学資保険の受取人は誰に設定する?
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

読者
養う家族も健康上のリスクもない子どもが、生命保険に加入する必要はあるのでしょうか?

死亡保険や医療保険といった生命保険は、大人が加入するものというイメージを持っている方も多いはずです。

なかには子どもも加入できる生命保険がありますが、加入する必要性に疑問を感じるのも無理はありません。

マガジン編集部
とはいえ、子どもにも生命保険に加入するべき理由があります。
本記事では、子どもでも加入できる生命保険を紹介した上で、それぞれの保険の必要性について吟味してみましょう。

この記事の要点

  • 1.子どもが加入できる生命保険は「死亡保険」「医療保険」「学資保険」。
  • 2.子どもには1,000万円以上の教育費がかかるため、「学資保険」への加入は要検討。
  • 3.子どもで健康状態が良好であるからこそ、保険料が安く加入しやすい「死亡保険」「医療保険」に加入するのがおすすめ。
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この記事は5分程度で読めます。

子どもが入れる生命保険とは

読者
そもそも、子どもが加入できる生命保険には、どのようなものがありますか?

マガジン編集部
子どもが加入できる生命保険には、次のようなものがあります。

 子どもが加入できる生命保険

  • 死亡保険
  • 医療保険
  • 学資保険

それぞれの概要について確認していきましょう。

死亡保険とは

死亡保険とは?
死亡保険とは、保険の対象者(以下、被保険者)が死亡したり高度障害状態になったりしたときに死亡保険金が支払われる保険のことです。
つまり子どもが死亡保険に加入すると、子どもが亡くなったり、高度障害状態になったりしたときに、保険会社から死亡保険金を受け取れることになります。
保険金の受け取り方は、主に一時金です。
そして死亡保険には、次のような種類があります。

 子どもが加入できる死亡保険の種類

  • 定期保険
  • 終身保険
  • 養老保険

マガジン編集部
それぞれの特徴について簡単にまとめると、次のようになります。
死亡保険の各種類の特徴
定期保険 終身保険 養老保険
  • 保険期間が年齢や年数であらかじめ決められている。
  • 保障を継続するには、契約の更新が必要で更新のたびに保険料が上がる。
  • 貯蓄性がなく、解約返戻金がない掛け捨て型。
  • 保険料が比較的安い。
  • 保険期間が一生涯の死亡保険。
  • 契約の更新はなく、保険料は常に一定。
  • 貯蓄性があり、解約すると解約返戻金が受け取れる。
  • 保険料は定期保険よりも割高。
  • 満期があり、保険期間中の死亡保険金と満期保険金が同額。
  • 貯蓄性が最も高い死亡保険。
  • 保険料は満期まで一定。
  • 保険料は比較的高い。
上記を参考に、それぞれの違いを明確にしておきましょう。

医療保険とは

医療保険とは?
医療保険とは、被保険者が病気・ケガにより入院や手術などをしたときに、入院給付金手術給付金を受け取れる保険のことです。
入院給付金は、「入院給付金日額×入院日数」で決まり、手術給付金は「入院給付金日額×手術給付金倍率」で決定します。
たとえば契約時に入院給付金日額を5,000円、手術給金倍率を20倍とすると、10日間入院すれば5万円、一度手術を受けると10万円の保険金を受け取れるようになります。

マガジン編集部
医療保険の特徴といえば、多くの特約を付加できることです。
たとえば次のような特約が、付加できます。

 医療保険に付加できる特約

  • 先進医療保険
  • 入院一時金特約
  • がん特約
  • 三大疾病特約
  • 通院給付特約
  • 女性疾病特約
  • 保険料払込免除特約
  • 死亡特約

子どもに必要だと思うものを、柔軟に付加することができます。

学資保険とは

学資保険とは?
学資保険とは、毎月一定の保険料を支払うことで、子どもの成長や進学にあわせて祝金満期保険金などを受け取れる貯蓄型の保険です。
学資保険の最大の目的は、子どもの将来にかかる教育費に備えることです。
契約時にあらかじめ決められた保険金を受け取ることになりますが、次のような工夫をすれば支払う保険料を少なくすることができます。

学資保険の保険料を少なくする工夫

  • 契約者と子どもの年齢が若いうちに加入する
  • 保険料の支払いを早期に済ませる(一括払いや年払いなど)
  • 保険金の受け取る時期を先延ばしにする

マガジン編集部
また、学資保険にも次のような特約が付加できます。

 学資保険に付加できる特約

  • 保険料払込免除特約(契約者の死亡・高度障害で、以降の保険料が免除される)
  • 育英年金(契約者が死亡したら、年金形式で保険金が支払われる)
  • 医療保障(子ども向け)
  • 死亡保障(子ども向け)
特約を付加すると、原則保険料が上がりますが、学資保険だけで保障を充実させることができます。

