退職金なしって普通？メリットや老後資金の対策方法を徹底解説

読者

終身雇用が崩壊して転職が当たり前になりつつあり、退職金をまったく受け取れない企業も増加傾向にあると思います。

マガジン編集部

今回は、退職金なしの企業がどれくらいあるのか、退職金なしの場合はどのように老後資金を貯めるべきなのかをご紹介します。

この記事は5分程度で読めます。

※本コンテンツで紹介している保険会社及び保険代理店は、保険業法により金融庁の審査を受け内閣総理大臣から免許を取得しています。コンテンツ内で紹介する商品・サービスの一部または全部に広告が含まれています。しかし、コンテンツの内容や評価に一切影響する事はありません。詳しくは、広告ポリシーと制作・編集ガイドラインをご覧ください。

退職金なしの会社はどれくらいある？

終身雇用が当たり前だった時代とは異なり、正社員でも退職金が受け取れない会社が増加傾向にあります。

マガジン編集部

そもそも退職金は、支給することが法律で決まっているわけではありません。

読者

支給されないとしても何ら違法ではないのですね。

退職金なしの会社の割合は約20％

厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」によれば、退職給付（一時金・年金）制度がある企業とない企業の比率は、企業の規模ごとに以下のとおりです。

出典：厚生労働省｜平成30年就労条件総合調査結果の概要

会社規模ごとの退職金の支給率は大手になるほど大きくなり、逆に会社の規模が小さくなるほど、退職金を支給しない会社が増えることが分かります。

マガジン編集部

全体の平均では19.5％と、約20％の会社で退職金を受け取れないのが現代の正社員事情といえます。

支給金額も20年で1,000万円減少している

年金を受け取れる企業に勤めていても、将来安泰とは限りません。支給される退職金額は、年を追うごとにどんどん少なくなっているのです。

厚生労働省「就労条件総合調査」の各年の調査によれば、大学・大学院卒の管理・事務・技術職に対する退職給付の全体の平均は以下のように推移しています。

読者

わずか20年で、退職金の平均は約1,000万円も少なくなっていることが分かりますね。

この流れが今後も続くとしたら、退職金を受け取れる人でも油断はできません。

マガジン編集部

今から老後資金を自分で用意する意識が必要です。

退職金制度があっても受け取れないこともある

退職金制度があっても、定年退職で退職金を受け取れないこともあります。たとえば「勤続年数が不足する」ケースです。

読者

退職金の支給条件を満たしているのか、できるだけ早いうちに確認することが大切ですね。

勤続年数は3年以上にしている会社が大半

退職金を受け取れる会社であっても勤続年数によっては受け取れないと紹介しました。

読者

それでは、何年以上勤めれば退職金を受け取れるのでしょうか。

東京都産業労働局「令和2年版　中小企業の賃金・退職金事情」の中では、退職一時金制度がある東京都内の中小企業882社を対象にした調査が行われています。その結果、退職一時金の支給条件に最低勤続年数を定めている企業と年数の構成比は以下のとおりです。

