うつ病患者は生命保険に入れない?入りやすい保険と公的補償も紹介
精神疾患のひとつとして知られる「うつ病」。厚生労働省の統計(平成29年「患者調査」)によると、躁うつ病を含む「気分(感情)障害」の患者は全国に127.6万人いるとされています。
つまり、珍しい病気ではなく誰しもがうつ病になる可能性があるということがわかりますね。うつ病になってしまってから、保険に加入することはできるのでしょうか。
また、現在加入している生命保険がある場合、その生命保険からうつ病を理由に保険金を受け取ることは可能なのでしょうか。
うつ病の際に受けることができる公的保障に関してもご紹介しますのでうつ病と生命保険について気になる方は必見です。
この記事の要点
- 1.うつ病と診断された後に保険に加入するハードルは高いですが、条件付き加入や引受基準緩和型保険、無選択型保険など、選択肢がないわけではありません。
- 2.高額療養費制度や傷病手当金のほか、自立支援医療制度など公的な保障制度・医療費助成制度も充実しているため、制度の活用で医療費負担を抑えることもできます。
- 3.もちろん、生命保険の入院保障や就業不能保障も役立ちますので、諦めずに情報を集めて検討してみましょう。
- 4. 生命保険選びで失敗しないためには、保険相談窓口で一度専門家に相談するのがおすすめです。
- 5. 保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」なら、納得いくまで何度でも専門家が無料で相談に乗ってくれるので心強いでしょう。
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目次
うつ病でも生命保険に加入できる?
うつ病は気分が落ち込み、憂うつな気持ちになるといった症状が特徴の精神疾患のひとつです。やる気がでない、不安や焦りが生じるといった精神的な症状のほかに、疲れやすい、眠れないといった身体的な症状があらわれることもあります。
また、うつ状態だけでなく、躁状態といわれる、過剰に気持ちが高ぶった状態があらわれるタイプもあり、そういった場合は、うつ状態と躁状態の二つの状態を繰り返すことから「双極性障害」(躁うつ病)と呼ばれることもあります。
このようなうつ病と診断され、治療中であるという人は生命保険に加入できるのでしょうか?
うつ病の人が保険に入るには
生命保険に加入する際は、告知という手続きで、過去の病歴・入院歴、現在、服薬などの治療をしているかなどの情報を保険会社に正確に伝えなくてはなりません。
それにより、保険会社は加入者一人ひとりのリスクを見積もり、加入者全体の公平性を保てるよう考えます。その結果、保険への加入を断られる(「謝絶」といいます)こともあります。
うつ病は入院しての治療が必要になることもあります。
うつが原因の入院平均日数は113.9日
- 厚生労働省の統計(同)では、うつが原因の平均在院日数(調査日時点で入院していた日数の平均)は「113.9日」とされています。
- 全傷病での平均在院日数が29.3日ですので、うつ病は長期入院に至るケースが多い病気であることがわかります。
- ある程度、回復した後も、服薬を続ける場合も多いと思われ、こうした長期の入院歴や、現在も服薬を続けているという状況は、一般的な生命保険では謝絶となる可能性が高いでしょう。
なお、告知の結果、入れない可能性があるからといって、病歴を隠して加入することは決して行わないでください。
そのときは加入できたとしても、後々、給付金の支払いの際などに、事実と異なる告知をしたことがわかると、「告知義務違反」とみなされます。
告知義務違反になると…
- 給付金が支払われない
- 保険契約が解除される
- それまでに払い込んだ保険料も返金されない場合がある
告知は保険の公平性を保つための重要なルールです。自身に不利になるとしても、正しく行わなくてはなりません。
\うつ病になった時の保障について考えるなら/
うつ病でも申込できる生命保険とは
一般の保険に加入できるケース
保険に加入するときは、告知を行い、保険会社の審査を受けることはお伝えしたとおりです。
ポイント
- そのため、ある保険会社では謝絶となった人でも、別の保険会社では加入できたというケースもありえるのです。
- ですので、病歴があるなどで保険加入が難しいと思っても、すぐに諦めずに、いくつかの保険会社にあたってみることをおすすめします。
保険相談窓口を利用すれば、数多くの保険会社・商品の情報に詳しい専門家(アドバイザー)に相談できますからスムーズでしょう。
また、どの保険会社でも難しいような状況であっても、「条件付きでの加入」なら認められる場合があります。条件付きとは、たとえば以下のようなケースです。
ポイント
- 保険料が割り増しになる
- 特定の疾病を保障対象外とする
例えば、うつ病のケースでいえば、うつ病の治療中に保険に加入し、その後、うつ病が悪化して入院することになったとしても、うつ病に関連するものは保障しないということです。
これにより、保険会社はリスクを回避できる一方、加入者は、うつ病に関連しない病気やケガの保障を受けられます。
\うつ病になった時の保障について考えるなら/
引受基準緩和型保険
保険のなかには、引受基準緩和型保険と呼ばれるものがあります。
