個人年金保険のお得な受け取り方は？かかる税金や注意点を解説

令和4年度「生活保障に関する調査」によると、82％以上の人が老後生活に対して不安を抱えており、なかでも「公的年金だけでは不十分」と考えている人が79.4％です※。

老後の生活に不安を感じる人から注目を集めているのが、「個人年金保険」が気になっています。

しかし、個人年金保険の受け取り方にはいくつかの選択肢があり、選択した方法によっては多額の税金が課税される可能性があります。

そこで今回は、個人年金保険のお得な受け取り方と、受け取り時の注意点を解説します。

※出典：生命保険文化センター｜生活保障に関する調査｜100P、102P

この記事は5分程度で読めます。

個人年金保険の受け取り方は主に3種類ある

そもそも個人年金保険とは、保険料を一定期間支払うことで、払い込んだ保険料を元に将来に年金を受け取ることができる保険のことを指します。

マガジン編集部

公的年金とは別に自分自身で用意する年金とイメージすると良いでしょう。

たとえば30歳から保険料の払い込みをスタートして60歳まで継続し、65歳から受け取る、といった具合です。

年金の受け取り方法は主に3種類

確定年金

被保険者である年金受取人が生存しているか死亡したかに関係なく、一定期間だけ年金を受け取れるタイプです。

有期年金

被保険者である年金受取人が生存している限り、一定期間だけ年金が受け取れるタイプです。

似た商品として「保証期間付有期年金」も選択可能です。

保証期間中は生死に関係なく受け取れ、被保険者である受取人が死亡した場合は保証期間中に限り遺族が年金を受け取れます。

マガジン編集部

ただし、保証期間以降は受け取りが終了するため遺族は受け取れません。

終身年金

被保険者が生存している限り、一生涯年金を受け取れるタイプです。

類似した仕組みとして「保証期間付終身年金」も選択が可能です。

保証期間中は生死に関係なく受け取れます。

マガジン編集部

被保険者である受取人が死亡していた場合は保障期間に限り、遺族に年金が支払われます。

一括での受け取りも可能

支払い期間が決まっている確定年金の場合は年金受取開始時に以下の2点を選択できます。

一括受け取りであれば1回でまとまったお金が手に入る点がメリットです。

しかし、年金形式での受け取りに比べて目減りして受取額が少なくなるデメリットがあります。

マガジン編集部

詳しくは後述しますが、一括受け取りでは一時所得が適用されて課税額が年金受取よりも安くなることがあります。

しかし、目減りまで考えるとトータルではもらえる金額が少なくなることもあるため注意が必要です。

個人年金保険のお得な受け取り方

個人年金保険の受け取り方を決める際、以下の選択肢があります。

読者

どの組み合わせの受け取り方がお得なのでしょうか？

マガジン編集部

個人年金保険の受け取り方の基本的な考え方を解説します。

保険料の負担者と年金受取人を同一人物にする

結論から言ってしまえば、「契約者と同じ受取人が年金形式で受け取る」方法がおススメです。

マガジン編集部

高額な税金がかからないようにするには、「保険料を支払う人と受け取る人を同じ人にする」ことを契約時から徹底する必要があります。

年金受取人はあとからでも変更が可能

一括受け取りにせず、毎年の年金で受け取る

税金を少なくするという観点では、個人年金保険といえども年金よりも一括で受け取った方がお得になります。

しかし、一括で受け取る際の金額は原則として年金で受け取る場合の総額よりは目減りして少なくなるのが原則です。

マガジン編集部

受け取った年金をよほど効率的に資産運用しない限り、税金を加味しても基本的には年金形式で受け取るほうが受取金額は多くなります。

個人年金保険の受け取り方でかかる税金が変わる

個人年金保険の受け取りで発生する税金は、受け取り方に応じて2種類に分かれます。

契約者と年金受取人の関係によって以下のとおりに決まることを覚えておきましょう。

さらに所得税は受け取り方によって「雑所得」「一時所得」に分かれます。

それぞれの税金の特徴を次項で見ていきましょう。

契約者と年金受取人が同じ場合は所得税がかかる

年金形式で受け取るなら「雑所得」

雑所得は、所得税のなかの区分の1つです。

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所得税の区分には会社員が受け取る「給与所得」や退職金を受け取る際の「退職所得」などがあり、どれにも該当しない所得が「雑所得」に分類されます。

なお、所得税には誰にでも発生する基礎控除が48万円（所得2,400万円以下）あるため、今回のケースでは個人年金保険以外に所得がない限り所得税はかかりません。

一括受け取りの場合は「一時所得」

個人年金保険を一括で受け取る場合、「一時所得」に該当します。

特別控除額が50万円あるため、総収入額と必要経費の差額が50万円以上ない場合は課税されません。

契約者と年金受取人が異なる場合は贈与税がかかる

契約者と年金受取人が異なる場合は受取人が契約者から「年金を受け取る権利」を贈与されたとみなされるため、贈与税が発生します。

たとえば個人年金保険の受取額が600万円の場合、課税対象になるのは600万円から110万円を引いた490万円です。

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ここに贈与税の税率がかかることになります。

年金受取人が子どもや孫である場合は「特例税率」が適用され、税率は以下のとおりです。

先ほどのケースを特例税率で計算すると（600万円－基礎控除110万円）×20％－30万円＝68万円となり、68万円を贈与税として納めることになります。

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なお、贈与税が発生するのは年金を受け取り始める初年度だけです。

個人年金保険の受け取り方で注意すべき点

個人年金保険を受け取る際、税金と一緒に知っておきたいのは「確定申告」が必要かどうか、ということでしょう。

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ここでは「確定申告」「解約返戻金」について解説します。

年金の受け取りで確定申告が必要になる場合がある

給与所得がある

個人年金保険を受け取る年齢に達していても、再雇用や雇用の延長で会社から給与を受け取っている人もいます。

公的年金の受け取りがある

公的年金を受け取っていて以下のいずれかに該当する場合、確定申告が必要です。

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このような場合は確定申告が必要になるため、契約時点で年金まで考慮に入れて税金のシミュレーションが必要になるでしょう。

途中で解約した場合の解約返戻金にも税金がかかる

所得税では「源泉分離課税」になる場合とそれ以外がある点に注意が必要です。

• 確定年金を5年以内に解約＝源泉分離課税
• それ以外＝一時所得として総合課税

5年以内に解約した場合は金融類似商品に該当するため、源泉分離課税になります。

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まとめ

今回は個人年金保険のお得な受け取り方と、受け取る際に知っておきたい注意点を解説しました。

契約者と受取人を同じにすると「一時所得」「雑所得」になる一方、契約者と受取人が違う人になると贈与税が発生し、所得税よりも多額の税金がかかる可能性があります。

できるだけ支払う税金を少なくするなら「契約者＝受取人」になるように契約しましょう。すでに契約者と受取人が異なる契約にしている場合でも、あとから受取人を変更することもできます。

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