金の少ない人

貯金など余裕資金の少ない人には、医療保障が必要です。

病気やケガで急にまとまったお金が必要になった場合、すぐに使えるお金がなければ医療費が支払えないからです。

マガジン編集部

目先のお金が必要なので、収入の多い人でも同様のことがいえます。

読者

もしも病気で仕事を辞めなければならなくなると、医療費による支出増加と退職による収入減少のダブルパンチになりそうですね。

自営業者やフリーランスの人

自営業者やフリーランスの人は、死亡保障、医療保障、老後保障とも会社員より手厚い保障が必要です。

会社員は、リスクに対して会社からの保障のほか、下記の公的保障が受けられます。

マガジン編集部

自営業者などには上記の公的保障がないため、生命保険などを使ってより大きな保障を確保する必要があります。

老後資金を準備していない人

老後資金を準備していない人は、個人年金保険などで老後の備えが必要です。

公的年金の少ない人や老後の収入がない人は大きな資金が必要となるために、計画的に長期的な資産形成が必要になるからです。

読者

生活費や教育費、住宅ローンなど目先の出費も必要ですが、少しでも早い時期に準備をスタートすることが重要といえそうですね。

生命保険が不要な人

生命保険が不要なのは、次のような人です。

十分な資産・収入のある人

十分な資産がある人や老後を含めて確実に収入が見込める人は、生命保険は不要です。

生命保険に入らなくても、下記のように資産や安定した収入によってリスクに対応できるからです。

マガジン編集部

ただし、万一の出費で資産を減らしたくないという理由で、生命保険に加入する資産家も多数います。

夫婦共働きで十分な収入のある人

夫婦共働きで十分な収入・貯蓄のある人は、死亡保障は不要です。

夫婦の一方が死亡しても、もう一方の収入で生活できるからです。

ただし、夫婦間の収入に大きな差がある場合は、収入が多い方が死亡したときに備えて一定額の死亡保障を準備するという選択もあります。

独身で扶養者がいない人

独身で扶養者がいない人は、死亡保障は不要です。

読者

自分の整理資金さえ残しておけば、残された人で経済的に困る人はいないからですね。

医療費のかからない子どもなど

医療費のかからない子どもなどは、医療保障は不要です。

自分で資産運用をしている人

自分で資産運用をしている人は、老後保障として個人年金保険の加入は不要です。

老後の生活資金を貯める方法は個人年金保険だけに限りません。

場合によっては、個人年金保険に加入するより有利な資産運用ができる可能性もあります。

マガジン編集部

重要なのは、老後に必要な資金を予測し、早めに準備を始めることです。

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おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう

読者

保険に加入したいのですが、自分ではどれが最適なのか分からず迷ってしまうので、よい商品を提案してもらいたいです。

読者

専門家に家計や収支、将来のことも合わせて相談できたら嬉しいのですが…

マガジン編集部

どの商品が最適か分からない人や、ご自身やご家族にとって今後必要となる保障を手に入れたい人は、一度無料の保険相談所を利用してみることをおすすめします。

保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな？と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ3選をご紹介します！

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おすすめの保険相談所1つ目は、当社「ほけんのぜんぶ」です。

読者

相談員の質が高そうですね。

読者

無料で保険相談をするだけでプレゼントがもらえるのも嬉しいですね！

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おすすめの無料保険相談所2つ目は「保険市場」です。

読者

老舗で東証一部上場企業だと安心感がありますね。

3．保険無料相談ドットコム

おすすめの無料保険相談所3つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

無料保険相談所の選び方

読者

保険相談をしたことがないのですが、相談所は何を基準に選べばよいのでしょうか？

マガジン編集部

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

1．保険相談をする場所はどこが良いか

読者

リモート業務の前後や休憩時間に自宅でさくっと相談できると便利ですね。

読者

わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談できるとよいですね。

マガジン編集部

カメラを使用する相談や、電話のみでの相談を実施している会社もあるので、まずは利用してみるのもよいかもしれません。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

読者

相談担当者って、どこも同じではないのですか？

マガジン編集部

実は、担当者は相談所によって異なり、担当者全員がFPをはじめとする資格を所持しているとは限りません。

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FP（ファイナンシャルプランナー）とは

• FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
• 保険
• 教育資金
• 年金制度
• 家計にかかわる金融
• 不動産
• 住宅ローン
• 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。

読者

ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族により最適な商品が見つかりやすいということですね！

マガジン編集部

取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。

読者

しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいです。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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生命保険加入前に知っておきたい公的保障