番外編:子どもが加入できる損害保険

実はここまで紹介した生命保険の他に、損害保険にも子どもは加入できる保険があります。

子どもが加入できる損害保険とは、次の2つです。

子どもが加入できる損害保険

  • 傷害保険
  • 個人賠償責任保険

それぞれの概要や特徴について、紹介していきます。

傷害保険

傷害保険とは?
傷害保険とは、契約者本人やその家族が、ケガをしたときに通院や入院、手術にかかる費用をまかなうための保険金が支払われる保険です。

マガジン編集部
ケガに対する補償(保障)ということで医療保険とも似ていますが、傷害保険が適用されるには、次の3つの条件が必要です。

 傷害保険が適用される条件

  • 「急激な」事故であること:突発的に発生した事故とのこと。(例 足を滑らせて階段から落ちた)
  • 「偶然の」事故であること:ケガを予想できない事故のこと。(例 野球の練習中にボールが当たって打撲した)
  • 「外来の」事故であること:自分の身体の外から起きた事故のこと。そのため病気は補償の対象外となる。(上記2つの例が当てはまる)

上記3つの条件に当てはまったケガであれば、傷害保険で補償されます。

一方の医療保険にも一定の条件があるものの、そのような条件とは関係なく病気やケガで入院や手術をすると保険金を受け取れることになりますね。

読者
特に子どもはよく遊んでケガをしてくるので、傷害保険が活躍しそうですね。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険とは?
個人賠償責任保険とは、契約者本人やその家族などの被保険者が、他人をケガさせたり、他人のものを壊してしまったりして法律上の損害賠償責任を負った場合に、その金額を補償してくれる保険のことです。
そのため、自分たちの身を守るための補償というよりは、大きな金銭的な負担を軽減させるための補償ということになります。
たとえば、次のような出来事が補償されます。

 個人賠償責任保険の適用例

  • 子どもが他の子どもをケガさせてしまった。
  • 自転車に乗っていて人をはねてしまった。
  • ショッピング中に、商品を落とし壊してしまった。
  • 飼っているペットが、通行人を噛みケガをさせてしまった。

幅広い損害に対応しているのがわかると思います。

マガジン編集部
ただ当たり前のことですが、補償されるのは「偶然に」発生してしまった損害に対してです。故意に他人やモノを傷つけた場合は、補償されません。

読者
あくまでも、他人やモノへ偶然に損害を加えたときの補償ということを理解しました。

学資保険(子ども保険)は必要?

読者
学資保険は、やはり必要なのでしょうか?

マガジン編集部
結論からいうと、ほとんどの方が学資保険の活用を検討した方が良いでしょう。
まずはその根拠となる子どもの将来にかかる教育費と、特に必要な人の特徴について見ていきましょう。

子どもにかかる教育費

子どもの将来にかかる教育費は、かなり高額になります。

ここではわかりやすく、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立にいった場合と私立にいった場合とに分けてかかる教育費を算出します。

子どもにかかる教育費
国公立 私立
幼稚園(3年間) 約67万円 約158万円
小学校(6年間) 約192万円 約959万円
中学校(3年間) 約146万円 約422万円
高校(3年間) 約137万円 約291万円
大学(4年間) 約500万円 約710万円
合計 約1,042万円 約2,540万円

引用元:文部科学省|平成30年度子供の学習費調査の結果について/日本政策金融公庫|令和元年度「教育費負担の実態調査結果」をもとに作成

マガジン編集部
すべて国公立、つまりあらゆる進学パターンのなかで、最も安い教育費でも幼稚園から大学まで1,000万円以上の教育費がかかることがわかりました。

子どもの教育費は自分で蓄えるほかに、奨学金や教育ローンなどで準備することはできますが、それらは借金です。をもとに作成

いずれ子どもか親が返済しなければならず、負担になりかねません。

学資保険が必要な人

子どもにかかる教育費を踏まえた上で、次のような方は学資保険が必要になります。

 学資保険が必要な人の特徴

  • 自力で貯蓄できるか不安
  • 教育費の準備と合わせて万が一の保障に備えたい

子どもの教育費に自力で備えるのは、かなり根気のいる取り組みです。

というのも、子どもの教育費を支払いながら、大学進学までの資金を貯めなければならないからです。

マガジン編集部
そこで学資保険という仕組みを活用することで、自然に教育資金を貯められるようにするのがおすすめです。
また「子どもが入れる生命保険とは」でも紹介したように、学資保険は万が一のことがあっても教育費に備えられる保障がつけられます。
たとえば自分での貯蓄や投資で教育資金に備えようとしても、途中で親が死亡したりや病気になったりして収入を得られなくなると、子どもの教育費は貯められなくなりますよね。
しかし学資保険に加入すれば、万が一親が死亡したり高度障害状態になったりしても、保険料払込免除特約育英年金で子どもの教育資金に備えられるでしょう。

