個人年金保険とは?やさしく解説します
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

マガジン編集部
令和元年度「生活保障に関する調査」によると、84%以上の人が老後生活に対して不安を抱えており、なかでも「公的年金だけでは不十分」と考えている人が82.8%です

読者
老後の年金に不安を覚えている人が自分用の年金を準備する手段として「個人年金保険」が気になっています。

読者
しかし、個人年金保険の受け取り方にはいくつかの選択肢があり、選択した方法によっては多額の税金が課税される可能性があると聞きました。

そこで今回は、個人年金保険のお得な受け取り方と、受け取り時の注意点を解説します。

※出典:生命保険文化センター|生活保障に関する調査|80P、82P

この記事の要点

  • 1.契約者と個人年金の受取人を同じにすると、「一時所得」や「雑所得」になる一方、契約者と受取人が違う人になると贈与税が発生し、所得税よりも多額の税金がかかる可能性があります。
  • 2.できるだけ支払う税金を少なくするなら「契約者=受取人」になるように契約しましょう。
  • 3.すでに契約者と受取人が異なる契約にしている場合でも、あとから受取人を変更することもできます。
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この記事は5分程度で読めます。

個人年金保険の受け取り方とは

個人年金保険の受け取り方とは

そもそも個人年金保険とは、保険料を一定期間支払うことで、払い込んだ保険料を元に将来に年金を受け取ることができる保険のことを指します。

マガジン編集部
公的年金とは別に自分自身で用意する年金とイメージすると良いでしょう。

たとえば30歳から保険料の払い込みをスタートして60歳まで継続し、65歳から受け取る、といった具合です。

年金の受け取り方法は主に3種類

確定年金

被保険者である年金受取人が生存しているか死亡したかに関係なく、一定期間だけ年金を受け取れるタイプです。

被保険者が死亡している場合はどのようになるのですか?
あらかじめ定められた一定期間は遺族に年金が支払われます

有期年金

被保険者である年金受取人が生存している限り、一定期間だけ年金が受け取れるタイプです。

注意点

  • 被保険者が死亡した場合は年金の支払いが終了するため、遺族は受け取れません。
  • 保険料はほかのタイプよりも割安になる一方、早期に亡くなると元本割れのリスクがあります。

似た商品として「保証期間付有期年金」も選択可能です。

保証期間中は生死に関係なく受け取れ、被保険者である受取人が死亡した場合は保証期間中に限り遺族が年金を受け取れます。

マガジン編集部
ただし、保証期間以降は受け取りが終了するため遺族は受け取れません

終身年金

被保険者が生存している限り、一生涯年金を受け取れるタイプです。

注意点

    被保険者が亡くなった場合は年金の支払いが終了するため、早期に亡くなると元本割れのリスクがあります。

    類似した仕組みとして「保証期間付終身年金」も選択が可能です。

    保証期間中は生死に関係なく受け取れます。

    マガジン編集部

     

    被保険者である受取人が死亡していた場合は保障期間に限り、遺族に年金が支払われます

    一括での受け取りも可能

    支払い期間が決まっている確定年金の場合は年金受取開始時に以下の2点を選択できます。

    確定年金の場合の年金受け取り開始の選択

    • 今後受け取る年金を毎年受け取るか
    • 一括で受け取るか

    一括受け取りであれば1回でまとまったお金が手に入る点がメリットです。

    しかし、年金形式での受け取りに比べて目減りして受取額が少なくなるデメリットがあります。

    マガジン編集部
    詳しくは後述しますが、一括受け取りでは一時所得が適用されて課税額が年金受取よりも安くなることがあります。

    しかし、目減りまで考えるとトータルではもらえる金額が少なくなることもあるため注意が必要です。

    個人年金保険のお得な受け取り方

    個人年金保険のお得な受け取り方

    個人年金保険の受け取り方を決める際、以下の選択肢があります。

     個人年金保険の受け取り方の選択肢

    • 年金で受け取るか・一括で受け取るか
    • 契約者と受取人が同一人物か・異なる人物か

    読者
    どの組み合わせの受け取り方がお得なのでしょうか?

