退職金の相場や平均額はいくら?大企業、中小企業、勤続年数ごとに解説

人生100年時代と言われるようになり、老後の生活資金準備に関心が高まっています。

会社員にとっては、退職金がいくらもらえるかで必要な老後資金は大きく変わってきます。

読者
退職金はいくらぐらいもらえるのでしょうか?勤続年数によってどれくらい変わるのか気になります。

読者
転職もメジャーな時代ですし、中小企業だと退職金は少ないのでしょうか。

マガジン編集部
今回の記事では、退職金の相場平均額について解説します。

企業の規模や、勤続年数ごとにおける退職金の平均額や相場も資料をもとに紹介しますので、老後資金計画の参考にしてください。

この記事の要点

  • 1.退職金の平均額は大企業と中小企業で大きな開きがあり、全体平均では約2,000万円、大企業に勤めている人で約2,500万円、中小企業に勤めている人で約1,100万円となっています。
  • 2.高校卒の人や一般職の人は、大学卒の人と比べて退職金額が低い傾向にあり、また業種による差もあります。 
  • 3.退職金の計算方法や有無は会社によって大きく異なるので、勤務先の就業規定などで確認し、大雑把にでも自分で計算することをおすすめします。
  • 4.会社員にとって退職金は、老後生活を支える貴重な資産であることを認識し、今から「個人年金保険」や「つみたてNISA」等で資産形成を意識しましょう。
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退職金の平均額や相場はいくら?

退職金の相場や平均額はいくら?

最初に、全体的な退職金の相場や平均額を見ていきましょう。

ポイント

  • 退職金の算定方法は会社によって異なります。
  • また、同じ会社に務めていても、退職理由や学歴によって算出方法が異なるケースが多いです。

マガジン編集部
退職金の相場や平均額はあくまで目安であることに留意しましょう。

退職金の金額は企業により異なる

退職金の金額をいくらにするかは、法律では決められていません

退職金の有無や計算方法は、会社が任意に決めるので会社ごとにさまざまです。

ポイント

  • 退職金規定を設ける場合、就業規則に記載することが法定されているので、就業規則を見れば確認できます。
  • しかし、退職金のない会社や退職金に相当する金額を給与に上乗せする会社もあります。
  • また、退職金を一時金ではなく年金形式で支払う会社や、どちらも併用する会社もあります。

退職金の金額は企業によってさまざまであることを前提に、これから解説する退職金の相場や平均額を見て下さい。

読者
その上で、勤務先の退職金規定はどうなっているのかを確認し、概算でも自分の退職金額を把握しておきたいですね。

大学・大学院卒の定年時の平均退職金額は約2,000万円

総務省統計局の「平成30年就労条件総合調査」によると、大学・大学院卒で定年退職した人の退職金の平均額は1,983万円です。

高校卒の人の平均額は、これより低くなります。

ポイント

  • 大学・大学院卒       :1,983万円
  • 高校卒(管理・事務・技術職):1,618万円
  • 高校卒(現業職)      :1,159万円
    ※対象は勤続20年以上かつ45歳以上の退職者。金額は退職一時金と退職年金(年金現価)の合計。

読者
大学・大学院卒の人と高校卒の人を比較すると、平均額は300万円以上の差がありますね。 

参考:総務省統計局|平成30年就労条件総合調査

退職理由によって退職金の平均額は大きく異なる

退職理由には、 会社都合退職や自己都合退職などがあります。

また、近年は早期優遇退職(または希望退職)と呼ばれる退職も増えています。

マガジン編集部
退職理由によって退職金額は異なります。

退職理由別、学歴別に退職金の平均額を見ると次の通りです。 

退職理由別・学歴別の退職金の平均額

定年退職

会社都合退職

自己都合退職

早期優遇退職

大学・大学院卒

1,983万円

2,156万円

1,519万円

2,326万円

高校卒(管理・事務・技術職)

1,618万円

1,969万円

1,079万円

2,094万円

高校卒(現業職)

1,159万円

1,118万円

686万円

1,459万円

ポイント

  • 「自己都合退職」の場合は、「会社都合退職」よりも退職金の平均額は低くなる
  • 「自己都合の退職金は、会社都合の退職金の8割とする」などの減額規定を設けている会社も数多くあります。
  • また、「早期優遇退職」の退職金は、その他の退職と比較して高いのが一般的です。

