手術費用が払えないときはどうする？頼れる公的制度と対処法

手術を含めた治療や入院に関する費用は公的な医療保険によって自己負担は3割以下に抑えられます。

あらかじめ公的制度を利用することで窓口での支払額が減額されたり、後日に払い戻しを受けたりすることができます。

しかし、病気の種類や箇所によっては手術費用が高額になり、3割負担でも費用が払えないということになりかねません。

本記事では、手術費用がどうしても支払えない場合の対処法と利用できる公的制度を紹介します。

この記事は5分程度で読めます。

手術費用が払えないときに頼れる公的制度とは

マガジン編集部

手術費用はケガや病気の種類や重症度合いによっても変わるため、一概にはいえません。

読者

しかし、場合によっては支払えないほどの金額になることも考えられますよね。

退院する際に支払いに困ることがないように、まずは公的な制度の全体像について把握しておきましょう。

状況に応じて適切に公的制度を利用することで、自己負担を大幅に軽減することも可能です。

高額療養費制度

通常の医療保険で保険証を提示した場合、自己負担額は3割以下になります。

しかし、積み重なることで高額になる場合もあるでしょう。

マガジン編集部

そのような場合に備え、上限金額を設けて負担を抑えているのです。

限度額認定証

上記の高額療養費制度は、上限を超えた分が2～3ヶ月後に払い戻される仕組みです。

読者

つまり、一度は高額な医療費を支払う必要があるということですね。

マガジン編集部

一方、限度額認定証を利用することで窓口での支払いが自己負担の上限までで済むことになります。

利用には以下の2ステップが必要です。

超過分の支払いをする必要がないため、医療費の窓口負担を年収に応じて抑えることが可能です。

多数該当

療養を受けた月以前の1年間に3ヶ月以上にわたって高額療養費の支給を受けた場合、4ヶ月目からは「多数該当」となり、さらに自己負担限度額が減額されます。

高額療養費貸付制度

貸付を受けられるのは、払い戻しされる金額のうち8割相当になります。

マガジン編集部

返済は支給申請を行った高額療養費の給付金の支払いを充て、残額があった場合には後日に金融機関に振り込まれます。

クレジットカードと併用で支払いを乗り切ることも可能

病院の支払いをクレジットカード払いできる場合、高額療養費貸付制度との組み合わせで支払いを乗り切ることも可能です。

病院の支払いをクレジットカードで済ませたのち、クレジットカード会社への支払いに高額療養費貸付制度のお金を充てるというやり方です。

医療費控除

病気の治療に必要な治療費や手術代のほか、薬代も対象に含まれます。

マガジン編集部

ただし、利用するには確定申告が必要になります。自動的に税金が安くなることはありません。

一部負担金減免制度

生活の困窮具合に合わせて「免除」「減額」「徴収猶予」の3つの減免区分があります。

傷病手当金

会社員であれば、健康保険の制度である傷病手当金を利用することも可能です。

利用には以下の4つの条件を満たす必要があります。

出典：全国健康保険協会｜病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）

マガジン編集部

上記の4つの条件を満たした場合、生活の保障のために健康保険から手当が支給されます。

支給額は「支給開始日（※）以前の継続した12ヶ月間の各月の標準月額を平均した額÷30日×2/3」です。

※支給開始日とは、一番最初に給付が支給される日のことです。

無料低額診療事業

マガジン編集部

「低所得者」のほか、「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」などが対象になります。

生活保護

手術費や入院費用どころの話ではなく、生活そのものができない場合の最後のセーフティーネットが生活保護です。

マガジン編集部

日本国憲法に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しており、金銭的なサポートを受けられます。

入院や手術をした場合は「医療扶助」を受けることができ、かかった医療費は生活保護費から病院に支払われます。

ただし、以下のように数々のデメリットがあることも覚えておきましょう。

このように、最低限度の生活に不要なものは処分する必要があります。

安易に申請はせず、本当に生活できない時の最後のセーフティーネットであると理解しておきましょう。

手術費用が払えないときの対処法

病院に分割払いを相談する

病院の対応は決まっているわけではありませんが、場合によっては以下のような対応をしてくれる可能性もあります。

• 費用の分割払い
• 支払いの先延ばし

ここで大切なことは「最初に相談する」ということです。

入院して手術も受けて退院する時になって相談しても、患者側の希望通りに対応するのは難しくなります。

マガジン編集部

事前に相談することで病院側も対応に余裕が生まれることが考えられます。

読者

無理のないスケジュールを考え、病院側に相談してみることが第一のポイントなんですね。

ローンを組むのは最後の手段にする