    マガジン編集部
    個人年金保険の受け取り方の基本的な考え方を解説します。

    保険料の負担者と年金受取人を同一人物にする

    結論から言ってしまえば、「契約者と同じ受取人が年金形式で受け取る」方法がおススメです。

    注意点

      保険料の負担者と年金受取人が別人で贈与税の対象になった場合、通常の所得税に比べて税金が高くなることがあります。

      マガジン編集部
      高額な税金がかからないようにするには、「保険料を支払う人と受け取る人を同じ人にする」ことを契約時から徹底する必要があります。

      年金受取人はあとからでも変更が可能

      すでに保険料負担者と受取人を別人で契約している場合、変更は可能ですか?
      すでに保険料負担者と受取人を別人で契約している場合、あとからでも同一人物への変更が可能です。

      注意点

      ただし、変更しても変更前まで支払った保険料の分は贈与税の対象であることは覚えておく必要があるでしょう。

      一括受け取りにせず、毎年の年金で受け取る

      税金を少なくするという観点では、個人年金保険といえども年金よりも一括で受け取った方がお得になります。

      しかし、一括で受け取る際の金額は原則として年金で受け取る場合の総額よりは目減りして少なくなるのが原則です。

      マガジン編集部
      受け取った年金をよほど効率的に資産運用しない限り、税金を加味しても基本的には年金形式で受け取るほうが受取金額は多くなります。

      個人年金保険の受け取り方でかかる税金が変わる

      個人年金保険の受け取り方でかかる税金が変わる

      個人年金保険の受け取りで発生する税金は、受け取り方に応じて2種類に分かれます。

      契約者と年金受取人の関係によって以下のとおりに決まることを覚えておきましょう。

      ポイント

      • 「契約者」と「年金受取人」が同一人物=所得税
      • 「契約者」と「年金受取人」が違う人=贈与税

      さらに所得税は受け取り方によって「雑所得」「一時所得」に分かれます。

      それぞれの税金の特徴を次項で見ていきましょう。

      契約者と年金受取人が同じ場合は所得税がかかる

      年金形式で受け取るなら「雑所得」

      雑所得は、所得税のなかの区分の1つです。

      マガジン編集部
      所得税の区分には会社員が受け取る「給与所得」や退職金を受け取る際の「退職所得」などがあり、どれにも該当しない所得が「雑所得」に分類されます。

      雑所得の計算式

      • 総収入金額-必要経費

      総収入金額は受け取る年金の総額のことです。

      次の「必要経費」に関しては以下の計算式で成り立っています。

      • 年間の受取額×払込保険料総額割÷年金の総支給見込額
      たとえば…
      たとえば10年間確定で年金を受け取れる保険で年間の年金受取額が50万円、保険料払込期間が30年、年間の払込保険料が10万円の商品があったとした場合、必要経費は以下のとおりに計算できます。

      必要経費は30万円と計算できました。毎年受け取れる年金が50万円のため、雑所得は50万円-30万円=20万円ということになります。

      この20万円に対して所得税が発生します。

      なお、所得税には誰にでも発生する基礎控除が48万円(所得2,400万円以下)あるため、今回のケースでは個人年金保険以外に所得がない限り所得税はかかりません。

      一括受け取りの場合は「一時所得」

      個人年金保険を一括で受け取る場合、「一時所得」に該当します。

       一時所得の計算式

      • (総収入金額-必要経費-特別控除額50万円)÷2
        総収入金額は一括受け取りの総額のことで、必要経費は支払った保険料の総額です。

      特別控除額が50万円あるため、総収入額と必要経費の差額が50万円以上ない場合は課税されません。

      契約者と年金受取人が異なる場合は贈与税がかかる

      契約者と年金受取人が異なる場合は受取人が契約者から「年金を受け取る権利」を贈与されたとみなされるため、贈与税が発生します。

      贈与税の計算式

        (課税価格-基礎控除110万円)×税率-控除額

        たとえば個人年金保険の受取額が600万円の場合、課税対象になるのは600万円から110万円を引いた490万円です。

        マガジン編集部
        ここに贈与税の税率がかかることになります。

        年金受取人が子どもや孫である場合は「特例税率」が適用され、税率は以下のとおりです。

        基礎控除後の課税価格 税率 控除額
        200万円以下 10%
        400万円以下 15% 10万円
        600万円以下 20% 30万円
        1,000万円以下 30% 90万円
        1,500万円以下 40% 190万円
        3,000万円以下 45% 265万円
        4,500万円以下 50% 415万円
        4,500万円超 55% 640万円

