個人年金保険が必要な人と不要な人|必要性に迫ります!
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

マガジン編集部
「人生100年時代」という言葉もすっかり浸透し、老後の資産形成は現役世代にとって重要な課題になりつつあります。

読者
老後のための資産形成の手段にはいくつかあると思いますが、中でも個人年金保険が気になっています。

読者
個人年金保険のメリットやデメリット、必要性について詳しく知りたいです!

そこで今回は、個人年金保険の必要性について解説します。

この記事の要点

  • 1.老後資金がどれくらい必要なのかについては老後にどんな生活を送りたいかで変わるため、人によって必要額はさまざまです。
  • 2.大切なことは「将来見込まれる年金収入と貯蓄でどれだけのお金が不足するか」を把握することです。
  • 3.投資と比較してリスクを抑えつつ貯蓄ができ、生命保険料控除もある個人年金保険も幅広い商品があるため、ご自身に合った商品を選んでいきましょう。
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この記事は5分程度で読めます。

個人年金保険とは

個人年金保険とは

個人年金保険とは、「自分の年金を準備するための保険」です。

マガジン編集部
公的年金と違って保険会社が販売している私的年金の1つで、主に老後の生活資金に備えるために加入します。

保険会社と契約したあとは保険料の払込期間中に年金原資を積み立てていき、払い込まれた保険料が運用されて将来の年金が準備されます。

年金受取期間に到達したあとは年金形式で原資と運用益の合計を受け取れます。

個人年金保険には受取期間ごとに3つの種類がある

ひとくちに個人年金保険といっても、その種類はさまざまです。受取期間ごとに以下の3つの商品に分かれています。

個人年金保険の3つの種類

  • 確定年金
  • 有期年金
  • 終身年金

それぞれについて見ていきましょう。

確定年金

確定年金は「5年」や「10年」といった決まった期間にだけ年金が受け取れるタイプです。

年金支給期間中に受取人が亡くなったとしても、決められた年数は必ず支給されます。

マガジン編集部
遺族が確実に年金を受け取れることで、支払った保険料が損にならないのがメリットです。

有期年金

有期年金も「5年」「10年」など決まった期間だけ年金が受け取れる点は確定年金と変わりません。

ただし、確定年金とは異なり、年金支給期間中に受取人が亡くなった場合はその時点で支給が終わりとなります。

マガジン編集部
早くに亡くなると年金を受け取れる期間は短くなりますが、その分だけ保険料が割安な点がメリットです。

読者
定年の60歳から国民年金が支給されるまでの、つなぎの資金に利用したい人などに向いていそうですね。

終身年金

終身年金は文字通り、一生涯にわたって年金を受け取れるタイプです。

長生きすればするほど年金を多く受け取れるため、長生きした場合の生活費に備えたい人に向いています。

ポイント

  • 受取人が亡くなると支給は終わりますが、受取開始後一定期間のあいだに亡くなった場合に遺族に年金が支給される「保障期間」がついた商品も存在します。
  • 3つの中でもっとも手厚く保障される代わり、もっとも保険料が高くなるのがデメリットです。

運用方法ごとに2つのタイプに分かれる

個人年金保険では受取期間の違いだけでなく、運用方法の違いによってもさらに2種類に分類できます。

定額型

マガジン編集部
一般的に「個人年金保険」というと、定額型を指します。

予定利率に応じた積立運用を行うことで、将来受け取れる年金額も決まっているタイプです。

受け取る年金額に最低保証があるため、老後の生活設計がしやすいでしょう。

注意点

  • 一方で契約時に利率が決まっているため、将来の年金額が大きく増えることは期待できません。
  • 将来受け取る金額が決まっているため、老後に物価が上がってインフレになると相対的に受け取れる金額が目減りすることも考えられます。

変額型

定額型よりも積極的にリスクをとって利回りを取りにいくタイプです。

ポイント

  • 保険会社の「特別勘定」でリスク(価格変動)が大きい金融商品に投資して年金原資を運用します。
  • 年金原資が投資商品の運用実績に応じて変動するため、将来的に受け取れる年金も変化します。
  • 高い収益性を期待でき、定額型と比べて物価の上昇(インフレ)に対応できる可能性もあります。

