退職金の相場や平均額はいくら？大企業・中小企業・勤続年数別に解説

人生100年時代と言われるようになり、老後の生活資金準備に関心が高まっています。会社員にとっては、退職金がいくらもらえるかで必要な老後資金は大きく変わってきます。

読者

退職金はいくらぐらいもらえるのでしょうか？勤続年数によってどれくらい変わるのか気になります。

読者

転職もメジャーな時代ですし、中小企業だと退職金は少ないのでしょうか。

マガジン編集部

今回の記事では、退職金の相場や平均額について解説します。

企業の規模や、勤続年数ごとにおける退職金の平均額や相場も資料をもとに紹介しますので、老後資金計画の参考にしてください。

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この記事の要点

1. 退職金の平均額は、大企業と中小企業で大きく異なります。全体平均は約2,000万円で、大企業では約2,500万円、中小企業では約1,100万円です。
2. また、退職金は学歴や職種によっても差があります。退職金の計算方法や有無は会社によって異なりますので、自分で大雑把にでも計算することをおすすめします。
3. 退職金は老後の貴重な資産ですので、今から「個人年金保険」や「つみたてNISA」などで資産形成を考えましょう。
4. ご自身の状況や将来のために具体的な相談が必要であれば、無料保険相談窓口を利用することをおすすめします。
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【2024年最新】退職金の相場や平均額はいくら？

最初に、全体的な退職金の相場や平均額を見ていきましょう。

マガジン編集部

退職金の相場や平均額はあくまで目安であることに留意しましょう。

退職金の金額は企業により異なる

退職金の金額をいくらにするかは、法律では決められていません。

退職金の有無や計算方法は、会社が任意に決めるので会社ごとにさまざまです。

退職金の金額は企業によってさまざまであることを前提に、これから解説する退職金の相場や平均額を見て下さい。

読者

その上で、勤務先の退職金規定はどうなっているのかを確認し、概算でも自分の退職金額を把握しておきたいですね。

大学・大学院卒の定年時の平均退職金額は約2,000万円

総務省統計局の「平成30年就労条件総合調査」によると、大学・大学院卒で定年退職した人の退職金の平均額は1,983万円です。

高校卒の人の平均額は、これより低くなります。

読者

大学・大学院卒の人と高校卒の人を比較すると、平均額は300万円以上の差がありますね。 

参考：総務省統計局｜平成30年就労条件総合調査

退職理由によって退職金の平均額は大きく異なる

退職理由には、 会社都合退職や自己都合退職などがあります。

また、近年は早期優遇退職（または希望退職）と呼ばれる退職も増えています。

マガジン編集部

退職理由によって退職金額は異なります。

退職理由別、学歴別に退職金の平均額を見ると次の通りです。 

表は横にスライドできます

早期退職した人の優遇措置には、「退職金の上乗せ」が含まれることが多いからです。

退職金を月収換算すると約40か月分

退職金の平均額を紹介しましたが、退職金が退職時の月収（所定内賃金）の何か月分にあたるのかも見ておきましょう。

表は横にスライドできます

自己都合退職の場合は、自己都合による減額措置があるため、退職金は退職時年収の30か月分を下回ります。

大企業に勤めている人の退職金相場・平均額はいくら？

次に、企業規模別に退職金の相場と平均額を見ていきましょう。

マガジン編集部

まずは、大企業に勤めている人の退職金です。

大企業に勤める大学卒の平均退職金額は約2,500万円

従業員1,000名以上の会社を対象とした中央労働委員会の「令和元年度　賃金事情等総合調査」の結果を紹介します。

退職一時金のみ（退職年金なし）を採用する会社の定年時退職金の平均額は、次の通りです。

大学・大学院卒の平均退職金額は約2,000万円でしたが、大企業に限定すれば約2,500万円と500万円の差があります。

退職年金と退職一時金を併用する会社の退職金の平均金額は次の通りです。

※退職金は退職年金と退職一時金の合計金額。
参考：政府の統計窓口「令和元年賃金事情等総合調査（表番号13.14）」

勤続年数が約4年長いこともありますが、大企業で定年まで勤めると高校卒でも全体平均約2,000万円を上回る退職金が期待できます。

大企業に勤める一般職の平均退職金額は約1,500万円

大企業に勤める一般職の人の退職金はどうでしょう。学歴別に次の通りです。

大学卒や短大・高専卒の退職金の平均額は約1,500万円です。

※退職一時金のみ（退職年金なし）を採用する会社

読者

総合職相当の場合と異なり、一般職については勤続年数の長い高校卒の人のほうが退職金額は高くなっていますね。

業種別の退職金の平均額はいくら？

業種別にみると退職金額はどのくらい違うのでしょうか。

大学卒（事務・技術労働者、総合職相当）の退職金の平均額は業種別に次の通りです。

※退職一時金のみ（退職年金なし）を採用する会社

マガジン編集部

業種によっては対象企業が少ないため平均額が偏っている可能性もありますが、業種によって大きな違いがあります。

また、製造業の退職金の平均金額は、全産業よりも高いことが分かります。 

中小企業に勤めている人の退職金相場・平均額はいくら？

次に、中小企業に勤めている人の退職金についてみていきましょう。

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情　令和2年版（第8表-①モデル退職金・調査産業計）」より、従業員数300名未満の中小企業を見ていきましょう。

