個人年金保険はおすすめしない？不要と言われるデメリットとは
そこで今回は、個人年金保険の特徴や、他の保険と比較。さらに必要性について解説します。
この記事の要点
- 1．老後資金がどれくらい必要なのかについては老後にどんな生活を送りたいかで変わるため、人によって必要額はさまざまです。
- 2．大切なことは「将来見込まれる年金収入と貯蓄でどれだけのお金が不足するか」を把握することです。
- 3．投資と比較してリスクを抑えつつ貯蓄ができ、生命保険料控除もある個人年金保険も幅広い商品があるため、ご自身に合った商品を選んでいきましょう。
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個人年金保険とは
個人年金保険とは、「自分の年金を準備するための保険」です。
保険会社と契約したあとは保険料の払込期間中に年金原資を積み立てていき、払い込まれた保険料が運用されて将来の年金が準備されます。
年金受取期間に到達したあとは年金形式で原資と運用益の合計を受け取れます。
個人年金保険には受取期間ごとに3つの種類がある
ひとくちに個人年金保険といっても、その種類はさまざまです。受取期間ごとに以下の3つの商品に分かれています。
個人年金保険の3つの種類
- 確定年金
- 有期年金
- 終身年金
それぞれについて見ていきましょう。
確定年金
確定年金は「5年」や「10年」といった決まった期間にだけ年金が受け取れるタイプです。
年金支給期間中に受取人が亡くなったとしても、決められた年数は必ず支給されます。
有期年金
有期年金も「5年」「10年」など決まった期間だけ年金が受け取れる点は確定年金と変わりません。
ただし、確定年金とは異なり、年金支給期間中に受取人が亡くなった場合はその時点で支給が終わりとなります。
終身年金
終身年金は文字通り、一生涯にわたって年金を受け取れるタイプです。
長生きすればするほど年金を多く受け取れるため、長生きした場合の生活費に備えたい人に向いています。
ポイント
- 受取人が亡くなると支給は終わりますが、受取開始後一定期間のあいだに亡くなった場合に遺族に年金が支給される「保障期間」がついた商品も存在します。
- 3つの中でもっとも手厚く保障される代わり、もっとも保険料が高くなるのがデメリットです。
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運用方法ごとに2つのタイプに分かれる
個人年金保険では受取期間の違いだけでなく、運用方法の違いによってもさらに2種類に分類できます。
定額型
予定利率に応じた積立運用を行うことで、将来受け取れる年金額も決まっているタイプです。
受け取る年金額に最低保証があるため、老後の生活設計がしやすいでしょう。
注意点
- 一方で契約時に利率が決まっているため、将来の年金額が大きく増えることは期待できません。
- 将来受け取る金額が決まっているため、老後に物価が上がってインフレになると相対的に受け取れる金額が目減りすることも考えられます。
変額型
定額型よりも積極的にリスクをとって利回りを取りにいくタイプです。
ポイント
- 保険会社の「特別勘定」でリスク（価格変動）が大きい金融商品に投資して年金原資を運用します。
- 年金原資が投資商品の運用実績に応じて変動するため、将来的に受け取れる年金も変化します。
- 高い収益性を期待でき、定額型と比べて物価の上昇（インフレ）に対応できる可能性もあります。
ただし、受取額が大きく増える可能性がある反面、払い込んだ保険料を下回るリスクがあるのがデメリットです。
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個人年金保険が必要な人の特徴
貯蓄が苦手な人
個人年金保険の大きなメリットは、貯蓄が苦手な人でも老後資金を貯められることです。
個人年金保険ならお金を引き出すために「解約」というハードルがあるため、よほどのことがなければ途中解約せずに貯め続けられるでしょう。
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老後に備えつつ節税したい人
個人年金保険は、支払った保険料が「生命保険料控除」の対象になります。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約では、控除額は以下のとおりです。
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
| 〜20,000円 | 支払保険料等の全額 |
|---|---|
| 20,000円〜40,000円 | 支払保険料等×1/2＋10,000円 |
| 40,000円〜80,000円 | 支払保険料等×1/4＋20,000円 |
| 80,000円〜 | 一律40,000円 |
また、ひとくちに生命保険料控除といっても以下の3つの区分に分かれます。
生命保険料控除の種類
- 生命保険料控除
- 介護医療保険料控除
- 個人年金保険料控除
それぞれ4万円、3つあわせて最大12万円の所得控除を受けられます。
ただし、個人年金保険であれば必ず個人年金保険料控除に該当するわけではありません。
注意点
「税制適格特約」を付加していない個人年金保険は生命保険料控除の扱いになり、ほかにも定期保険や終身保険などに加入して上限まで控除されている場合は、それ以上は控除されません。
確定拠出年金との違い
同じ私的年金の仲間に「確定拠出型年金（iDeCo）」があります。
ポイント
- 個人年金保険は運用を保険会社に任せられることで気軽に老後資金を貯めたい人に適していますが、iDeCoは運用結果次第では個人年金保険よりも大きなリターンが得られます。
- ただし、銘柄選定や運用を自分で行う必要があり、投資の知識がないと難しいという欠点もあります。