出典：東京都産業労働局｜令和2年版　中小企業の賃金・退職金事情

3年以上の勤続年数がないと退職一時金が支給されない企業の割合を見てみると、自己都合退職の場合で61.5％です。

マガジン編集部

大半の企業で3年以上の勤続年数が退職一時金支給の条件として指定されていることが分かります。

退職金がないことによるメリットとは

退職金を受け取れないことは老後資金の形成という意味ではデメリットが大きくなります。しかし、一方でメリットに感じる部分があることも事実です。

ここでは「退職金がないことによって得られるメリット」を紹介します。

読者

メリットが自身にとって価値があれば、退職金がない会社に勤め続けることも選択肢の1つになりますね。

毎月の給与が増えることもある

退職金なしの場合でも、単純に「退職金がもらえないだけ」という会社ばかりではありません。

マガジン編集部

中には「退職金がない代わりに毎月の給与やボーナスに上乗せして支払っている」という会社もあります。

退職金は勤続年数に応じて右肩上がりで増えていくものですので、入社直後や入社して数年で退職では退職金の受取額が少ないか、全く受け取れないということも考えられます。

読者

老後を待たずに好きなように利用できるのはメリットですね。

予期せぬ退職金カットに悩まされることがない

退職金は、今は存在していても、絶対に支払われることが約束されたお金ではありません。

マガジン編集部

最初から退職金がなく、給与や賞与が上乗せされている会社であれば、このような心配は無用です。

退職に関する税金の支払い・手続きが不要

退職金を受け取った場合は退職所得として、金額に応じた所得税が発生するため、確定申告が必要になります。

長年会社員をしていると確定申告に慣れていないでしょうから、1人でやるのは大変な作業となり、また税理士などプロの手を借りるとお金がかかります。

マガジン編集部

退職金がない会社であれば、税金を支払う必要がないため、確定申告の手続きももちろん不要です。

退職金なしで不安のない老後を迎えるための対策法

老後生活にかかる費用

総務省統計局の「令和4年度　家計調査年報（家計収支編）」によれば、高齢夫婦無職世帯の実収入と支出は以下のとおりです。

出典：総務省統計局｜2022年（令和4年度）　家計調査年報（家計収支編）

支出は消費支出と非消費支出を合計すると、26万8,508円になります。

マガジン編集部

老後に必要な生活費を考える場合、27万円が1つの目安になるでしょう。

＼老後資金の不安は専門家に相談！／

おすすめの無料保険相談所
3選をチェック

収入と支出を比較すると、どれくらい不足する？

実収入から消費支出・非消費支出を差し引くと、毎月約3万3,000円の不足が発生していることが分かります。

この調査は前提条件として「夫65歳以上妻60歳以上」とされていますので、仮に30年間同じ状態が続くとしましょう。

その場合、老後に不足するであろう金額の合計は以下のようになります。

読者

年金収入だけでは1,200万円程度の不足が発生することを念頭に、老後資金対策を考える必要があるということですね。

退職金なしで不安のない老後を迎えるための準備方法

若い時から貯蓄をする

老後の資金を貯める基本になるのは、やはり若いときからの「貯蓄」です。

毎月の給与や年2回受け取れる賞与から、一定金額を先取り貯蓄することで老後資金の準備を進めます。

マガジン編集部

貯金する金額を決めて、最初にその分のお金を貯金する先取り貯蓄が有効ですので、貯蓄した残りで生活費のやりくりをしましょう。

前述のとおり、退職金の2018年の平均は1,788万円です。

読者

約1,800万円を35歳から65歳までの30年で貯めるとしたら、毎月いくらの貯金が必要なのでしょうか。

読者

毎月5万円の貯金が必要になる計算ですね。

一方で賞与の一部を老後のために貯金するなら、もう少し安くなります。

1回のボーナスで1回の給与と同じ額を貯金するとしたら1,800万円÷30年÷14ヵ月＝約4万3,000円です。

マガジン編集部

老後資金のためにこれだけの金額を貯めるのが難しいと感じるなら、ほかの方法とセットで考える必要があるでしょう。

副業やダブルワークで稼ぐ

本業の会社に退職金がない場合、勤務先以外でも収入を得て退職金にあたる金額を稼ぐことも考えましょう。

公的年金で備える

退職したあとは、給与の代わりに年金を受け取れるようになります。

マガジン編集部

会社員であれば「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」の両方を受け取れます。

受け取れる金額は老齢基礎年金であれば納付した月数、老齢厚生年金であれば現役時代の所得によっても異なります。

読者

老後にどれだけの年金を受け取れるかを把握し、毎月の生活費と比較していくら不足するかを明確にしておくことが大切ですね。

読者

できるだけ早い段階で不足額が判明すれば他の方法でカバーできますし、退職金がなくても生活できるように工面することも可能ですね。

貯蓄型の保険で準備する

貯金や公的年金で備える以外に、貯蓄型の保険で老後資金の準備をすることもできます。