中小企業に勤める大学卒の平均退職金額は約1,100万円

東京都産業労働局の調査によると、中小企業に勤める大学・大学院卒の定年時の平均退職金額は約1,100万円です。

マガジン編集部

高校卒や高専・短大卒の人もほぼ同様です。

大企業の退職金の平均額は、高専・短大卒を除き2,000万円を超えるのに対し、中小企業は約半額にとどまります。

企業規模別に詳細を見ると次の通りです。

読者

従業員数が多いほど退職金額は大きくなるんですね。

参考：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情 令和2年版（第8表-①モデル退職金・調査産業計）」

業種別の退職金平均額

中小企業の業種別の退職金額は次の通りです。大企業とは別の統計資料を使用しているため、業種の区分も異なります。

※対象は大学卒のみ

勤続年数ごとの退職金の相場・平均額

マガジン編集部

最後に、勤続年数ごとの退職金の相場と平均額を紹介します。

大企業を対象とした中央労働委員会の「令和元年度　賃金事情等総合調査」と中小企業を対象とした東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」を使用します。

大企業に勤めている場合の勤続年数ごとの退職金の相場・平均額

従業員1,000名以上の会社に勤めている人の勤続年数別の退職金平均額は次の通りです。対象は大学卒の人です。

読者

勤続年数が長くなるほど退職金の増額幅が大きくなり、勤続年数が20年を超える頃から退職金額は1,000万円を超えますね。

また、定年が近づくと会社都合退職と自己都合退職の退職金の差は縮小します。

中小企業に勤めている場合の勤続年数ごとの退職金の相場・平均額

従業員300名未満の会社に勤めている人の勤続年数別の退職金平均額は次の通りです。

マガジン編集部

対象は大学卒の人です。

中小企業では、勤続年数別の退職金も定年退職時の退職金同様に大企業の半分以下にとどまります。

将来の老後資金が心配な時、どうやって準備するのがベスト？

老後の生活費を退職金と公的年金だけでカバーできれば良いですが、実際にはそれだけでは不十分というケースが少なくありません。

そこで、不足分を次にご紹介する方法で準備しておくことを検討してみてはいかがでしょうか。

ではひとつずつ詳しく見ていきましょう。

個人年金保険

老後資金の準備のための方法としてまず挙げられるのが「個人年金保険」です。

個人年金保険は主に「確定年金」、「有期年金」、「終身年金」の3つのタイプがありますので、それぞれの特徴を確認しましょう。 

また、個人年金保険は運法方法によって、契約時に年金受取額が決まる「定額年金」と運用次第で受取額が異なる「変額年金」に分類できます。

「個人年金保険料控除」の対象になる

毎年支払う個人年金保険料は、生命保険料控除の「個人年金保険料控除」に該当するため、年末調整や確定申告の際に申請することで所得控除を受けることができます。

ただし、受取期間や受取開始年齢など一定の条件を満たしている必要があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、公的年金にプラスして年金が受け取れる、任意加入の年金制度です。

2017年以降は対象者が拡大され、専業主婦や公務員なども加入可能となったので、20歳以上60歳未満のほとんどの方が加入可能となっています。

注意点としては、60歳までは原則として引き出せないことと、運用次第では元本割れしてしまう可能性があることが挙げられます。

税制上のメリットが大きい

iDeCoは、以下のような税制上のメリットが大きいという特徴があります。

iDeCoの掛け金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるので、掛け金が高額なほどより所得控除を受けることができます。

マガジン編集部

また、通常、投資信託や預金に利息や運用益が出た場合は税金が差し引かれますが、iDeCoなら利益や運用益に税金がかかりません。

さらに、年金受取時にも税制上の優遇措置があり、一時金として受け取った場合には「退職所得控除」の対象に、また、年金として受け取った場合には「公的年金等控除」の対象になります。

つみたてNISA

老後資金の準備には「つみたてNISA」という方法もあり、国内に居住する満20歳以上の方ならどなたでも利用できます。

運用する金融商品は、金融庁が定めた一定の基準を満たした「株式投資信託」と「ETF（上場投資信託）」なので、安心して運用をすることができます。

マガジン編集部

なお、NISAにはつみたてNISAと一般NISAがありますが、併用はできずいずれか一方のみとなりますのでご注意ください。

個人年金保険の加入や見直しにおすすめの無料相談所3選

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退職金の相場や平均額に関するよくある質問

まとめ

退職金の平均額は、大企業と中小企業で大きな開きがあります。

• 全体平均　　：約2,000万円
• 大企業の人　：約2,500万円
• 中小企業の人：約1,100万円

高校卒の人や一般職の人は、大学卒の人と比べて退職金額が低い傾向にあります。また、業種による差もあります。

ただし、退職金の有無や計算方法は会社によって大きく異なるので、勤務先の就業規定などで確認し、大雑把にでも自分で計算することをおすすめします。

会社員にとって退職金は、老後生活を支える貴重な資産であることを認識しましょう。

マガジン編集部

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