
生命保険文化センター平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」では、生命保険の世帯加入率は約90%で、ほとんどの世帯では生命保険に加入しています。



また、さまざまなリスクをカバーする公的保障についても紹介します。
この記事の要点
- 1.生命保険に入らないことによるデメリットとして、万一のときに経済的なサポートを受けられないことが挙げられます。
- 2.人によって生命保険が不要な人もおり、また、死亡や病気、老後などに対してはさまざまな公的保障が用意されています。
- 3.万一のときに必要となる資金を把握し、公的保障や貯金で賄えないと思われる部分は生命保険の活用などを検討することをおすすめします。
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目次
生命保険に入らないことによるデメリットとは?



死亡保険に入らないデメリット
小さな子どもを抱えた家庭の場合、頼れるのは公的年金やこれまでの貯蓄しかなく、今後の生活や子どもの教育費に苦労することになります。
実際に、ひとり親家庭等に関する調査(離婚を含む)では、世帯年収や子どもの大学進学率などから生活の困窮状況が見て取れます。
母子世帯 | 父子世帯 | 全世帯 | |
平均年間就労収入 | 181万円 | 360万円 | 男性507万円、女性269万円 |
大学・専門学校進学率 | 41.7% | 70.7% | |
生活保護受給率 | 14.4% | 8.0% | 3.22% |
参考:厚生労働省「ひとり親家庭等の現状について」をもとに作成
収入のなかった配偶者が亡くなった場合でも、下記のように家計の収支が厳しくなる可能性があります。
配偶者が死亡した場合の懸念
- 子どもの世話をするために、世帯主の仕事に支障が生じ(または転職することになり)収入が減少する
- 小さな子どもがいる場合、ベビーシッターや家政婦などのための支出が増える
医療保険に入らないデメリット
次に、医療保険に入らないことによるデメリットを見てみましょう。

しかし、がん治療が長期化し、勤務先を退職せざるを得ないケースなどもあります。
がん診断後退職・再就職した人の割合
- がん診断後、退職して再就職した人の割合:13.9%
- がん診断後、退職して再就職していない人の割合:9.7%
参考:厚生労働省「治療と就労の両立に関するアンケート調査」結果報告書P9



先進医療特約などに加入していなければ経済的負担が大きく、効果が見込めてもほかの治療を選択せざるを得ないかもしれません。
個人年金保険に入らないデメリット
総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年) 家計の概要」によると、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は月3万3,270円の赤字です。
<月の収入額>
<月の支出額>
老後の生活期間を25年、毎月の赤字額を3万3,270円だと仮定すると、老後生活の収支は約1,000万円の赤字です。
参考:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年) 家計の概要」P18
2019年6月3日の金融庁が発表した報告書(高齢社会における資産形成・管理)によって「老後2000万円問題」が話題となりましたが、老後生活での赤字をうめられなければ「老後破綻」の可能性もあります。
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生命保険はいらない?必要な人と不要な人


生命保険が必要な人
生命保険が必要なのは、次のような人です。
生命保険が必要な人
- 独立前の子どものいる世帯主
- 片働きの家庭および要介護者などを抱える家庭
- 貯金など余裕資金の少ない人
- 自営業者やフリーランスの人
- 老後資金を準備していない人
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
独立前の子どものいる世帯主
独立前の子どもがいる世帯主には、死亡保障が必要です。


また、子どもを大学まで進学させたければ、下記のように1人あたり1,000万円前後のお金を準備しなければなりません。
ポイント
- 幼稚園から大学まで公立:約773万円
- 幼稚園から大学まで私立:約2,228万円
- 幼稚園と大学は私立、ほかは公立:約1,125万円
片働きの家庭および要介護者などを抱える家庭
「専業主婦がいる夫」や「要介護者などを抱える妻」にも、死亡保障が必要です。


貯金など余裕資金の少ない人
貯金など余裕資金の少ない人には、医療保障が必要です。
病気やケガで急にまとまったお金が必要になった場合、すぐに使えるお金がなければ医療費が支払えないからです。


自営業者やフリーランスの人
自営業者やフリーランスの人は、死亡保障、医療保障、老後保障とも会社員より手厚い保障が必要です。
会社員は、リスクに対して会社からの保障のほか、下記の公的保障が受けられます。
会社員が受けられる公的保障
- 労災保険による死亡・障害・療養・休業に対する保障
- 雇用保険による失業に対する保障
- 厚生年金による死亡・障害・老後に対する保障

老後資金を準備していない人
老後資金を準備していない人は、個人年金保険などで老後の備えが必要です。
公的年金の少ない人や老後の収入がない人は大きな資金が必要となるために、計画的に長期的な資産形成が必要になるからです。

