退職金なしって普通?メリットや不安のない老後を送るための準備方法
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

読者
定年まで同じ会社で働いて退職金で老後に備えるという働き方がかつての主流でしたが、今は必ずしも十分な退職金を受け取れるとは限りませんよね。

読者
終身雇用が崩壊して転職が当たり前になりつつあり、退職金をまったく受け取れない企業も増加傾向にあると思います。

マガジン編集部
今回は、退職金なしの企業がどれくらいあるのか、退職金なしの場合はどのように老後資金を貯めるべきなのかをご紹介します。

この記事の要点

  • 1.2018年の時点で実に20%の企業で退職金制度が導入されておらず、支給される金額も20年で1,000万円も減少している実態があります。
  • 2.今は退職金を受け取れる企業に勤めていても、将来はどうなるか分からないことを念頭においておきましょう。
  • 3.貯蓄を充実させるために「ダブルワークをする」「個人年金保険を利用する」「iDeCoを利用する」などの対策から、ご自身に合った方法を見つけましょう。
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この記事は5分程度で読めます。

退職金なしの会社はどれくらいある?

退職金なしの会社はどれくらいある?

終身雇用が当たり前だった時代とは異なり、正社員でも退職金が受け取れない会社が増加傾向にあります。

マガジン編集部
そもそも退職金は、支給することが法律で決まっているわけではありません。

読者
支給されないとしても何ら違法ではないのですね。

退職金なしの会社の割合は約20%

厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」によれば、退職給付(一時金・年金)制度がある企業とない企業の比率は、企業の規模ごとに以下のとおりです。

退職給付制度あり 退職給付制度なし
平成30年調査計 80.5% 19.5%
1,000人以上 92.3% 7.7%
300~999人 91.8% 8.2%
100~299人 84.9% 15.1%
30~99人 77.6% 22.4%

出典:厚生労働省|平成30年就労条件総合調査結果の概要

会社規模ごとの退職金の支給率は大手になるほど大きくなり、逆に会社の規模が小さくなるほど、退職金を支給しない会社が増えることが分かります。

マガジン編集部
全体の平均では19.5%と、約20%の会社で退職金を受け取れないのが現代の正社員事情といえます。

支給金額も20年で1,000万円減少している

年金を受け取れる企業に勤めていても、将来安泰とは限りません。支給される退職金額は、年を追うごとにどんどん少なくなっているのです。

厚生労働省「就労条件総合調査」の各年の調査によれば、大学・大学院卒の管理・事務・技術職に対する退職給付の全体の平均は以下のように推移しています。

 退職給付の全体の平均額

  • 平成30年(2018年)=1,788万円
  • 平成25年(2013年)=1,941万円
  • 平成20年(2008年)=2,280万円
  • 平成15年(2003年)=2,499万円
  • 平成9年(1997年)=2,871万円

 

読者
わずか20年で、退職金の平均は約1,000万円も少なくなっていることが分かりますね。

この流れが今後も続くとしたら、退職金を受け取れる人でも油断はできません。

マガジン編集部
今から老後資金を自分で用意する意識が必要です。

退職金制度があっても受け取れないこともある

退職金制度があっても、定年退職で退職金を受け取れないこともあります。たとえば「勤続年数が不足する」ケースです。

注意点

    退職金の給付に「勤続5年以上」という条件がついていたときに、それ未満の勤続年数のまま退職すると退職金を受け取れません。

    読者
    退職金の支給条件を満たしているのか、できるだけ早いうちに確認することが大切ですね。

    勤続年数は3年以上にしている会社が大半

    退職金を受け取れる会社であっても勤続年数によっては受け取れないと紹介しました。

    読者
    それでは、何年以上勤めれば退職金を受け取れるのでしょうか。

    東京都産業労働局「令和2年版 中小企業の賃金・退職金事情」の中では、退職一時金制度がある東京都内の中小企業882社を対象にした調査が行われています。その結果、退職一時金の支給条件に最低勤続年数を定めている企業と年数の構成比は以下のとおりです。