銀行が提供しているフリーローンや消費者金融のカードローンなどは利用目的が自由であり、病院への支払いでも利用できます。

ただし、借りた金額と返済期間と金利から計算される利息を支払う必要があるため注意が必要です。

マガジン編集部

民間の金融機関・消費者金融でローンを組むのは、病院で分割払いができなかったり、公的制度を利用しても支払えなかったりした場合の最後の手段と考えておきましょう。

加入している民間の医療保険を確認する

公的な医療保険で医療費に関する自己負担は3割以下になりますが、公的費用だけでは全ての費用をカバーできません。

個室や差額ベッド代、食費はもちろん、先進医療を選択した場合の技術料全額が自己負担になります。

読者

もし医療保険に加入している場合、自己負担を賄えないのかは確認しなければいけませんね。

それでも手術費用が払えないとどうなる？

紹介したような公的制度には利用の条件が決められているため、無条件で利用できるものではありません。

読者

どうしても手術費用が支払えなかった場合、どのような事態になってしまうのでしょうか？

支払いの督促がくる

決まった期限までに入院・手術費用を支払えない場合、病院から電話や書面による「督促」の連絡が入ります。

自宅に訪問され、口頭によって直接支払いを催促される場合もあります。

入院時の保証人に連絡が入る

入院する段階で提出する資料のなかに、保証人の名前と連絡先を記入している場合があります。

裁判で財産が差し押さえられる

支払い督促にずっと応じない場合、病院側が用意した弁護士とのやり取りになることもあります。

マガジン編集部

場合によっては民事訴訟になり、最悪の場合は財産が差し押さえられることも覚悟しなければいけません。

病院との関係が悪化してしまう

入院費用を支払えず督促や裁判などのトラブルになってしまうと、病院との関係が悪化します。

読者

再度病気になったときに利用しにくくなってしまいますね。

マガジン編集部

さらに、今入院中の場合、退院や転院を促されてしまうこともあります。

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無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

1．保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。

わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。

その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。

マガジン編集部

その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部

取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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手術費用の平均と相場

手術の費用を含めた入院費用はいくらくらいかかるのでしょうか？

マガジン編集部

平均や相場を知っておくことも事前に準備しておくために大切な要素です。

手術費を含めた入院費用の相場

手術費用はケガや病気の内容によってさまざまです。そこで手術費用を含めた入院費用の平均を見てみましょう。

生命保険文化センターによれば、「直近の入院時の自己負担費用」は20.8万円でした。

手術を含めた治療費に加えて食事代、差額ベッド代、家族の交通費などを加味して1入院で約20万円というのが一般的な目安になるでしょう。

出典：生命保険文化センター｜入院したときにかかる費用はどれくらい？

手術・入院費用に逸失収入も考慮する

病気やケガによる入院の際は治療費などの出費が増えるだけでなく、仕事ができないことで収入が減ることが考えられます。

マガジン編集部

これが「逸失収入」です。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査（令和4年度）」によれば、直近の入院で逸失収入があったと答えた人は17.4％です。

読者

全体の5人に1人について収入の減少があったことになりますね。

マガジン編集部

あくまでも目安ではありますが、入院・手術の場合は50万円前後の自己負担の準備が必要になるでしょう。

出典：生命保険文化センター 令和4年度「生活保障に関する調査」

まとめ

今回は、手術費用が支払えない場合に利用を検討できる公的制度について詳しくご紹介しました。

まず把握しておきたいのが「高額療養費」と「限度額認定証」の組み合わせです。高額な医療費でも窓口での支払額が高額療養費の上限額までになります。

そのほかの公的制度も含めて把握し、それでも支払いが難しいようであれば、できるだけ早めに病院に分割払いの相談をするようにしましょう。

また、公的制度だけではカバーしきれない費用は医療保険でまかなえることもあります。貯蓄額に不安を感じている方や扶養家族がいる方は、もしもの時に備えて医療保険の加入も検討しておきましょう。

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