マガジン編集部

代表的な保険は終身保険です。

一方で、終身保険であれば何でも良いというわけでもありません。

終身保険で貯蓄するには、できるだけ返戻率を高める必要があります。

マガジン編集部

「保険料の支払い方法を短期払いに設定する」「特約をつけない」「払込期間が満了してから解約する」などの工夫が必要です。

自分自身で年金を準備する（個人年金保険）

公的年金だけでなく、私的年金で老後に備えることもできます。

マガジン編集部

退職金がない人は現役時代から私的年金を積み上げておくことで、老後の収入を手厚くしておくことが重要です。

掛け捨て型ではない積立型の保険、たとえば個人年金保険を利用することが選択肢として挙げられます。

マガジン編集部

株式投資と比較するとリターンは低いですが、契約した分の年金額は保証されます。「確実に年金を準備したい」という人に向いています。

個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用する

ただし、投資商品を選択する場合は運用結果次第では受け取る金額が元本を下回る場合もあるため注意が必要です。

マガジン編集部

リスクをどこまで許容できるかによって、個人年金保険とどちらが適しているのかが変わってきます。

個人年金保険の加入や見直しにおすすめの無料相談所3選

fa-arrow-circle-o-right表は右にスクロールできます。

名称	fa-starfa-starほけんのぜんぶ	fa-starfa-starマネードクター	fa-starfa-star保険マンモス
相談料	◎ 無料	◎ 無料	◎ 無料
取り扱い保険会社数	◎ 42社	◯ 43社	△ 提携先による
プレゼントキャンペーン	◎ 6種から選択	◎ 6種から選択	◎ 4種から選択
対応エリア	全国 （離島除く）	全国 （離島除く）	全国 （離島除く）
相談員	FP取得率100％	全国にFP2,300名	提携FPが全国に3,500名
店舗数	なし	150拠点以上	なし
オンライン相談	◯	◯	◯
予約方法	電話、WEB	電話、WEB	電話、WEB
受付時間	10:00〜19:00	09:00〜20:00	09:00〜19:00
詳細	詳細	詳細	詳細

※2024年3月時点

ほけんのぜんぶ

個人年金保険や個人型確定拠出年金などを利用して、自分自身で年金を準備したいけど、どの会社を選べばいいのか分からないという方におすすめしたいのが無料相談窓口の『ほけんのぜんぶ』です。

受給できる年金額から計算を行い、自分で年金を積み立てるために適切な手段・会社を経験豊富なファイナンシャルプランナーがアドバイスしてくれます。

また、平日だけでなく土日祝日や朝・夜でも相談に対応しているので、忙しい方でも安心です。

無理な契約やしつこい勧誘などもないので、気軽に相談すると良いでしょう。

もれなく豪華プレゼントがもらえる！

ほけんのぜんぶ
無料相談はこちら

マネードクター

『マネードクター』は将来のお金について、ファイナンシャルプランナーが二人三脚で一緒に考えてくれる無料相談窓口。年金以外に必要な貯蓄額を計算して、老後の備えをしっかりサポートしてくれます。

会社は退職金がないため年金以外に貯蓄したいと考えている方の相談や個人事業のような小規模な事業所を営む経営者などの相談にも分かりやすく説明してくれるでしょう。

そして、老後資金や相続といった「お金の終活」まで、ワンランク上の相談ができるお金の総合サービス『マネードクタープレミア』を東京・名古屋・大阪・福岡など主要都市で提供していることも特徴の1つです。

マネードクターは、全国47都道府県に店舗・支社が設けられています。

保険マンモス

『保険マンモス』は、全国に4,500人いるファイナンシャルプランナーとのマッチングを無料で行う保険相談サービス。

お金のプロであるFPが老後の備えを丁寧にサポートしてくれるので、老後2,000万円問題のアドバイスがほしいという方や子どもが独立してからのライフプランが決まっておらず不安に感じている方におすすめです。

そして、2024年4月現在で豪華グルメギフトがもらえるキャンペーンを実施していることも見逃せません。

面談が複数回になっても無料なので、納得できるまで相談すると良いでしょう。

まとめ

今回は、退職金なしの企業がどれくらいあるのか、退職金なしの場合はどのように老後資金を貯めるべきなのかをご紹介しました。

2018年の時点で実に20％の企業で退職金制度が導入されておらず、支給される金額も20年で1,000万円も減少している実態があります。今は退職金を受け取れる企業に勤めていても、将来はどうなるか分かりません。

貯蓄を充実させるために「ダブルワークをする」「個人年金保険を利用する」「iDeCoを利用する」などの対策から、ご自身に合った方法を見つけましょう。

マガジン編集部

どのように退職金分を賄うのが適切か、また老後資金を準備する方法が知りたい場合は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。

もれなく豪華プレゼントがもらえる！

ほけんのぜんぶ
無料相談はこちら