一般の保険であれば、審査の結果謝絶となってしまうような状況の人でも、引受基準緩和型保険であれば加入できる可能性が大きく高まります。
ただし、引受基準緩和型保険は、申込しやすい代わりに、一般の保険に比べて制限や難点があります。具体的には次のような特徴です。
注意点
- 保険料が割高…同じような保障内容の一般の保険に比べて1.5倍~2倍程度になる場合があります。
- 保障の削減期間がある…加入後1年間は、保障額が半額になる規定などがあるのが一般的です。(なかには、削減期間が無くご契約1年目から満額で給付金を受け取れる商品もあります。)
- 選べる特約が限られる…一般の保険に比べると保障内容に制限があり、自由な組み立ては難しい場合があります。
このような制限がある引受基準緩和型保険ですが、既往症(すでにかかっている病気。この場合はうつ病)も保障されるという大きなメリットがあります※。
\うつ病になった時の保障について考えるなら/
※場合によって既往症は保障対象外の契約になることもあります。
無選択型保険
状況によっては、引受基準緩和型保険であっても加入できない、という場合も考えられます。
注意点
- 無選択型保険もまた、引受基準緩和型保険と同様に、一般の保険に比べると保障内容は制限されています。
- また、保険料は引受基準緩和型保険よりもさらに割高であることが多いほか、引受基準緩和型保険と違う点として、既往症は保障されません。
それでも、うつ病以外の病気やケガなどに備えて保障が欲しい場合や、なおかつ割高な保険料と得られる保障のバランスに納得がいくのであれば、検討する価値があるでしょう。
うつ病の時に受けられる公的保障
お伝えしたように、うつ病だと、保険加入のハードルが上がります。
加入できたとしても、保障に制限があったり、保険料が割高になったりするケースもありますから、民間の保険商品だけでなく、公的保障をしっかり活用していくことが大切です。
役立つ公的保障についての情報をまとめました。
高額療養費制度
70歳未満の人は、限度額(自己負担額)を次のように計算します。
所得区分 | 限度額(自己負担額) |
---|---|
区分ア (標準報酬月額83万円以上の方) | 25万2,600円+(総医療費※-84万2,000円)×1% |
区分イ (標準報酬月額53万〜79万円の方) | 16万7,400円+(総医療費※-55万8,000円)×1% |
区分ウ (標準報酬月額28万〜50万円の方) | 8万100円+(総医療費※-26万7,000円)×1% |
区分エ (標準報酬月額26万円以下の方) | 5万7,600円 |
区分オ (市区町村民税の非課税者など) | 3万5,400円 |
※総医療費とは窓口で支払った額(3割)ではなく本来の10割の医療費のこと
さらに、1年間に3ヵ月以上、高額療養費制度による払い戻しを受けた場合「多数該当」となり、4ヵ月目以降は上限額が次のようになります。
所得区分 | 限度額(自己負担額) |
---|---|
区分ア | 14万100円 |
区分イ | 9万3,000円 |
区分ウ | 4万4,400円 |
区分エ | 4万4,400円 |
区分オ | 2万4,600円 |
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傷病手当金
傷病手当金のポイント
- 病気などにより働くことができず、報酬が支払われなかった場合、働いていれば得られたはずの報酬の2/3に相当する額が健康保険から支給されます。
- 3日以上連続して仕事を休んだ場合、4日目からが支給の対象となり、最長で1年6ヵ月まで支給を受けられます。
- 仕事を休んだため報酬を得られなかった期間についての給付であるので、有給休暇を使用している期間は対象外です。
うつ病は入院はもちろん、入院には至らなくても、今までどおり働くのが難しい場合があります。
また、会社を辞めてしまった場合も利用できなくなります。
自立支援医療制度
都道府県などが主体となって運営されている制度で、以下の手順で制度を利用できます。
- 住んでいる市町村の担当窓口で手続きを行う
- 受給者証を発行してもらう
- 以後は通院する医療機関の窓口で受給者証を提示する
通常、医療機関の窓口で支払う医療費は、保険適用により、一般の方は3割が自己負担額です。
自立支援医療制度のポイント
- 自立支援医療制度の受給者証があれば、これが1割負担となるため、大幅に医療費負担が軽減されます。
- さらに、月あたりの負担の合計が一定以上であれば限度額を超えるぶんについては負担しなくて良いという仕組みもあります。
- 上限額は高額療養費制度と同じ計算を行いますが、精神疾患の状態が「重度かつ継続」と認められた場合は5,000~1万円が限度額となるため、負担がさらに抑えられます。
自立支援医療制度の対象となるのは通院治療が中心で、デイケアや訪問看護も含まれますが、入院や保険適用ではないケア(カウンセリングなど)は対象になりません。
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心身障害者医療費助成制度
うつ病などの精神疾患については、精神障害者保健福祉手帳を持っていれば、この制度を利用できます。
うつ病の時に役立つ生命保険はこれ!