        引用元:国税庁|No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

        先ほどのケースを特例税率で計算すると(600万円-基礎控除110万円)×20%-30万円=68万円となり、68万円を贈与税として納めることになります。

        マガジン編集部
        なお、贈与税が発生するのは年金を受け取り始める初年度だけです。

        個人年金保険の受け取り方で注意すべき点

        個人年金保険の受け取り方で注意すべき点

        個人年金保険を受け取る際、税金と一緒に知っておきたいのは「確定申告」が必要かどうか、ということでしょう。

        ポイント

        • また、個人年金保険を途中で解約する可能性もあるはずです。
        • その際は税金の支払い方が年金や一時金を受け取る場合と異なることがあります。

        マガジン編集部
        ここでは「確定申告」「解約返戻金」について解説します。

        年金の受け取りで確定申告が必要になる場合がある

        給与所得がある

        個人年金保険を受け取る年齢に達していても、再雇用や雇用の延長で会社から給与を受け取っている人もいます。

        ポイント

        • このケースでは給与所得や退職所得以外の合計所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。
        • とはいえ給与以外の収入が個人年金保険だけの場合、雑所得や一時所得が20万円を超えるケースは一般的ではありません。
        • もちろん、高額な年金を設定している契約の場合は年間20万円を超えてくる可能性はあります。

        公的年金の受け取りがある

        公的年金を受け取っていて以下のいずれかに該当する場合、確定申告が必要です。

        確定申告が必要な場合

        • 公的年金の額が400万円を超えている
        • 年金額が400万円以下で源泉徴収がされていない場合
        • 公的年金以外の所得が20万円を超えている場合(個人年金保険の雑所得や一時所得も対象)

        マガジン編集部
        このような場合は確定申告が必要になるため、契約時点で年金まで考慮に入れて税金のシミュレーションが必要になるでしょう。

        途中で解約した場合の解約返戻金にも税金がかかる

        注意点

        • 個人年金保険を契約の途中で解約すると「解約返戻金」を受け取れますが、この解約返戻金にも税金がかかることがあります
        • 考え方は年金として受け取る際と同じで、契約者と解約返戻金の受取人が同じであれば「所得税」、契約者と受取人が異なる場合は「贈与税」がかかります。

        所得税では「源泉分離課税」になる場合とそれ以外がある点に注意が必要です。

        • 確定年金を5年以内に解約=源泉分離課税
        • それ以外=一時所得として総合課税

        5年以内に解約した場合は金融類似商品に該当するため、源泉分離課税になります。

        ポイント

        • 解約返戻金と払込保険料の差益に対して、ほかの所得とは関係なく一律で20.315%が課税され、税金を差し引いた金額を受け取ることになります。
        • 総合課税の場合は給与所得などと合わせて税率が決定されます。

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        最適な保険相談所の選び方
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        • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
        • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

        1.保険相談をする場所はどこが良いか

        新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。
        わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。
        POINT
        カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
        その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
        マガジン編集部
        その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

        2.相談担当者が専門知識を有しているか

        無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

        保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

        FP(ファイナンシャルプランナー)とは
        • 保険
        • 教育資金
        • 年金制度
        • 家計にかかわる金融
        • 不動産
        • 住宅ローン
        • 税制など

        生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

        3.取り扱っている保険会社数の多さ

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        マガジン編集部
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        保険料払込期間 25年間
        年金支払開始年齢 65歳
        毎月の円での払込金額 10,000円/月
        運用通貨 米ドル
        払込保険料総額 3,000,000円
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        *2返戻率は積立金額を円に換算した金額を払込保険料総額で除したものです。小数第3位を切り捨てて表示しています。
        ※上記シミュレーションは、保険料円払込額を契約通貨に換算する際の為替レートや保険料払込期間中に適用される積立利率が、一定に推移したと仮定し、保険料円払込額の減額、払込停止、解約などがなかったと仮定したものです。
        また、将来の運用成果と同様の推移や数値を保証・予測・示唆するものではありません。
        ※積立金額は、契約当初、払込保険料から保険関係費が大きく控除され、積み立てられます。したがって、契約当初、積立金額は払込保険料累計額に対して減少しています。詳しくは「設計書」でご確認ください。
        ※積立利率は、この保険の実質的な利回りではありません。

        「ご確認いただきたいリスクについて/この保険にかかる費用について」は、こちらをご覧ください。

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        募集代理店の担当者(生命保険募集人)は、お客さまとマニュライフ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対してマニュライフ生命が承諾したときに有効に成立します。

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        【募集代理店】株式会社ほけんのぜんぶ
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        まとめ

        今回は個人年金保険のお得な受け取り方と、受け取る際に知っておきたい注意点を解説しました。

        契約者と受取人を同じにすると「一時所得」「雑所得」になる一方、契約者と受取人が違う人になると贈与税が発生し、所得税よりも多額の税金がかかる可能性があります。

        できるだけ支払う税金を少なくするなら「契約者=受取人」になるように契約しましょう。すでに契約者と受取人が異なる契約にしている場合でも、あとから受取人を変更することもできます。

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