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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

生命保険に未加入の親がいる場合、自分が保険料を払って親の生命保険に加入しようと考えている人もいるでしょう。

読者
親の生命保険に子供が保険料を払えるのでしょうか?また、保険金を受け取った時の税金は?

読者
子供が親に生命保険をかけると相続税対策になりますか?

今回の記事では、子供が保険料を負担して親の生命保険に入る方法や注意点について説明します。

マガジン編集部
加入方法によって保険金を受け取った時の税金の負担が変わるため、親の生命保険加入を検討している人は本記事を参考にしてください。

この記事の要点

  • 1.親に生命保険をかけて保険料を子供が払うことは可能で、保険料を支払う子供が契約者になります。
  • 2.一般的には、親が契約者となる方が死亡保険金にかかる税金は少なくて済みますが、親の相続財産や子供の収入などによって逆になるケースもあります。
  • 3.契約者を誰にするかによって税金の負担が大きく変わるケースもあるため、親の保険は税金を考慮して慎重に検討しましょう。
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この記事は5分程度で読めます。

親に生命保険をかけて保険料を子供が払うのは可能?

親に生命保険をかけて保険料を子供が払うのは可能?

親が被保険者となって生命保険に加入する場合、子供が保険料を払うことはできるのでしょうか。

子供が保険料を支払って親の生命保険に加入することは可能ですが、注意すべき点がいくつかあります。

子供が保険料を支払うと契約者は子供になる

子供が親の生命保険の保険料を支払った場合、生命保険の契約者は子供になります。

マガジン編集部
契約者とは、保険会社と契約を締結し保険料を支払う人であるからです。

生命保険会社は、特別な事情がない限り、契約者と口座名義人が異なる申込を引き受けてくれません。

子供は契約者になることによって、支払った保険料について生命保険料控除を受けられます

契約者・受取人により保険金にかかる税金の種類が異なる

注意点

    子供が契約者になる場合に注意すべきことは、誰が契約者や受取人になるかによって保険金にかかる税金の種類が異なることです。

    ただし、入院給付金や手術給付金など治療に対する給付金は非課税です。

    注意が必要なのは、死亡保険金を受け取った時です。

    死亡保険金にかかる税金の種類
    契約者 被保険者 受取人 税金の種類
    パターン1 子供 相続税
    パターン2 子供 子供 所得税
    パターン3 子供 贈与税

    参考:国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」

    税金の種類が3つもあるので難しく感じるかもしれませんが、次のように考えると理解しやすいでしょう。

    契約者を「保険金をあげる人」、受取人を「保険金をもらう人」と考えます。

    ポイント

    • 亡くなった人(親)が生きている人(子供)に保険金をあげると「相続税」がかかる
    • 自分(子供)で掛け金を払い、自分が保険金を受け取ると「所得税」がかかる
    • 生きている人(子供)が生きている人(孫)に保険金をあげると「贈与税」がかかる

    相続税と所得税のどちらが高額になるかは、親の資産や保険金額によって異なります。

    親の保険金を受け取った時にかかる税金の計算

    保険金を受け取った時の税金をケースごとに考える前に、税金の計算方法について簡単に説明します。

    パターン1:相続税

    相続税は、死亡保険金を含めて亡くなった人の相続財産から基礎控除額を差し引いて所定の税率を掛けて計算します。

    ポイント

      基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人数

      法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円(=3,000万円+600万円×3人)です。

      相続財産が4,800万円以下ならば相続税はかかりません。

      また、死亡保険金には「非課税限度額」が設けられていて、非課税限度額を超える死亡保険金が相続財産となります。

      ポイント

        非課税限度額=500万円×法定相続人の数

        法定相続人が3人の場合、非課税限度額は1,500万円(=500万円×3人)です。

        死亡保険金額が1,500万円以下ならば、死亡保険金は相続財産の対象にはなりません。

        マガジン編集部
        また、死亡保険金が1,500万円を超える場合でも、超過分とそのほかの相続財産の合計が4,800万円以下ならば相続税はかかりません。

        実際の相続税の計算は少し複雑ですが、大雑把に次の速算表を使って計算できます。

        相続税の速算表
        課税対象金額 税率 控除額
        1,000万円以下 10%
        1,000万円超3,000万円以下 15% 50万円
        3,000万円超5,000万円以下 20% 200万円
        5,000万円超1億円以下 30% 700万円
        1億円超2億円以下 40% 1,700万円
        2億円超3億円以下 45% 2,700万円
        3億円超6億円以下 50% 4,200万円
        6億円超 55% 7,200万円

        参考:国税庁「No.4152 相続税の計算」
        参考:国税庁「No.4155 相続税の税率」

        パターン2:所得税

        契約者と受取人が同じで死亡保険金を受け取った場合、「一時所得」として所得税がかかります。

        ※死亡保険金を年金で受け取った場合は「雑所得」

        一時所得の課税対象金額は次のとおり計算します。

        ポイント

          一時所得金額=(死亡保険金額-払込保険料-50万円)×1/2

          死亡保険金額が小さくて、払込保険料プラス50万円の範囲内ならば課税対象金額は0円です。

           