    自己都合退職の勤続年数 構成比
    1年未満 1.1%
    1年 15.3%
    2年 11.3%
    3年 47.4%
    4年 2.4%
    5年以上 11.7%
    無記入 10.8%

    出典:東京都産業労働局|令和2年版 中小企業の賃金・退職金事情

    3年以上の勤続年数がないと退職一時金が支給されない企業の割合を見てみると、自己都合退職の場合で61.5%です。

    マガジン編集部
    大半の企業で3年以上の勤続年数が退職一時金支給の条件として指定されていることが分かります。

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    退職金がないことによるメリットとは

    退職金がないことによるメリットとは

    退職金を受け取れないことは老後資金の形成という意味ではデメリットが大きくなります。しかし、一方でメリットに感じる部分があることも事実です。

    ここでは「退職金がないことによって得られるメリット」を紹介します。

    読者
    メリットが自身にとって価値があれば、退職金がない会社に勤め続けることも選択肢の1つになりますね。

    毎月の給与が増えることもある

    退職金なしの場合でも、単純に「退職金がもらえないだけ」という会社ばかりではありません。

    マガジン編集部
    中には「退職金がない代わりに毎月の給与やボーナスに上乗せして支払っている」という会社もあります。

    退職金は勤続年数に応じて右肩上がりで増えていくものですので、入社直後や入社して数年で退職では退職金の受取額が少ないか、全く受け取れないということも考えられます。

    ポイント

      一方で退職金がない代わりに給与やボーナスを増やしてくれれば、勤続年数に関係なく上乗せ額を受け取れます。

      読者
      老後を待たずに好きなように利用できるのはメリットですね。

      予期せぬ退職金カットに悩まされることがない

      退職金は、今は存在していても、絶対に支払われることが約束されたお金ではありません

      注意点

      • 業績の悪化などが原因で退職金が一部カットされることもあり得ます。
      • 「退職金があれば老後は安泰だろう」と考えていたのに退職直前で退職金がカットされてしまう場合、老後の生活に影響が出てしまうことも考えられます。

      マガジン編集部
      最初から退職金がなく、給与や賞与が上乗せされている会社であれば、このような心配は無用です。

      退職に関する税金の支払い・手続きが不要

      退職金を受け取った場合は退職所得として、金額に応じた所得税が発生するため、確定申告が必要になります。

      長年会社員をしていると確定申告に慣れていないでしょうから、1人でやるのは大変な作業となり、また税理士などプロの手を借りるとお金がかかります。

      マガジン編集部
      退職金がない会社であれば、税金を支払う必要がないため、確定申告の手続きももちろん不要です。

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      退職金なしで不安のない老後を迎えるための準備方法

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      老後生活にかかる費用

      総務省統計局の「令和元年度 家計調査年報(家計収支編)」によれば、高齢夫婦無職世帯の実収入と支出は以下のとおりです。

      実収入 237,659円
      消費支出 239,947円
      非消費支出 30,982円
      不足分 33,269円

      出典:総務省統計局|2019年(令和元年度) 家計調査年報(家計収支編)

      支出は消費支出と非消費支出を合計すると、27万929円になります。

      ポイント

        消費支出には「食料」「住居」「光熱・水道」「保健医療」「交通・通信」など、日常生活で必要になる費用の多くが含まれています。

        マガジン編集部
        老後に必要な生活費を考える場合、27万円が1つの目安になるでしょう。

        収入と支出を比較すると、どれくらい不足する?

        実収入から消費支出・非消費支出を差し引くと、毎月約3万3,000円の不足が発生していることが分かります。

        この調査は前提条件として「夫65歳以上妻60歳以上」とされていますので、仮に30年間同じ状態が続くとしましょう。

        その場合、老後に不足するであろう金額の合計は以下のようになります。

        3万3,000円×12ヶ月×30年=1,188万円

        読者
        年金収入だけでは1,200万円程度の不足が発生することを念頭に、老後資金対策を考える必要があるということですね。

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        若い時から貯蓄をする

        老後の資金を貯める基本になるのは、やはり若いときからの「貯蓄」です。

        毎月の給与や年2回受け取れる賞与から、一定金額を先取り貯蓄することで老後資金の準備を進めます。

        注意点

          余ったお金を貯金するという形では毎月一定額を貯金できません。

          マガジン編集部
          貯金する金額を決めて、最初にその分のお金を貯金する先取り貯蓄が有効ですので、貯蓄した残りで生活費のやりくりをしましょう。

          前述のとおり、退職金の2018年の平均は1,788万円です。

          読者
          約1,800万円を35歳から65歳までの30年で貯めるとしたら、毎月いくらの貯金が必要なのでしょうか。
          1,800万円÷30年÷12ヶ月=5万円