iDeCoと個人年金保険は両方に加入もでき、それぞれ「小規模企業共済掛金控除」「生命保険料控除」と、所得控除の内容が異なります。
所得控除をフルに活用したいのであれば、両方を選ぶという選択肢もあります。
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個人年金保険が不要な人の特徴
公的年金と預貯金(退職金）だけで老後の生活費を賄える人
総務省統計局の「令和4年度 家計調査年報（家計収支編）」によれば、夫婦2人で老後生活を送るうえでは平均26万8,508円が必要とされています。
注意点
- ただし、これは最低減の生活費です。
- ゆとりある生活のためには14万8,000円を上乗せし、平均41万6,508円が必要とされています。
ただし、現実的に年金と預貯金だけでゆとりある生活は難しいでしょう。
公的年金以外に収入がある人
公的年金以外にも老後の収入がある人は、その収入金額によっては個人年金保険が不要になることもあります。
例えば不動産投資で毎月家賃を10万～20万円程度受け取れるのであれば、個人年金保険の必要性は低いといえるでしょう。
個人年金保険の必要性
老後不安について
多くの人の老後を支えるのは国から支給される「年金」です。
ポイント
- 日本の公的年金の制度は20歳になれば全員が国民年金に加入することになっています。
- しかし、スタートは同じでも、保険料を納め終わるゴールの年齢は人それぞれ違います。
- 国民年金保険料は納付期間によって受け取れる年金額が異なり、厚生年金は60歳以降も加入できるうえ、給与によって支払う保険料額が変わってきます。
生命保険文化センターが行った令和4年度「生活保障に関する調査」の中で「老後生活に対する不安意識」の調査項目があります。
令和4年度の調査結果は、以下のとおりです。
| 老後生活に対する不安の有無 | |
| 非常に不安を感じる | 17.5% |
|---|---|
| 不安を感じる | 27.3% |
| 少し不安を感じる | 37.4% |
| 不安感なし | 15.9% |
| わからない | 2.0% |
出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／令和4年度
注意点
国民年金を受け取るための資格期間は25年から10年に短縮されて受け取りやすくなっていますが、逆にいえば納付期間が10年に満たない場合は将来の年金額は0円です。
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個人年金保険の加入率
生命保険文化センターの令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」によれば、最新の個人年金保険の加入率は世帯単位で「24.3％」でした。
平成27年度からの加入率の推移は以下のとおりです。
| 個人年金保険の世帯加入率（全生保） | |
| 令和3年 | 24.3% |
|---|---|
| 平成30年 | 21.9％ |
| 平成27年 | 21.4％ |
出典：生命保険文化センター｜令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」｜45Pをもとに作成
次に世帯主年齢別の加入率を見てみましょう。
ポイント
- 個人年金の加入率は50～54歳の層の加入率がもっとも多く、基本的に年齢とともに高くなる傾向にあります。
- 一方、ここ最近の傾向として若年層の加入率が上がっているのが特徴です。
- 29歳以下では平成27年の8.8％から、平成30年には15.3％に急増しています。
| 単位：％ | 平成27年 | 平成30年 | 令和3年 |
| 全体 | 21.4 | 21.9 | 24.3 |
|---|---|---|---|
| 29歳以下 | 8.8 | 15.3 | 16.3 |
| 30～34歳 | 13.9 | 18.6 | 24.4 |
| 35～39歳 | 16.6 | 20.0 | 18.9 |
| 40～44歳 | 21.2 | 23.1 | 19.5 |
| 45～49歳 | 26.3 | 27.9 | 27.2 |
| 50～54歳 | 25.8 | 31.9 | 31.3 |
| 55～59歳 | 28.8 | 28.5 | 31.5 |
| 60～64歳 | 28.8 | 26.5 | 30.1 |
| 65～69歳 | 25.0 | 22.1 | 26.5 |
| 70～74歳 | 18.4 | 16.4 | 21.5 |
| 75～79歳 | 11.1 | 14.2 | 19.9 |
| 80～84歳 | 11.6 | 10.7 | 14.5 |
| 85～89歳 | 7.0 | 10.5 | 15.7 |
| 90歳以上 | 4.3 | 17.9 | 26.1 |
出典：生命保険文化センター｜令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」｜46Pをもとに作成
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年金を受け取れる年齢と金額
国民年金（老齢基礎年金）
国民年金に加入した人には、将来的に「老齢基礎年金」が支給されます。
支給開始年齢の65歳から一生涯保障され、給付額は保険料を支払った期間で決まります。
厚生年金
厚生年金は国民年金と違い、将来に受け取れる金額は納めた保険料の額によって異なります。
ポイント
- 負担する年金保険は給料の一定比率で決まっていて、2021年現在は本人負担9.15％、会社負担9.15％の折半です。
- なお、厚生年金に加入していれば国民年金にも同時に加入しているとみなされます。
- 老齢厚生年金と老齢基礎年金（国民年金）の二階建てとなります。
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