          一時所得はそのほかの所得と合算して総合課税されるため、合算した所得金額によって負担する税額が決まります。

          所得税の速算表
          課税対象金額 税率 控除額
          195万円未満 5%
          195万円以上330万円未満 10% 9万7,500円
          330万円以上695万円未満 20% 42万7,500円
          695万円以上900万円未満 23% 63万6,000円
          900万円以上1,800万円未満 33% 153万6,000円
          1,800万円以上4,000万円未満 40% 279万6,000円
          4,000万円以上 45% 479万6,000円

          参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」

          パターン3:贈与税

          契約者と被保険者、受取人が全て別人の場合、契約者から受取人に保険金が贈与されたとみなされ贈与税が課されます。

          マガジン編集部
          贈与税額は、保険金額から贈与税の「基礎控除額110万円」を差し引いた金額(課税対象金額)に税率を掛けて計算します。

          具体的には、次の速算表を用います。

          贈与税の速算表
          課税対象金額 税率 控除額
          200万円以下 10%
          200万円超300万円以下 15% 10万円
          300万円超400万円以下 20% 25万円
          400万円超600万円以下 30% 65万円
          600万円超1,000万円以下 40% 125万円
          1,000万円超1,500万円以下 45% 175万円
          1,500万円超3,000万円以下 50% 250万円
          3,000万円超 55% 400万円

          参考:国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」

          子供が親に生命保険をかけると相続税対策になる?

          子供が親に生命保険をかけると相続税対策になる?

          次に、子供が親に生命保険をかけることが相続税対策になるかどうかについて見ていきましょう。

          子供が契約者として終身保険に加入したケース

          次のモデルケースを使って、保険金額や税金を具体的に計算してみます。

          シミュレーション

          • 親は65歳、相続人は子供1人
          • 親の相続財産は5,000万円、子供は会社員で課税対象金額が600万円(死亡時)
          • 契約者=子供、被保険者=65歳の親、死亡保険受取人=子供で終身払の終身保険に加入
          • 終身保険の死亡保険金額は1,000万円、保険料は月5万円(年間60万円)

          子供が契約者になった場合、死亡保険金は相続税の対象ではないため相続税は安くなりませんが、死亡保険金を相続税の支払いに充てられます

          まずは、相続税を計算してみましょう。相続税の基礎控除額は次のとおりです。

          相続税の基礎控除額

            基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人数(1人)=3,600万円

            相続財産5,000万円から基礎控除額を差し引いて、前述の速算表を使って相続税額を計算します。

             

            相続税額の計算

              相続税額=課税対象金額(5,000万円-3,600万円)×相続税率(15%)-控除額(50万円)=160万円

              次に、親の死亡年齢を70歳、80歳、90歳として死亡保険金1,000万円に対する所得税額を計算します。

               

              死亡年齢70歳の場合

              所得税額の計算方法
              • 払込保険料=60万円×5年=300万円
              • 一時所得金額=(死亡保険金額(1,000万円)-払込保険料(300万円)-50万円)×1/2=325万円
              • 所得税=課税対象金額(600万円+325万円)×所得税率(33%)-速算控除額(153万6,000円)=約152万円

              死亡保険金がなかった場合(給与所得の課税対象金額600万円のみ)の所得税は所得税率20%で約77万円です。

              所得が増えたことと税率がアップしたことにより、所得税の負担は約75万円増えます。

              死亡保険金による実質的な収入(死亡保険金額-払込保険料)700万円から、所得税の負担増75万円を差し引くと625万円です。

              読者
              相続税160万円を支払っても、十分なお金が残りますね。

              死亡年齢80歳の場合

              所得税額の計算方法

              • 払込保険料=60万円×15年=900万円
              • 一時所得金額=(死亡保険金額(1,000万円)-払込保険料(900万円)-50万円)×1/2=25万円
              • 所得税=課税対象金額(600万円+25万円)×所得税率(20%)-速算控除額(42万7,500円)=約82万円

              死亡保険金による実質的な収入は100万円、所得税の負担増は5万円で差し引き95万円となり、相続税の6割程度はカバーできます。

              死亡年齢90歳の場合

               

              所得税額の計算方法

              • 払込保険料=60万円×25年=1,500万円
              • 一時所得金額=(死亡保険金額(1,000万円)-払込保険料(1,500万円)-50万円)×1/2=-275万円

              一時所得金額が0円を下回るため所得税は不要ですが、払込保険料が死亡保険金額を上回るため実質的には赤字です。

              終身保険は高齢で加入すると保険料が高額になるため、長生きすると払込保険料が死亡保険金額を上回り相続対策にならないケースもあります。

              マガジン編集部
              また、子供の年収が高いと所得税率も高くなるため、所得税が高額になるケースにも注意が必要です。

              税金がかからないのは契約者(受取人)を誰にしたとき?