早期退職した人の優遇措置には、「退職金の上乗せ」が含まれることが多いからです。

退職金を月収換算すると約40か月分

退職金の平均額を紹介しましたが、退職金が退職時の月収(所定内賃金)の何か月分にあたるのかも見ておきましょう。

退職金を月収換算したときの月数

定年退職

会社都合退職

自己都合退職

早期優遇退職

大学・大学院卒

38.6か月

35.3か月

29.6か月

43.4か月

高校卒(管理・事務・技術職)

40.6か月

39.5か月

29.7か月

50.8か月

高校卒(現業職)

36.3か月

33.8か月

23.9か月

48.6か月

ポイント

  • 自己都合退職を除くと、退職金額は概ね退職時の月収の40か月分になります。
  • 早期優遇退職では、早期退職による優遇措置があるため、定年退職の時よりも5か月分から10か月分程度、退職金が多くなっています。

自己都合退職の場合は、自己都合による減額措置があるため、退職金は退職時年収の30か月分を下回ります。

大企業に勤めている人の退職金相場・平均額はいくら?

大企業に勤めている場合の退職金相場・平均額はいくら?

次に、企業規模別に退職金の相場と平均額を見ていきましょう。

マガジン編集部
まずは、大企業に勤めている人の退職金です。

大企業に勤める大学卒の平均退職金額は約2,500万円

従業員1,000名以上の会社を対象とした中央労働委員会の「令和元年度 賃金事情等総合調査」の結果を紹介します。

退職一時金のみ(退職年金なし)を採用する会社の定年時退職金の平均額は、次の通りです。

大学・大学院卒の平均退職金額は約2,000万円でしたが、大企業に限定すれば約2,500万円と500万円の差があります。

退職一時金のみの会社の定年時退職金

学歴・職種など

退職金の平均額

大学卒(事務・技術労働者、総合職相当)

2,511万円

短大・高専卒(事務・技術労働者、総合職相当)

1,882万円

高校卒(事務・技術労働者、総合職相当)

2,379万円

高校卒(生産労働者)

2,114万円

退職年金と退職一時金を併用する会社の退職金の平均金額は次の通りです。

退職一時金と退職年金を併用する会社の定年時退職金

学歴・職種など

退職金の平均額

大学卒(事務・技術労働者、総合職相当)

2,688万円

短大・高専卒(事務・技術労働者、総合職相当)

1,917万円

高校卒(事務・技術労働者、総合職相当)

2,679万円

高校卒(生産労働者)

2,263万円

※退職金は退職年金と退職一時金の合計金額。
参考:政府の統計窓口「令和元年賃金事情等総合調査(表番号13.14)」

ポイント

  • 「退職一時金のみの会社」より「退職一時金と退職年金を併用する会社」の方が、退職金の平均額は高い傾向にあります。
  • また、事務・技術労働者、総合職相当の平均額をみると、大学・大学院卒と高校卒の差はあまりありません。

勤続年数が約4年長いこともありますが、大企業で定年まで勤めると高校卒でも全体平均約2,000万円を上回る退職金が期待できます。

大企業に勤める一般職の平均退職金額は約1,500万円

大企業に勤める一般職の人の退職金はどうでしょう。学歴別に次の通りです。

大学卒や短大・高専卒の退職金の平均額は約1,500万円です。

一般職の定年時退職金

学歴・職種など

退職金の平均額

大学卒(事務・技術労働者)

1,550万円

短大・高専卒(事務・技術労働者)

1,414万円

高校卒(事務・技術労働者)

1,818万円

※退職一時金のみ(退職年金なし)を採用する会社

読者
総合職相当の場合と異なり、一般職については勤続年数の長い高校卒の人のほうが退職金額は高くなっていますね。

業種別の退職金の平均額はいくら?

業種別にみると退職金額はどのくらい違うのでしょうか。

大学卒(事務・技術労働者、総合職相当)の退職金の平均額は業種別に次の通りです。

業種別の定年時退職金

業種

退職金の平均額

繊維

3,942万円

化学

2,174万円

石油

4,072万円

機械

1,253万円

建設

2,583万円

銀行・保険

2,308万円

私鉄・バス

2,419万円

海運・倉庫

1,752万円

百貨店・スーパー

2,463万円

新聞・放送

2,643万円

ホテル・旅行

2,202万円

製造業の合計

2,687万円

全産業の合計

2,511万円

※退職一時金のみ(退職年金なし)を採用する会社

マガジン編集部
業種によっては対象企業が少ないため平均額が偏っている可能性もありますが、業種によって大きな違いがあります

また、製造業の退職金の平均金額は、全産業よりも高いことが分かります。 

中小企業に勤めている人の退職金相場・平均額はいくら?

中小企業に勤めている場合の退職金相場・平均額はいくら?