          読者
          毎月5万円の貯金が必要になる計算ですね。

          一方で賞与の一部を老後のために貯金するなら、もう少し安くなります。

          1回のボーナスで1回の給与と同じ額を貯金するとしたら1,800万円÷30年÷14ヵ月=約4万3,000円です。

          マガジン編集部
          老後資金のためにこれだけの金額を貯めるのが難しいと感じるなら、ほかの方法とセットで考える必要があるでしょう。

          副業やダブルワークで稼ぐ

          本業の会社に退職金がない場合、勤務先以外でも収入を得て退職金にあたる金額を稼ぐことも考えましょう。

          ポイント

          • お金のやりくり方法はさまざまですが、例えば日常生活は本業の給与で賄い、副業やダブルワークで得たお金を貯金や投資に回す方法があります。
          • 現在はクラウドソーシングを利用した働き方が浸透しつつあり、副業としてアルバイト先に出勤しなくても自宅でパソコンを使って仕事をすることが可能です。
          • 仕事量も自分の思うように調整できます。

          公的年金で備える

          退職したあとは、給与の代わりに年金を受け取れるようになります。

          マガジン編集部
          会社員であれば「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」の両方を受け取れます。

          受け取れる金額は老齢基礎年金であれば納付した月数、老齢厚生年金であれば現役時代の所得によっても異なります。

           

          ポイント

          • 令和元年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金保険(第1号)受給者平均年金月額は15万2,109円です。

          出典:厚生労働省|令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

          ただし、年金の受取額は基本的に自分でコントロールすることができません。

          読者
          老後にどれだけの年金を受け取れるかを把握し、毎月の生活費と比較していくら不足するかを明確にしておくことが大切ですね。

          読者
          できるだけ早い段階で不足額が判明すれば他の方法でカバーできますし、退職金がなくても生活できるように工面することも可能ですね。

          貯蓄型の保険で準備する

          貯金や公的年金で備える以外に、貯蓄型の保険で老後資金の準備をすることもできます。

          マガジン編集部
          代表的な保険は終身保険です。
          終身保険とは?
          終身保険とは、文字通り、一生涯にわたって死亡保障を得られる保険で、解約した場合は解約返戻金を受け取れます。

          ポイント

          • 保険料払込期間を終えて加入を継続することで、一般的に受け取れる解約返戻金の金額が支払った保険料の総額を上回ります。
          • この仕組みを利用することで、万が一死亡した場合の保障を備えつつ老後資金の準備を進めることもできるのです。

          一方で、終身保険であれば何でも良いというわけでもありません。

          終身保険で貯蓄するには、できるだけ返戻率を高める必要があります。

          マガジン編集部
          「保険料の支払い方法を短期払いに設定する」「特約をつけない」「払込期間が満了してから解約する」などの工夫が必要です。

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          自分自身で年金を準備する(個人年金保険)

          公的年金だけでなく、私的年金で老後に備えることもできます。

          マガジン編集部
          退職金がない人は現役時代から私的年金を積み上げておくことで、老後の収入を手厚くしておくことが重要です。

          掛け捨て型ではない積立型の保険、たとえば個人年金保険を利用することが選択肢として挙げられます。

          個人年金保険とは?
          個人年金保険とは、自分で将来の年金を準備するための保険です。

          ポイント

          • 保険会社と契約して一定の期間にわたって保険料を払い込み、保険会社はその間に払い込まれた保険料を運用して将来の年金原資の準備をします。
          • 将来の決まった時期になったら、年金形式で支払った保険料+αの金額を受け取ることができます。
          • 生命保険料控除の中の個人年金保険料控除の対象でもあり、最大で4万円(ほかの控除も合わせると最大で12万円)の所得控除を受けられるのもメリットです。