ただし、受取額が大きく増える可能性がある反面、払い込んだ保険料を下回るリスクがあるのがデメリットです。

マガジン編集部
最低保証もないため、運用期間中の経済次第で大きく受取額が減ることもあります。

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個人年金保険が必要な人

個人年金保険が必要な人

貯蓄が苦手な人

個人年金保険の大きなメリットは、貯蓄が苦手な人でも老後資金を貯められることです。

マガジン編集部
指定口座から定期的に保険料が引き落とされ、自動的に老後の貯蓄が増えていきます。

読者
通常の預貯金は自由にお金を引き出せる点はメリットですが、ふとした時に娯楽などで使ってしまうこともあります。

個人年金保険ならお金を引き出すために「解約」というハードルがあるため、よほどのことがなければ途中解約せずに貯め続けられるでしょう。

老後に備えつつ節税したい人

個人年金保険は、支払った保険料が「生命保険料控除」の対象になります。

生命保険料控除とは?
生命保険料控除とは、生命保険に加入して保険料を支払う一方で、1年間に支払う保険料の全額または一部が控除されることを指し翌年の所得税や住民税が安くなります。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約では、控除額は以下のとおりです。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超  一律40,000円

引用元:国税庁|No.1140 生命保険料控除

また、ひとくちに生命保険料控除といっても以下の3つの区分に分かれます。

生命保険料控除の種類

  • 生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

それぞれ4万円、3つあわせて最大12万円の所得控除を受けられます

マガジン編集部
個人年金保険も個人年金保険料控除に該当することで最大4万円の所得控除が可能です。

ただし、個人年金保険であれば必ず個人年金保険料控除に該当するわけではありません。

注意点

    「税制適格特約」を付加していない個人年金保険は生命保険料控除の扱いになり、ほかにも定期保険や終身保険などに加入して上限まで控除されている場合は、それ以上は控除されません。

    確定拠出年金との違い

    同じ私的年金の仲間に「確定拠出型年金(iDeCo)」があります。

    ポイント

    • 個人年金保険は運用を保険会社に任せられることで気軽に老後資金を貯めたい人に適していますが、iDeCoは運用結果次第では個人年金保険よりも大きなリターンが得られます。
    • ただし、銘柄選定や運用を自分で行う必要があり、投資の知識がないと難しいという欠点もあります。

    iDeCoと個人年金保険は両方に加入もでき、それぞれ「小規模企業共済掛金控除」「生命保険料控除」と、所得控除の内容が異なります。

    マガジン編集部

     

    所得控除をフルに活用したいのであれば、両方を選ぶという選択肢もあります。

     

    個人年金保険が不要な人

    個人年金保険が不要な人

    公的年金と預貯金(退職金)だけで老後の生活費を賄える人

    生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」によれば、夫婦2人で老後生活を送るうえでは平均22万1,000円が必要とされています。

    注意点

    マガジン編集部
    ゆとりある生活まで預貯金と年金でカバーできれば個人年金保険は不要です。

    ただし、現実的に年金と預貯金だけでゆとりある生活は難しいでしょう。

    実際問題…
    36万1,000円×12ヶ月×30年=1億2,996万円

    60歳で退職して90歳まで生きると仮定した場合、1億3,000万円近くのお金が必要という計算です。

    夫婦で月の年金を20万円受け取ると65歳から90歳までの25年で20万円×12ヶ月×25年=6,000万円ですから、預貯金と退職金で約7,000万円が必要という計算になります。

    公的年金以外に収入がある人

    公的年金以外にも老後の収入がある人は、その収入金額によっては個人年金保険が不要になることもあります。

    例えば不動産投資で毎月家賃を10万~20万円程度受け取れるのであれば、個人年金保険の必要性は低いといえるでしょう。

    個人年金保険の必要性

    個人年金保険の必要性

    老後不安について

    多くの人の老後を支えるのは国から支給される「年金」です。

    ポイント

    • 日本の公的年金の制度は20歳になれば全員が国民年金に加入することになっています。
    • しかし、スタートは同じでも、保険料を納め終わるゴールの年齢は人それぞれ違います。
    • 国民年金保険料は納付期間によって受け取れる年金額が異なり、厚生年金は60歳以降も加入できるうえ、給与によって支払う保険料額が変わってきます。

    マガジン編集部
    そのため、将来受け取る年金もみんな同じというわけではありません。

    生命保険文化センターが行った令和元年度「生活保障に関する調査」の中で「老後生活に対する不安意識」の調査項目があります。

    読者
    どれくらいの人が老後に不安を感じているのでしょうか?

