親に生命保険をかけるには？子どもが払える？税金や注意点を解説

生命保険に未加入の親がいる場合、自分が保険料を払って親の生命保険に加入しようと考えている人もいるでしょう。

親の生命保険に子どもが保険料を払えるのでしょうか？また、保険金を受け取った時の税金はどうなるのでしょうか？

子どもが親に生命保険をかけると相続税対策になるのでしょうか？

今回の記事では、子どもが保険料を負担して親の生命保険に入る方法や注意点について説明します。

マガジン編集部

加入方法によって保険金を受け取った時の税金の負担が変わるため、親の生命保険加入を検討している人は本記事を参考にしてください。

この記事は5分程度で読めます。

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親に生命保険をかけて保険料を子どもが払うことは可能！

親が被保険者となって生命保険に加入する場合、子供が保険料を払うことは可能ですが、注意すべき点がいくつかあります。

子供が保険料を支払うと契約者は子供になる

子供が親の生命保険の保険料を支払った場合、生命保険の契約者は子供になります。

生命保険会社は、特別な事情がない限り、契約者と口座名義人が異なる申込を引き受けてくれません。子供は契約者になることによって、支払った保険料について生命保険料控除を受けられます。

契約者・受取人により保険金にかかる税金の種類が異なる

子供が契約者になる場合に注意すべきことは、誰が契約者や受取人になるかによって保険金にかかる税金の種類が異なることです。

ただし、入院給付金や手術給付金など治療に対する給付金は非課税です。注意が必要なのは、死亡保険金を受け取った時です。

参考：国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」

税金の種類が3つもあるので難しく感じるかもしれませんが、次のように考えると理解しやすいでしょう。契約者を「保険金をあげる人」、受取人を「保険金をもらう人」と考えます。

相続税と所得税のどちらが高額になるかは、親の資産や保険金額によって異なります。

親の保険金を受け取った時にかかる税金の計算

保険金を受け取った時の税金をケースごとに考える前に、税金の計算方法について簡単に説明します。

パターン1：相続税

相続税は、死亡保険金を含めて亡くなった人の相続財産から基礎控除額を差し引いて所定の税率を掛けて計算します。

法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円（＝3,000万円＋600万円×3人）です。相続財産が4,800万円以下ならば相続税はかかりません。

また、死亡保険金には「非課税限度額」が設けられていて、非課税限度額を超える死亡保険金が相続財産となります。

法定相続人が3人の場合、非課税限度額は1,500万円（＝500万円×3人）です。死亡保険金額が1,500万円以下ならば、死亡保険金は相続財産の対象にはなりません。

マガジン編集部

また、死亡保険金が1,500万円を超える場合でも、超過分とそのほかの相続財産の合計が4,800万円以下ならば相続税はかかりません。

実際の相続税の計算は少し複雑ですが、大雑把に次の速算表を使って計算できます。

参考：国税庁「No.4152 相続税の計算」
参考：国税庁「No.4155 相続税の税率」

パターン2：所得税

契約者と受取人が同じで死亡保険金を受け取った場合、「一時所得」として所得税がかかります。※死亡保険金を年金で受け取った場合は「雑所得」

一時所得の課税対象金額は次のとおり計算します。

死亡保険金額が小さくて、払込保険料プラス50万円の範囲内ならば課税対象金額は0円です。一時所得はそのほかの所得と合算して総合課税されるため、合算した所得金額によって負担する税額が決まります。

参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」

パターン3：贈与税

契約者と被保険者、受取人が全て別人の場合、契約者から受取人に保険金が贈与されたとみなされ贈与税が課されます。

マガジン編集部

贈与税額は、保険金額から贈与税の「基礎控除額110万円」を差し引いた金額（課税対象金額）に税率を掛けて計算します。

具体的には、次の速算表を用います。

参考：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

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子どもが親に生命保険をかけると相続税対策になる？

子供が親に生命保険をかけようとしている時「相続税対策になるかわからないな」と悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。このような問題は計算式を確認したり実際のシミュレーションを見ることで解決できます。

以下では子供が契約者になって終身保険に加入したケースをシミュレーションしていきます。

子供が契約者として終身保険に加入したケース

次のモデルケースを使って、保険金額や税金を具体的に計算してみます。

子供が契約者になった場合、死亡保険金は相続税の対象ではないため相続税は安くなりませんが、死亡保険金を相続税の支払いに充てられます。まずは、相続税を計算してみましょう。相続税の基礎控除額は以下の式で計算していきます。

今回の法定相続人は1人のため、以上の式に当てはめると基礎控除額は3,600万円になることがわかるでしょう。

マガジン編集部

この公式を使うと基礎控除額が求められるため、ご家庭の相続財産を求めるときに活用してみてください。

次に、親の死亡年齢を70歳、80歳、90歳として死亡保険金1,000万円に対する所得税額を計算します。

死亡年齢70歳の場合

死亡保険金がなかった場合（給与所得の課税対象金額600万円のみ）の所得税は所得税率20％で約77万円です。所得が増えたことで税率がアップし、所得税の負担は約100万円増えます。

死亡保険金による実質的な収入（死亡保険金額－払込保険料）820万円から、所得税の負担増100万円を差し引くと720万円です。

マガジン編集部

相続税160万円を支払っても、十分なお金が残ることがわかるでしょう。

死亡年齢80歳の場合

死亡保険金による実質的な収入は460万円で支払う所得税は120万円であることから、相続税の160万円と所得税の120万円を支払っても十分にお金が残ることがわかります。

死亡年齢90歳の場合

一時所得金額が0円を下回るため所得税は不要ですが、払込保険料が死亡保険金額を上回るため実質的には赤字です。

終身保険は高齢で加入すると保険料が高額になるため、長生きすると払込保険料が死亡保険金額を上回ってしまいます。そのため、相続対策にならないケースもありえるでしょう。

マガジン編集部

また、子供の年収が高いと所得税率も高くなるため、所得税が高額になるケースにも注意が必要です。

今回は65歳からの加入を例にしましたが、「できるだけ有効に相続対策したい」と考えている方は、保険料が割高にならないうちに加入することをおすすめします。

生命保険で税金がかかるのは契約者（受取人）を誰にしたとき？

契約者を親にする

子供を契約者にした場合、死亡保険金額や子供の所得などによりますが、一般的に所得税が増えます。また、パターン3の贈与税がかかるケース（契約者と被保険者、受取人が全て異なる）では、贈与税が所得税を上回ることが多くなります。

マガジン編集部

死亡保険金に税金がかからないようにするには、契約者を親にするのがおすすめです。

相続税を心配するくらい親の資産がたくさんある場合、親が保険料を払って死亡保険金を相続税にあてるのがいいでしょう。保険料を支払うことによって相続財産を減らす効果もあります。

ただし、相続税率が高い場合、高額の死亡保険に加入することによって相続税額も高額になることもあるので注意が必要です。

死亡保険金額が大きくない場合は契約者が子供でも問題ない

死亡保険金額（または死亡保険金額ー払込保険料）が50万円ならば、子供が契約者・受取人になっても所得税はかかりません。

また、高額でなければ死亡保険金額が50万円を超えても所得税はあまりかかりません。

相続対策ではなく、親のお葬式代や整理資金の準備として100万円から200万円くらいの死亡保険に加入するのも選択肢の1つです。

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親に生命保険をかけたい時おすすめの生命保険とは

最後に、親に生命保険をかける場合、どんな商品を選択すればいいでしょう。

相続対策や整理資金準備をするには終身保険

死亡保険には定期保険や終身保険などがありますが、親にかける保険は終身保険が一般的です。

ただし、長生きすると払込保険料が死亡保険金額を上回ることもあるため、資金準備方法として生命保険以外の活用も検討してみましょう。

病気に備えるには医療保険

親の医療保障がない場合、子供が契約者となって親の医療保険に加入するという方法もあります。

読者

高齢になるとがんのリスクが高くなり、入院も長期化しやすくなると聞きます。

マガジン編集部

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親に生命保険をかけたい時によくある質問

まとめ

親に生命保険をかけて保険料を子供が払うことは可能で、保険料を支払う子供が契約者になります。契約者が子供の場合（受取人も子供）、死亡保険金は所得税の対象です。

保険金は相続税の支払いに充当することも可能で、相続する資産がある方には検討する価値は十分あるでしょう。

一般的には、親が契約者となる方が死亡保険金にかかる税金は少なくて済みますが、親の相続財産や子供の収入などによって逆になるケースもあります。

契約者を誰にするかによって税金の負担が大きく変わるケースもあるため、親の保険は税金を考慮して慎重に検討しましょう。

マガジン編集部

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