次に、中小企業に勤めている人の退職金についてみていきましょう。

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情 令和2年版(第8表-①モデル退職金・調査産業計)」より、従業員数300名未満の中小企業を見ていきましょう。

中小企業に勤める大学卒の平均退職金額は約1,100万円

東京都産業労働局の調査によると、中小企業に勤める大学・大学院卒の定年時の平均退職金額は約1,100万円です。

マガジン編集部
高校卒や高専・短大卒の人もほぼ同様です。

大企業の退職金の平均額は、高専・短大卒を除き2,000万円を超えるのに対し、中小企業は約半額にとどまります。

ポイント

  • 大学卒   :1,119万円
  • 高専・短大卒:1,026万円
  • 高校卒   :1,031万円

企業規模別に詳細を見ると次の通りです。

読者
従業員数が多いほど退職金額は大きくなるんですね。
企業規模別の定年時退職金

従業員数

大学卒

高専・短大卒

高校卒

10人~49人

979万円

911万円

938万円

50人~99人

1,231万円

1,104万円

1,082万円

100人~299人

1,343万円 

1,265万円

1,261万円

参考:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情 令和2年版(第8表-①モデル退職金・調査産業計)」

業種別の退職金平均額

中小企業の業種別の退職金額は次の通りです。大企業とは別の統計資料を使用しているため、業種の区分も異なります。

業種別の定年時退職金

業種

退職金の平均額

建設業

1,314万円

製造業

1,149万円

情報通信業

1,155万円

運輸業、郵便業

893万円

卸売業、小売業

1,088万円

金融業、 保険業

1,726万円

不動産業、物品賃貸業

1,354万円

学術研究,専門 ・ 技術サービス業

1,007万円

生活関連サービス業、娯楽業

1,104万円

教育、 学習支援(学校教育を除く)

657万円

サービス業

996万円

全産業の合計

1,119万円

※対象は大学卒のみ

勤続年数ごとの退職金の相場・平均額

勤続年数ごとの退職金の相場・平均額

マガジン編集部
最後に、勤続年数ごとの退職金の相場と平均額を紹介します。

大企業を対象とした中央労働委員会の「令和元年度 賃金事情等総合調査」と中小企業を対象とした東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」を使用します。

大企業に勤めている場合の勤続年数ごとの退職金の相場・平均額

従業員1,000名以上の会社に勤めている人の勤続年数別の退職金平均額は次の通りです。対象は大学卒の人です。

大企業の勤続年数別の退職金額

勤続年数(年齢)

会社都合退職

自己都合退職

3年(25歳)

69万円

33万円

5年(27歳)

124万円

63万円

10年(32歳)

313万円

186万円

15年(37歳)

588万円

408万円

20年(42歳)

966万円

802万円

25年(47歳)

1,427万円

1,287万円

30年(52歳)

2,013万円

1,898万円

35年(57歳)

2,455万円

2,368万円

38年(60歳)

2,686万円

2,660万円

読者
勤続年数が長くなるほど退職金の増額幅が大きくなり、勤続年数が20年を超える頃から退職金額は1,000万円を超えますね。

また、定年が近づくと会社都合退職と自己都合退職の退職金の差は縮小します。

中小企業に勤めている場合の勤続年数ごとの退職金の相場・平均額

従業員300名未満の会社に勤めている人の勤続年数別の退職金平均額は次の通りです。

マガジン編集部
対象は大学卒の人です。
中小企業の勤続年数別の退職金額

勤続年数(年齢)

会社都合退職

自己都合退職

3年(25歳)

35万円

23万円

5年(27歳)

60万円

42万円

10年(32歳)

148万円

114万円

15年(37歳)

266万円

215万円

20年(42歳)

425万円

353万円

25年(47歳)

598万円

524万円

30年(52歳)

786万円

706万円

35年(57歳)

915万円

836万円

38年(60歳)

1,119万円

中小企業では、勤続年数別の退職金も定年退職時の退職金同様に大企業の半分以下にとどまります。

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将来の老後資金が心配な時、どうやって準備するのがベスト?

将来の老後資金が心配な時、どうやって準備するのがベスト?