          マガジン編集部
          株式投資と比較するとリターンは低いですが、契約した分の年金額は保証されます。「確実に年金を準備したい」という人に向いています。

          個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用する

          iDeCoとは?
          iDeCoとは、自分で掛け金を積み立てて自分で運用商品を選択し、積み立てた金額を原則60歳以降に一時金または年金形式で受け取る私的年金制度です。

          ポイント

          • 定期預金や保険のほか、投資信託という投資性商品を選択できます。
          • 貯金よりも効率的に元本を増やせる可能性があります。
          • また、「掛け金が全額所得控除」「利益が非課税」「受け取る時の税制も優遇」といった、投資の利益以外のメリットもあります。

          ただし、投資商品を選択する場合は運用結果次第では受け取る金額が元本を下回る場合もあるため注意が必要です。

          マガジン編集部
          リスクをどこまで許容できるかによって、個人年金保険とどちらが適しているのかが変わってきます。

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          合計:31社 ※1
          (生命保険:22社 損害保険:9社)

          主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
          対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
          オンライン保険相談 対応可能
          キャンペーン あり

          マネードクターでは、無料保険相談の予約時にお好きなプレゼントを選択し、相談後にもれなくプレゼントを受け取ることができます!

          ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。

          ※1…2021年10月現在
          ※2…2020年度実績
          ※3…2020年12月-2021年4月(マネードクター自社アンケートより)

          4.保険市場

          おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

          保険市場のここがおすすめ!

          1. 取扱保険会は業界最大の84社
          2. オンラインでの相談が可能
          3. 業界のなかで老舗
          4. 東証一部上場企業

          取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。

          取扱保険会社数

          合計:84社 
          (生命保険:24社 損害保険:32社 少額短期保険:28社)

          主要商品 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
          対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
          オンライン保険相談 対応可能
          キャンペーン なし

          5.保険無料相談ドットコム

          おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

          保険無料相談ドットコムのここがおすすめ!

          1. 面談後にもらえるプレゼントキャンペーンの商品が豊富
          2. 電話やオンラインでの相談が可能
          3. お客様満足度97.6%!
          取扱保険会社数 合計:22 
          (生命保険:15社 損害保険:7社)
          主要商品 学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
          対応地域 一部対応できない地域あり
          オンライン保険相談 対応可能
          キャンペーン あり

          無料保険相談所の選び方

          無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

          数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

          最適な保険相談所の選び方
          • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
          • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
          • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

          1.保険相談をする場所はどこが良いか

          新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。
          わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。
          POINT
          カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
          その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
          マガジン編集部
          その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

          2.相談担当者が専門知識を有しているか

          無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

          保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

          FP(ファイナンシャルプランナー)とは
          • 保険
          • 教育資金
          • 年金制度
          • 家計にかかわる金融
          • 不動産
          • 住宅ローン
          • 税制など

          生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

          3.取り扱っている保険会社数の多さ

          無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

          マガジン編集部
          取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

          それでもどこにするか迷ったら

          どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

          しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

          どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

          おすすめの無料保険相談所ランキング:ほけんのぜんぶ

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          FPに相談する(無料)

          まとめ

          今回は、退職金なしの企業がどれくらいあるのか、退職金なしの場合はどのように老後資金を貯めるべきなのかをご紹介しました。

          2018年の時点で実に20%の企業で退職金制度が導入されておらず、支給される金額も20年で1,000万円も減少している実態があります。今は退職金を受け取れる企業に勤めていても、将来はどうなるか分かりません。

          貯蓄を充実させるために「ダブルワークをする」「個人年金保険を利用する」「iDeCoを利用する」などの対策から、ご自身に合った方法を見つけましょう。

          マガジン編集部

          どのように退職金分を賄うのが適切か、また老後資金を準備する方法が知りたい場合は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。

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