    令和元年度の調査結果は、以下のとおりです。

    老後生活に対する不安の有無(%)
    非常に不安を感じる 19.0
    不安を感じる 30.4
    少し不安を感じる 35.0
    不安感なし 13.2
    わからない 2.4

    出典:生命保険文化センター|令和元年度「生活保障に関する調査」|80Pをもとに作成

    読者
    ほとんどの人が、老後に不安を感じていることがわかりますね。

    注意点

      国民年金を受け取るための資格期間は25年から10年に短縮されて受け取りやすくなっていますが、逆にいえば納付期間が10年に満たない場合は将来の年金額は0円です。

      マガジン編集部
      公的年金だけで不安が残る人こそ、私的年金である「個人年金保険」でカバーすることを検討しましょう。

      個人年金保険の加入率

      生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によれば、最新の個人年金保険の加入率は世帯単位で「21.9%」でした。

      平成18年度からの加入率の推移は以下のとおりです。

      個人年金保険の世帯加入率(全生保)
      平成30年 21.9%
      平成27年 21.4%
      平成24年 23.4%
      平成21年 22.8%
      平成18年 22.7%

      出典:生命保険文化センター|平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」|47Pをもとに作成

      次に世帯主年齢別の加入率を見てみましょう。

      ポイント

      • 個人年金の加入率は50~54歳の層の加入率がもっとも多く、基本的に年齢とともに高くなる傾向にあります。
      • 一方、ここ最近の傾向として若年層の加入率が上がっているのが特徴です。
      • 29歳以下では平成27年の8.8%から、平成30年には15.3%に急増しています。

       

      単位:% 平成18年 平成21年 平成24年 平成27年 平成30年
      全体 22.7 22.8 23.4 21.4 21.9
      29歳以下 3.2 3.7 3.9 8.8 15.3
      30~34歳 17.4 12.2 16.7 13.9 18.6
      35~39歳 18.8 18.6 14.9 16.6 20.0
      40~44歳 26.1 28.0 28.0 21.2 23.1
      45~49歳 22.3 25.7 25.9 26.3 27.9
      50~54歳 29.2 30.4 30.3 25.8 31.9
      55~59歳 29.5 31.0 32.3 28.8 28.5
      60~64歳 26.7 24.5 27.4 28.8 26.5
      65~69歳 22.6 20.9 24.1 25.0 22.1
      70~74歳 19.0 21.2 19.6 18.4 16.4
      75~79歳 14.7 15.7 15.2 11.1 14.2
      80~84歳 8.2 11.6 13.2 11.6 10.7
      85~89歳 14.3 14.7 23.8 7.0 10.5
      90歳以上 0.0 45.5 11.1 4.3 17.9

      引用元:生命保険文化センター|平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」|48P

      年金を受け取れる年齢と金額

      国民年金(老齢基礎年金)

      国民年金に加入した人には、将来的に「老齢基礎年金」が支給されます。

      支給開始年齢の65歳から一生涯保障され、給付額は保険料を支払った期間で決まります。

      マガジン編集部
      20~60歳までの40年間にわたる全期間の保険料を全て納めた場合、満額78万1,700円(2021年現在)を受け取れます。

      厚生年金

      厚生年金は国民年金と違い、将来に受け取れる金額は納めた保険料の額によって異なります。

      ポイント

      • 負担する年金保険は給料の一定比率で決まっていて、2021年現在は本人負担9.15%会社負担9.15%の折半です。
      • なお、厚生年金に加入していれば国民年金にも同時に加入しているとみなされます。
      • 老齢厚生年金と老齢基礎年金(国民年金)の二階建てとなります。

      マガジン編集部
      老齢厚生年金も老齢基礎年金と同じく、支給開始年齢は65歳からです。
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      マガジン編集部
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      2.相談担当者が専門知識を有しているか

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      FP(ファイナンシャルプランナー)とは
      • 保険
      • 教育資金
      • 年金制度
      • 家計にかかわる金融
      • 不動産
      • 住宅ローン
      • 税制など

      生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

      3.取り扱っている保険会社数の多さ

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      まとめ

      老後資金がどれくらい必要なのかについては老後にどんな生活を送りたいかで変わるため、人によって必要額はさまざまです。

      大切なことは「将来見込まれる年金収入と貯蓄でどれだけのお金が不足するか」を把握することです。

      投資と比較してリスクを抑えつつ貯蓄ができ、生命保険料控除もある個人年金保険は、老後資金を貯める手段として大きな魅力があります。

      マガジン編集部
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