死亡や病気などのリスクに対する保障は生命保険だけではありません。

国民生活を守るためにさまざまな公的保障が設けられています。保障内容の概要を、

に分けて解説します。支給要件の詳細は各項目に記載のリンク先で確認してください。

死亡に対する公的保障

死亡に対する主な公的保障は次の3つです。

遺族基礎年金

子どもの要件は下記の通りで、子どもが下記年齢に達すると年金は終了します。

参考：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」

遺族厚生年金

「報酬比例部分の年金額」は、厚生年金の加入期間や保険料計算の基礎となる平均標準報酬額などによって計算されます。

具体的な計算方法は下記リンク先で確認できますが、実際の計算は少し複雑です。

マガジン編集部

見込額を知りたいときは、年金事務所で確認しましょう。

参考：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」

労災保険の遺族（補償）年金・遺族（補償）一時金

仕事や通勤が原因で死亡したとき、所定の要件を満たした遺族に「遺族（補償）年金」が支給されます。

参考：厚生労働省「遺族（補償）給付　葬祭料（葬祭給付）の請求手続」

医療に対する公的保障

医療に対する公的保障は、以下の2種類があります。

マガジン編集部

治療費だけでなく、病気などで仕事ができず収入がない場合や、後遺障害が残った場合などの保障も用意されています。

健康保険の医療費3割負担

病院で治療を受けた時は健康保険証を提出して医療費を支払いますが、一般的な現役世代であれば支払うのは実際にかかった医療費の3割です。

残りの7割は健康保険が負担しており、「療養の給付」とよばれます。

読者

医療費の7割が公的保障されているということですね。

参考：全国健康保険協会「保険証を提示して治療を受けるとき（療養の給付）」

健康保険の高額療養費

読者

医療費は3割で済むといっても、医療費自体が高額になれば自己負担額も高額になりますよね。

マガジン編集部

医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）の超過分が払い戻されるのが高額療養費制度です。

自己負担限度額は収入に応じて決まっていて、低所得者の場合は限度額が小さくなります。

参考：全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」

健康保険の傷病手当金

期間は最長1年6か月、金額は1日あたり直近1年の給与の約2/3です。

参考：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

労災保険の療養（補償）給付

仕事中や通勤中などの病気やケガの場合、健康保険ではなく労災保険から「療養（補償）給付」があります。

マガジン編集部

仕事中の病気やケガのときは「療養補償給付」、通勤中のときは「療養給付」と呼びます。

健康保険の給付との大きな違いは、労災保険では3割の自己負担がなく、医療費全額を労災保険が負担してくれることです。

参考：厚生労働省「療養（補償）給付の請求手続」

労災保険の休業（補償）給付・傷病（補償）年金、障害（補償）給付

労災保険では、要件に該当すれば医療費だけでなく下記給付を受けることができます。

参考：厚生労働省「休業（補償）給付　傷病（補償）年金の請求手続」

参考：厚生労働省「障害（補償）給付の請求手続」

介護保険による各種介護サービス

所定の要介護（要支援）状態になったとき、介護保険から介護サービスや給付金の支給を受けることができます。

ただし、介護保険は対象が限定されているので注意が必要です。

参考：厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割」

障害基礎年金・障害厚生年金

病気やケガの初診日から1年6か月経過後などに、所定の障害状態だと診断された場合に国民年金や厚生年金の加入者に障害年金が支給されます。

マガジン編集部

障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金があり、障害厚生年金は厚生年金加入者だけが対象です。

参考：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」

参考：日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」

老後に対する公的保障

老後に対する公的保障は、国民年金や厚生年金加入者に対する次の2つの老齢年金です。

老齢基礎年金

国民年金保険料の納付月数によって65歳以降に「老齢基礎年金」が支給されます。

マガジン編集部

会社員や会社員の配偶者で専業主婦（夫）をしている人も、国民年金第2号、第3号被保険者として対象になります。

20歳から60歳まで保険料を納付すると、満額の781,700円の年金が支給されます。

参考：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」

老齢厚生年金

厚生年金の加入者には、老齢基礎年金に加えて原則65歳以降（特別支給の厚生年金を除く）に「老齢厚生年金」が支給されます。

厚生年金の加入期間や平均標準報酬額などによって基本的な年金額（標準報酬部分）が決まり、要件に該当すれば配偶者や子どもの加算があります。

マガジン編集部

年金見込額の計算は少し複雑なので、ねんきん定期便や年金事務所で確認しましょう。

参考：日本年金機構「老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）」

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まとめ

生命保険に入らないことのデメリットは、万一のときに経済的なサポートを受けられないことです。

死亡しても困る人がいなかったり、経済的なサポートが不要なくらい資産や収入があったりする人にとって生命保険は不要です。

また、死亡や病気、老後などに対しさまざまな公的保障が用意されています。

マガジン編集部

万一のときに必要になる資金を把握し、貯金や公的保障でカバーできない部分については生命保険の活用などを検討しましょう。

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