生命保険が不要な人
生命保険が不要なのは、次のような人です。
十分な資産・収入のある人
十分な資産がある人や老後を含めて確実に収入が見込める人は、生命保険は不要です。
生命保険に入らなくても、下記のように資産や安定した収入によってリスクに対応できるからです。
生命保険が不要な人の特徴
- 世帯主が亡くなっても残された家族が生活するのに十分な資産がある。
- 病気の治療費が多額でも支払いに問題ない。
- 老後も安定した不動産収入や公的年金・企業年金が見込める。

夫婦共働きで十分な収入のある人
夫婦共働きで十分な収入・貯蓄のある人は、死亡保障は不要です。
夫婦の一方が死亡しても、もう一方の収入で生活できるからです。
ただし、夫婦間の収入に大きな差がある場合は、収入が多い方が死亡したときに備えて一定額の死亡保障を準備するという選択もあります。
独身で扶養者がいない人
独身で扶養者がいない人は、死亡保障は不要です。

医療費のかからない子どもなど
医療費のかからない子どもなどは、医療保障は不要です。
ポイント
- 各自治体が設けた「子ども医療費助成制度」により、条件に該当する子どもの医療費がかからないからです。
- 自治体ごとに支給要件(子供の年齢や親の所得など)が異なりますので、確認の上、医療保障の要・不要を判断しましょう。
- また、各自治体の身体障害者に対する医療費の免除や割引、医療法人などが従業員やその家族に対して行う医療費の免除・割引などがあれば、医療保障が不要になるケースもあります。
自分で資産運用をしている人
自分で資産運用をしている人は、老後保障として個人年金保険の加入は不要です。
老後の生活資金を貯める方法は個人年金保険だけに限りません。
場合によっては、個人年金保険に加入するより有利な資産運用ができる可能性もあります。
個人年金保険以外の老後資金の準備方法
- 税制メリットを活かした個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)の活用
- 高い利回りを狙った株式投資 など

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自己負担限度額は収入に応じて決まっていて、低所得者の場合は限度額が小さくなります。 高額療養費制度の自己負担額(※一部記載) 参考:全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)」 期間は最長1年6か月、金額は1日あたり直近1年の給与の約2/3です。 傷病手当金の給付条件 参考:全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」 仕事中や通勤中などの病気やケガの場合、健康保険ではなく労災保険から「療養(補償)給付」があります。 健康保険の給付との大きな違いは、労災保険では3割の自己負担がなく、医療費全額を労災保険が負担してくれることです。 労災保険では、要件に該当すれば医療費だけでなく下記給付を受けることができます。 医療費以外の労災保険給付 参考:厚生労働省「休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続」 所定の要介護(要支援)状態になったとき、介護保険から介護サービスや給付金の支給を受けることができます。 ただし、介護保険は対象が限定されているので注意が必要です。 介護サービス対象者 病気やケガの初診日から1年6か月経過後などに、所定の障害状態だと診断された場合に国民年金や厚生年金の加入者に障害年金が支給されます。 ポイント 参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」 参考:日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」 老後に対する公的保障は、国民年金や厚生年金加入者に対する次の2つの老齢年金です。 国民年金保険料の納付月数によって65歳以降に「老齢基礎年金」が支給されます。 20歳から60歳まで保険料を納付すると、満額の781,700円の年金が支給されます。 参考:日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」 厚生年金の加入者には、老齢基礎年金に加えて原則65歳以降(特別支給の厚生年金を除く)に「老齢厚生年金」が支給されます。 厚生年金の加入期間や平均標準報酬額などによって基本的な年金額(標準報酬部分)が決まり、要件に該当すれば配偶者や子どもの加算があります。 参考:日本年金機構「老齢厚生年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)」 \オンライン・訪問どちらも可能/ 生命保険に入らないことのデメリットは、万一のときに経済的なサポートを受けられないことです。 死亡しても困る人がいなかったり、経済的なサポートが不要なくらい資産や収入があったりする人にとって生命保険は不要です。 また、死亡や病気、老後などに対しさまざまな公的保障が用意されています。 \オンライン・訪問どちらも可能/おすすめの生命保険商品はこれ!
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取扱保険会社数
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取扱保険会社数
合計:22社
(生命保険:15社 損害保険:7社)
主要商品
学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
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生命保険加入前に知っておきたい公的保障
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遺族基礎年金
遺族厚生年金
労災保険の遺族(補償)年金・遺族(補償)一時金
医療に対する公的保障
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労災保険の休業(補償)給付・傷病(補償)年金、障害(補償)給付
介護保険による各種介護サービス
障害基礎年金・障害厚生年金
老後に対する公的保障
老齢基礎年金
老齢厚生年金
まとめ