読者
なるほど。学資保険なら確実にそして安全に子どもの教育資金に備えられるのですね。

マガジン編集部
はい、その通りです。

子どもに医療保険は必要?

続いては子どもの医療保険の必要性についてみていきます。

読者
子どもの医療費にも公的医療保険が適用されますよね?

マガジン編集部
はい、その通りです。では、子どもに関する公的医療保険をまとめながら、子どもに医療保険を備えた方がいい方の特徴をみていきましょう!

子どもに関する公的医療保険制度

公的医療保険制度とは?
公的医療保険制度とは、国や自治体が運営している医療保険のことです。
公的医療保険制度には健康保険や国民健康保険などがあり、その制度によって子どもの医療機関での医療費負担は、次のようになります。
医療費負担割合
小学校に入るまで 2割
小学校入学後 3割

小学校に入るまでは、2割負担とそのほかの年代に比べて優遇されています。

また子どもには、各自治体が実施している助成が充実しているのも特徴です。

マガジン編集部
たとえば乳幼児医療費助成制度義務教育就学時医療費制度などでは、自己負担額でさえも一部が免除されます。

ほかにも、高校生までなら薬の料金が割り引かれるといった制度もあります。

読者
子どもに関する公的医療保険制度は充実しているのですね。

マガジン編集部
そうですね。さらにそもそも子どもが病気やケガをする確率は、全世代のなかで最も少なくなっています
たとえば厚生労働省「平成29年(2017)患者調査の概況」によると、19歳以下の子どもの入院患者数・入院日数は、最も少ないです。

子どもに医療保険を備えたい人の特徴

マガジン編集部
子どもの公的医療保険制度が充実していて、そもそも子どもが病気・ケガになる恐れが少ないといえど、医療保険に加入を検討した方がいい人もいます。
それは、次のように考えている方です。

ポイント

  • 子どもの突発的な病気・ケガに備えたい
  • 健康なうちに加入させておきたい

子どもは病気・ケガになりにくいとはいえ、決してならないわけではありません。

子ども特有の病気もありますし、幼いからこそ将来に関わる病気・ケガをするリスクもあるのです。

そのようなときに、十分な医療を受けさせたいなら、医療保険に加入するのがベストです。

マガジン編集部
また医療保険は、加入前に健康状態を告知しなければなりません。
万が一、健康状態の問題があれば、加入できないか、保険料が割高になりかねません。

子どもで健康状態に最も自信がある時期に加入するのがいいでしょう。

子どもが入れる終身保険は必要?

読者
子どもでも死亡保険の終身保険に加入した方がいいでしょうか?

マガジン編集部
次のような方は、子どもを終身保険に加入させるのがいいでしょう。

子どもを終身保険に加入させた方がいい人

  • 万が一、子どもが亡くなったときの葬儀代やお墓代に備えたい
  • 保険料が高くないうちに加入させておきたい
  • 万が一の死亡に備えつつ、貯蓄したい

終身保険も、医療保険と同じように告知義務があり若く健康状態がいい方が加入しやすく、保険料が安い傾向にあります。

また、終身保険には解約返戻金があり、一定期間加入した後に解約するとまとまった金額の解約返戻金を受け取れます。

マガジン編集部
このことから、万が一の死亡に備えながら、子どものための資金を蓄えたい方に終身保険はうってつけです。
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3.取り扱っている保険会社数の多さ

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マガジン編集部
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まとめ

子どもが加入できる生命保険には、「死亡保険」「医療保険」「学資保険」がありました。

学資保険は、子どもの教育費のための貯蓄型の保険であり、高額な教育費に備えたい方はぜひ検討してみてください。

また死亡保険と医療保険は、子どものうちに加入する方が、保険料や加入可否の上で有利です。

「子どもだから生命保険は早い」と判断するのではなく、さまざまな要素を考慮した上で判断してみてください。

マガジン編集部
迷われる際は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。
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