              税金がかからないのは契約者(受取人)を誰にしたとき?

              それでは、死亡保険金に税金がかからないようにするにはどうすればいいでしょう。

              契約者を親にする

              子供を契約者にした場合、死亡保険金額や子供の所得などによりますが、一般的に所得税が増えます

              また、パターン3の贈与税がかかるケース(契約者と被保険者、受取人が全て異なる)では、贈与税が所得税を上回ることが多くなります。

              マガジン編集部
              死亡保険金に税金がかからないようにするには、契約者を親にするのがおすすめです。

              ポイント

              • 契約者と被保険者が同じ場合、死亡保険金には法定相続人1人当たり500万円の非課税限度額があります。
              • 法定相続人1人なら保険金500万円、2人なら1,000万円までは非課税限度額の範囲内です。
              • 非課税限度額を超えた場合も、そのほかの相続財産を合わせて基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)を上回らなければ相続税はかかりません。

              相続税を心配するくらい親の資産がたくさんある場合、親が保険料を払って死亡保険金を相続税にあてるのがいいでしょう。

              保険料を支払うことによって相続財産を減らす効果もあります。

              ただし、相続税率が高い場合、高額の死亡保険に加入することによって相続税額も高額になることもあるので注意が必要です。

              死亡保険金額が大きくない場合は契約者が子供でも問題ない

              死亡保険金額(または死亡保険金額ー払込保険料)が50万円ならば、子供が契約者・受取人になっても所得税はかかりません。

              また、高額でなければ死亡保険金額が50万円を超えても所得税はあまりかかりません。

              ポイント

                一時所得金額は払込保険料を控除した上に1/2を掛けて計算するため、所得税額は一定程度に抑えられます。

                相続対策ではなく、親のお葬式代や整理資金の準備として100万円から200万円くらいの死亡保険に加入するのも選択肢の1つです。

                マガジン編集部
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                おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

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                1. 面談後にもらえるプレゼントキャンペーンの商品が豊富
                2. 電話やオンラインでの相談が可能
                3. お客様満足度97.6%!
                取扱保険会社数 合計:22 
                (生命保険:15社 損害保険:7社)
                主要商品 学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
                対応地域 一部対応できない地域あり
                オンライン保険相談 対応可能
                キャンペーン あり

                無料保険相談所の選び方

                無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

                数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

                最適な保険相談所の選び方
                • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
                • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
                • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

                1.保険相談をする場所はどこが良いか

                新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。
                わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。
                POINT
                カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
                その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
                マガジン編集部
                その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

                2.相談担当者が専門知識を有しているか

                無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

                保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

                FP(ファイナンシャルプランナー)とは
                • 保険
                • 教育資金
                • 年金制度
                • 家計にかかわる金融
                • 不動産
                • 住宅ローン
                • 税制など

                生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

                3.取り扱っている保険会社数の多さ

                無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

                マガジン編集部
                取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

                それでもどこにするか迷ったら

                どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

                しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

                どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

                おすすめの無料保険相談所ランキング1位:ほけんのぜんぶ

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                親に生命保険をかけたい時おすすめの生命保険とは

                親に生命保険をかけたい時おすすめな生命保険とは

                最後に、親に生命保険をかける場合、どんな商品を選択すればいいでしょう。

                相続対策や整理資金準備をするには終身保険

                死亡保険には定期保険や終身保険などがありますが、親にかける保険は終身保険が一般的です。

                ポイント

                • 定期保険の場合は満期が来ると契約は消滅します。また、ほとんどの保険会社では保険期間は80歳までです。
                • 相続税の支払いや整理資金はいつか必ず必要となるため、生命保険で準備するならば終身保険がおすすめです。

                ただし、長生きすると払込保険料が死亡保険金額を上回ることもあるため、資金準備方法として生命保険以外の活用も検討してみましょう。

                病気に備えるには医療保険

                親の医療保障がない場合、子供が契約者となって親の医療保険に加入するという方法もあります。

                読者
                高齢になるとがんのリスクが高くなり、入院も長期化しやすくなると聞きます。

                マガジン編集部
                親に十分な資金がなく子供の援助が必要になる場合は、医療保険に加入していると安心です。

                受け取った入院給付金や手術給付金には税金がかかりません。

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                まとめ

                親に生命保険をかけて保険料を子供が払うことは可能で、保険料を支払う子供が契約者になります。

                契約者が子供の場合(受取人も子供)、死亡保険金は所得税の対象です。

                死亡保険金額が高額な場合、所得税率が上がるなど所得税の負担増が大きくなる可能性があることに注意しましょう。

                一般的には、親が契約者となる方が死亡保険金にかかる税金は少なくて済みますが、親の相続財産や子供の収入などによって逆になるケースもあります。

                契約者を誰にするかによって税金の負担が大きく変わるケースもあるため、親の保険は税金を考慮して慎重に検討しましょう。

                マガジン編集部
                もしも保険について悩まれる際は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。
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