老後の生活費を退職金と公的年金だけでカバーできれば良いですが、実際にはそれだけでは不十分というケースが少なくありません。

そこで、不足分を次にご紹介する方法で準備しておくことを検討してみてはいかがでしょうか。

ポイント

  • 個人年金保険
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • つみたてNISA

 

ではひとつずつ詳しく見ていきましょう。

個人年金保険

老後資金の準備のための方法としてまず挙げられるのが「個人年金保険」です。

ポイント

    個人年金保険は、60歳や65歳までといったように契約時に定めた年齢まで保険料を支払うことで、所定の年齢に達したときに年金を受け取れるという仕組みです。

    個人年金保険は主に「確定年金」、「有期年金」、「終身年金」の3つのタイプがありますので、それぞれの特徴を確認しましょう。 

     

    個人年金保険の種類

    特徴

    確定年金

    • 年金の受取期間が5年や10年といったように決められている。
    • 受取期間中に被保険者が死亡した場合は遺族が残りの年金を受け取れる

    有期年金

    • 年金の受取期間が5年や10年といったように決められている。
    • 受取期間中に被保険者が死亡した場合は、そこで年金の支払いはストップする
    • 「保証期間付き」タイプなら被保険者が死亡しても保証期間内の年金は遺族が受け取れる

    終身年金

    • 被保険者が生存中ずっと年金を受け取れ、死亡した時点で支払いはストップする
    • 「保証期間付き」タイプなら被保険者が死亡しても保証期間内の年金は遺族が受け取れる

    また、個人年金保険は運法方法によって、契約時に年金受取額が決まる「定額年金」と運用次第で受取額が異なる「変額年金」に分類できます。

    「個人年金保険料控除」の対象になる

    毎年支払う個人年金保険料は、生命保険料控除の「個人年金保険料控除」に該当するため、年末調整や確定申告の際に申請することで所得控除を受けることができます。

    ただし、受取期間や受取開始年齢など一定の条件を満たしている必要があります。

    iDeCo(個人型確定拠出年金)

    iDeCoは、公的年金にプラスして年金が受け取れる、任意加入の年金制度です。

    2017年以降は対象者が拡大され、専業主婦や公務員なども加入可能となったので、20歳以上60歳未満のほとんどの方が加入可能となっています。

    iDeCoの仕組み

      加入者が拠出した掛け金を、加入者自らが選んだ金融商品で運用して年金原資を増やしていきます。掛け金は毎月5,000円から1,000円単位で決めることができますが、職業によって月額の上限が決められています。

      注意点としては、60歳までは原則として引き出せないことと、運用次第では元本割れしてしまう可能性があることが挙げられます。

      税制上のメリットが大きい

      iDeCoは、以下のような税制上のメリットが大きいという特徴があります。

      iDeCoの税制上のメリット

      • 掛け金は全額所得控除の対象
      • 利息や運用益が非課税
      • 受取時にも所得控除を受けられる

      iDeCoの掛け金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるので、掛け金が高額なほどより所得控除を受けることができます。

      マガジン編集部
      また、通常、投資信託や預金に利息や運用益が出た場合は税金が差し引かれますが、iDeCoなら利益や運用益に税金がかかりません。

      さらに、年金受取時にも税制上の優遇措置があり、一時金として受け取った場合には「退職所得控除」の対象に、また、年金として受け取った場合には「公的年金等控除」の対象になります。

      つみたてNISA

      老後資金の準備には「つみたてNISA」という方法もあり、国内に居住する20歳以上の方ならどなたでも利用できます

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      • つみたてNISAは、まとまった資金がなくても毎月1,000円といった少額からコツコツと積み立てることができ、口座から自動引き落としにすることで手間もかかりません。
      • 毎年40万円までの非課税枠があり、最長20年間利用できるので最大800万円まで非課税で運用することができます。

      運用する金融商品は、金融庁が定めた一定の基準を満たした「株式投資信託」と「ETF(上場投資信託)」なので、安心して運用をすることができます。

      マガジン編集部
      なお、NISAにはつみたてNISAと一般NISAがありますが、併用はできずいずれか一方のみとなりますのでご注意ください。

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      ※上記シミュレーションは、保険料円払込額を契約通貨に換算する際の為替レートや保険料払込期間中に適用される積立利率が、一定に推移したと仮定し、保険料円払込額の減額、払込停止、解約などがなかったと仮定したものです。
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      ※積立金額は、契約当初、払込保険料から保険関係費が大きく控除され、積み立てられます。したがって、契約当初、積立金額は払込保険料累計額に対して減少しています。詳しくは「設計書」でご確認ください。
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      読者
      保険相談窓口として非常に有名な会社ですね!
      読者
      保険のことと同時に他のお金についての悩み事も相談できるなんて頼りになりますね。
      取扱保険会社数

      合計:31社 ※1
      (生命保険:22社 損害保険:9社)

      主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
      対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
      オンライン保険相談 対応可能
      キャンペーン あり

      マネードクターでは、無料保険相談の予約時にお好きなプレゼントを選択し、相談後にもれなくプレゼントを受け取ることができます!

      ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。

      ※1…2021年10月現在
      ※2…2020年度実績
      ※3…2020年12月-2021年4月(マネードクター自社アンケートより)

      3.保険マンモス

      おすすめの無料保険相談所3つ目は「保険マンモス」です。

      保険マンモスのここがおすすめ!

      1. 相談満足度95%※1
      2. 保険相談に関する調査で三冠達成!※2
      3. FPの実務経験が平均5年と豊富で、AFP・CFP・MDRTなどの有資格者も多数在籍!
      4. 万一失礼な対応やしつこい営業行為があった場合は速やかに担当FPの変更行うイエローカード制度
      読者
      相談満足度も実績も多くあり、安心して相談ができそうですね。
      ※2 保険マンモスが達成した三冠とは
      自分にあった保険がみつかる保険相談所/ 優秀なFPに相談できる保険相談所 / 知人に紹介したい保険相談所
      取扱保険会社数

      提携先による

      主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
      対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
      オンライン保険相談 提携先による
      キャンペーン あり

      保険マンモスでは、無料保険相談後に豪華プレゼントをもらえるキャンペーンを実施中!

      ※1…保険マンモス株式会社 集計期間 2015年1月~2015年6月、インターネットによるアンケート調査:回答数3,775
      ※2…日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要2020年9月期 ブランドのイメージ調査

      4.保険市場

      おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

      保険市場のここがおすすめ!

      1. 取扱保険会は業界最大の84社
      2. オンラインでの相談が可能
      3. 業界のなかで老舗
      4. 東証一部上場企業
      読者
      老舗で東証一部上場企業だと安心感がありますね。
      取扱保険会社数

      合計:84社 
      (生命保険:24社 損害保険:32社 少額短期保険:28社)

      主要商品 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
      対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
      オンライン保険相談 対応可能
      キャンペーン なし

      5.保険無料相談ドットコム

      おすすめの無料保険相談所3つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

      保険無料相談ドットコムのここがおすすめ!

      1. 面談後にもらえるプレゼントキャンペーンの商品が豊富
      2. 電話やオンラインでの相談が可能
      3. お客様満足度97.6%!
      取扱保険会社数 合計:22 
      (生命保険:15社 損害保険:7社)
      主要商品 学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
      対応地域 一部対応できない地域あり
      オンライン保険相談 対応可能
      キャンペーン あり

      無料保険相談所の選び方

      読者
      保険相談をしたことがないのですが、相談所は何を基準に選べばよいのでしょうか?
      マガジン編集部
      数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。
      最適な保険相談所の選び方
      • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
      • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
      • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

      1.保険相談をする場所はどこが良いか

      新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。
      読者
      リモート業務の前後や休憩時間に自宅でさくっと相談できると便利ですね。
      読者
      わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談できるとよいですね。
      マガジン編集部
      カメラを使用する相談や、電話のみでの相談を実施している会社もあるので、まずは利用してみるのもよいかもしれません。
      その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
      その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

      2.相談担当者が専門知識を有しているか

      読者
      相談担当者って、どこも同じではないのですか?
      マガジン編集部
      実は、担当者は相談所によって異なり、担当者全員がFPをはじめとする資格を所持しているとは限りません。
      FP(ファイナンシャルプランナー)とは
      • FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
      • 保険
      • 教育資金
      • 年金制度
      • 家計にかかわる金融
      • 不動産
      • 住宅ローン
      • 税制など

      生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

      3.取り扱っている保険会社数の多さ

      無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。

      読者
      ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族により最適な商品が見つかりやすいということですね!
      マガジン編集部
      取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

      それでもどこにするか迷ったら

      どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。

      読者
      しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいです。

      どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

      ほけんの全部無料保険相談

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      まとめ

      退職金の平均額は、大企業と中小企業で大きな開きがあります。

      • 全体平均  :約2,000万円
      • 大企業の人 :約2,500万円
      • 中小企業の人:約1,100万円

      高校卒の人や一般職の人は、大学卒の人と比べて退職金額が低い傾向にあります。また、業種による差もあります。

      ただし、退職金の有無や計算方法は会社によって大きく異なるので、勤務先の就業規定などで確認し、大雑把にでも自分で計算することをおすすめします。

      会社員にとって退職金は、老後生活を支える貴重な資産であることを認識しましょう。

      マガジン編集部
      退職金について不安がある方は、今から「個人年金保険」や「つみたてNISA」などを利用して自身で資産形成をすることをおすすめします。
      監修者の紹介

      監修者の写真

      監修者岡田行史

      人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

      本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
      本コンテンツは商品の概要を説明しています。
      詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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