入院保障があるもの
うつ病では長期の入院治療が必要になる場合があることから、入院保障がある保険が役立ちます。
入院保障は入院日数に応じて給付金が支払われる形が一般的ですが、給付金が支払われる日数には限度が設けられている点には注意しましょう。
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通院保障があるもの
うつ病は入院せずに通院(外来)で治療する場合や、退院後も通院を続ける場合などもあります。
通院保障は入院保障と同様に通院日数に応じて給付金が支払われるタイプのほか、退院したときに一時金が支払われるタイプがあります。
就業不能保障があるもの
病気などで働くことができない場合、収入減に対して保障するのが就業不能保障です。
うつ病は入院や自宅療養によって働けないケースも少なくないため、就業不能保障はありがたいといえます。
注意点
ただし、一部の就業不能保険では、精神疾患による就業不能を保障の対象外としていることがありますので、確認が必要です。
保険の加入や見直しを検討するなら必ずすべきこと
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4.保険市場
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主要商品 | 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数 |
対応地域 | 全国どこでも可能(離島除く) |
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無料保険相談所の選び方
無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。
数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。
- 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
- 2.相談担当者が専門知識を有しているか
- 3.取り扱っている保険会社数の多さ
1.保険相談をする場所はどこが良いか
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2.相談担当者が専門知識を有しているか
無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。
保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
- 保険
- 教育資金
- 年金制度
- 家計にかかわる金融
- 不動産
- 住宅ローン
- 税制など
生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。
3.取り扱っている保険会社数の多さ
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しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。
どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。
既に加入済みの生命保険からうつ病を理由に保険金はおりる?
うつ病になってしまった方は「今加入している保険から保険金はおりるかな」と心配になっている方もいらっしゃるでしょう。うつ病に対する保障については各生命保険会社によって取り扱いが異なるため、確認する必要があります。
そこ以下では保障の種類ごとに保険金がおりるか簡単に解説していきます。
生命保険(死亡保障)
生命保険(死亡保障)は基本的に保険金はおりません。なぜなら死亡保障の基本的な支払い事由が「死亡や高度障害時」のため、うつ病では該当していないからです。
医療保険
すでに医療保険に加入している状態でうつ病になった時、保険金はおりるのでしょうか。結論、保険金がおりる可能性が高いです。しかし、給付金を受け取れない条件もいくつかあるため、念のため確認してみることをおすすめします。
保険金はどのような時に受け取れない?
- 告知義務違反があった場合
- 生命保険会社が精神疾患を支払いの対象外にしている場合
- 給付金の支払い日数の上限に達していた場合
特にこれまで医療保険で保険金をもらったことがある方や契約してから期間が空いてしまって、条件を忘れてしまっている方などはすぐに確認してみることをおすすめします。
就業不能保険
すでに就業不能保険に加入している場合では保険金は受け取れるでしょうか。こちらも保険金を受け取れる可能性が高いです。しかし、うつ病は保険適用の期間を判断しにくいため、保障対象外にしている保険会社もあります。
うつ病が保険適用か確認すべき人
- これまで就業不能保険で保険金を受け取ったことがない方
- 契約してから数年間経過している方
うつ病を隠して保険を申し込んでもばれる?
結論、うつ病を隠して保険に申し込むと、後からその事実が判明したときに「告知義務違反」として契約解除になる可能性があります。そのため、うつ病であることは正直に話すことが重要です。
注意点
- 告知義務違反があった場合、責任開始期から2年以内であれば生命保険会社は契約解除できます
- 責任加入年齢から2年を経過していても、支払い事由が2年以内に生じていた場合は契約を解除されることがあります
- 告知義務違反の内容が重大な場合、保険金・給付金を支払わない場合があります
保険の更新時にうつ病の告知は必要?
保険に契約してから次回更新の間にうつ病にかかってしまった場合、基本的に告知は必要ありません。万が一保険会社に伝えても契約解除になることはないでしょう。
一般的に告知は、新規加入や解約を生じる見直しで必要になります。したがって以前契約した保険の更新では告知する必要はないのです。
うつ病でも入れる生命保険に関するよくある質問
まとめ
うつ病と診断された人が、生命保険に加入できるかなどについてまとめました。
診断後に加入するハードルは高いですが、条件付き加入や、引受基準緩和型保険を選ぶなど、選択肢がないわけではありません。
また、高額療養費制度や傷病手当金のほか、自立支援医療制度といった公的な保障制度・医療費助成が充実しているため、こうした制度を活用することで医療費の負担を抑えることもできます。
もちろん、生命保険の入院保障や就業不能保障も役立ちますので、諦めずに、情報を集めて検討してみましょう。
・本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
・本コンテンツは商品の概要を説明しています。
・詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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・本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
・また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります