個人年金保険とは？老後資金の準備にiDeCo、どちらがおすすめ？

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個人年金保険とは？わかりやすく解説します

個人年金保険とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金や、勤務先の企業年金などだけでは老後の生活費が心配な方が、任意で加入することで不足する分を準備する私的年金のことをいいます。

まずは公的年金について将来いくら受け取れるのか解説をしたあと、私的年金として準備ができる民間の個人年金保険について解説をします。

公的年金

仕組み

日本の公的年金制度は、高齢者などの生活を社会全体で支えようという考えのもとに成り立っており、「国民皆年金」、「社会保険方式」、「世代間扶養」という3つの特徴があります。

それぞれの特徴の内容は以下の通りです。

国民皆年金	20歳以上60歳未満のすべての人が公的年金に加入する義務がある
社会保険方式	現役世代が納める保険料と国庫負担金（税金）を組み合わせて安定した年金給付をはかる。 原則として、保険料を納めなければ年金を受給できない。
世代間扶養	現役世代が支払う保険料を年金給付に充てる

なお、公的年金の支給対象は高齢者への「老齢年金」だけではなく、偶然の事故や病気になったときの「障害年金」、一家の働き手が死亡ときの「遺族年金」もあります。

障害年金	病気やけがで生活や仕事などに制限を受けるようになった場合に受け取れる年金(現役世代も受取可) 障害基礎年金：国民年金に加入していて所定の保険料納付条件に該当する人が対象。1級と2級に分かれる 障害厚生年金：厚生年金に加入していて所定の保険料納付条件に該当する人が対象。1級～3級までに分かれる
遺族年金	家庭内で収入を得ている人や年金を受け取っている人などが死亡したときに、遺族に給付される年金。 亡くなった人の年金加入状況などにより、｢遺族基礎年金｣と｢遺族厚生年金｣のいずれか、または両方の年金を受け取ることができる。

このように、高齢者だけでなく、障害者、家計を支える人が死亡した場合の保障を受けることができます。 

「国民年金」と「厚生年金」の2階建て

また、公的年制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、1階部分が国民年金で、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入します。

なお、国民年金には2階部分がありませんが、「付加年金」や「国民年金基金」という制度もありますので、年金受給額を増やしたい人は任意で加入することができます。 

被保険者の3つの種類 

公的年金の被保険者は、働き方などによって「第1号」「第2号」「第3号」被保険者の3つに分かれます。 

第1号被保険者	自営業や個人事業主、学生、無職の人などが該当。 保険料は一律(令和3年は16,610円/月)。
第2号被保険者	会社員や公務員などが該当。 保険料は被保険者と勤務先が折半して支払う。
第3号被保険者	第2号被保険者に扶養されている専業主婦(夫)などが該当。 保険料の納付は不要。

将来の受取可能額

将来、自分が公的年金から年金をいくら受け取れるのか気になる人は多いでしょう。

数年または数十年先の受取可能額をご紹介することは難しいですが、現在の年金受給者がどのくらい受給しているのかを知ることはできます。

日本年金機構によると、国民年金と厚生年金から受け取れる年金額は以下の通りです（令和3年4月分から支給分）。

年金の種類	年金月額	年金年額
国民年金(満額)	65,075円	780,900円
厚生年金(夫婦2人分)※	220,496円	2,645,952円

※夫婦2人分の標準的な年金額。平均標準報酬43.9万円で40年間就業した場合で計算
参考：日本年金機構：令和3年4月からの年金額等について

国民年金は加入月数に応じて受給額が決定し、満額が受け取れるのは保険料を40年（480月）納めた場合です。もし未納月がある場合は、その分が満額から差し引かれることになります。

たとえば、未納分が2年（24月）あり、38年（456月）しか納付しなかった場合、780,900円×456/480月≒742,000円となります。

そのため、ここでは標準的な収入のあった夫婦2人での年金額を試算してあります。

「繰り上げ受給」や「繰下げ受給」も選択可能

2021年10月現在、公的年金の受給開始年齢は原則65歳です。

しかし、「65歳前に受給したい」、「年金はまだ必要ないから70歳からにしたい」といったように、受給開始年齢に希望がある場合は「繰り上げ受給」や「繰下げ受給」を選択することができます。

繰り上げ受給

繰り上げ受給は、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて年金を受給できる制度で、65歳を待たずに年金を受給することができます。

たとえば60歳から繰上げ受給をする場合は5年間（60月）繰り上げることになるため、減額率は30%（60月×0.5%）となり、満額から30%減額された金額を一生涯にわたり受給することになります。

繰下げ受給

繰り下げ受給は、65歳で年金受給開始の手続きを取らずに、66歳から70歳までの間に受給を開始できる制度です。

たとえば、70歳で繰下げ受給をする場合、5年（60月）繰下げることになるため、増額率は42%（60月×0.7%）になります。

年金受給額を上げる方法としてひとつの選択肢とされています。 

民間の個人年金保険

60歳や65歳といった年齢まで保険料を納めることで、契約時に決めた年齢に達すると、年金または一時金を受け取ることができます。

こういったデータから、今後の公的年金や退職金の受給額に不安を感じる方が多く、自主的に老後資金を準備する方法のひとつとして個人年金保険が活用されています。

参考：金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』（令和元年６月３日）」

個人年金保険の3つの種類

個人年金保険には、主に「確定年金」、「有期年金」、「終身年金」の3つの種類があり、下表のような特徴があります。

	確定年金	有期年金	終身年金
年金受給期間	10年など契約時に定めた一定期間	10年など契約時に定めた一定期間	生存している限り受給できる
被保険者が死亡した場合	遺族の受け取り可	遺族の受け取り原則不可 (保証期間付きのものは可）	遺族の受け取りは不可 (保証期間付きのものは可）

 では、それぞれの年金について解説していきます。

確定年金

年金の受給期間が10年や15年など契約時に定めた一定期間に限定されています。

被保険者が個人年金受給中に死亡した場合は、遺族が残りの年金受取期間に年金または一時金として受け取ることができるので、保険料が払い損になる心配がありません。 

有期年金

年金の受給期間が10年や15年など契約時に定めた一定期間に限定されている点は確定年金と同じですが、被保険者が個人年金受給中に死亡した場合は年金の支払いは終了するため、遺族が残りの年金を受け取ることはできません。

終身年金

被保険者が生存している限り年金を受給できるため、「長生きリスク」に備えることができますが、被保険者が死亡した時点で年金の受け取りは終了するため、遺族は年金を受け取ることができません。

しかし、被保険者が年金受給開始後まもなく死亡してしまった場合、長年支払ってきた保険料がムダになってしまいます。

長生きする方が受け取れる年金総額と比較して、「損した」というイメージが強くなってしまいます。

運用方法による2つの種類

個人年金保険は、払い込んだ保険料の運用方法によって、「定額年金」と「変額年金」に分けられます。

 

	定額年金	変額年金
運用利率	契約時に決定	運用次第で変わる
運用	保険会社が一般勘定で運用	契約者本人が特別勘定で管理
元本保証	最低額の保証あり	最低額の保証なし
リスク負担者	保険会社	契約者
インフレへの対応	難しい	可能

定額年金

契約時に決められた「予定利率」によって運用されるため、契約時に将来受け取れる年金額が決定します。

確実に受け取れる金額がわかるので計画的に老後資金を準備できるというメリットがありますが、以下のようなデメリットもあります。

変額年金

年金原資の運用は契約者自身が行い、運用実績によって将来の受取年金額が変動します。

そのため、運用次第では受取年金額を増やすことができるというメリットがありますが、運用がうまくいかない場合は以下のようなデメリットも発生します。

積極的に老後資金を準備したい方に利用されていますが、リスクについても十分に理解しておく必要があります。

iDeCoとは？特徴や注意点をおさらいします

iDeCoの3つの特徴

iDeCoの特徴として、3つの大きな節税効果が挙げられます。

節税効果1．運用期間中の非課税

まず、「運用期間中の非課税」です。

iDeCoの投資で得た投資の売買益は、運用期間中は非課税になります。

節税効果2．所得控除

次に「所得控除」です。

拠出した掛け金の全額が小規模企業共済等掛金控除という名前の所得控除になります。

どれくらい節税になるかは、加入者の所得税率によって異なりますが、所得税率10％で計算してみましょう。

節税効果3．受取時の節税

3つ目は「受取時の節税」です。

iDeCoでは60歳以降に掛け金と運用益を「一括」か「年金形式」で受け取れます。

一時金で受け取る場合は退職所得として分離課税され、年金形式で受け取る場合は雑所得（公的年金等控除の対象）で総合課税されます。

一般的な退職所得控除の計算式は（収入金額-所得控除額※１）×1/2です。

1/2にされることもあり、税金の計算でほかの所得よりも有利に計算できます。

 

※1　退職所得控除額は、次のとおりです。

●勤続年数が20年までの場合

40万円×勤続年数（80万円より少ないときは80万円）

●勤続年数が20年を超える場合

70万円×勤続年数－600万円

障害者となったことにより退職した場合は、上記で計算した金額に100万円を加算します。

出典：国税庁「退職所得の計算方法」

iDeCo加入の注意点

iDeCoの注意点はいくつかありますが、代表的なものが「一定の手数料が毎月かかる」という点です。

iDeCoは投資信託という投資商品で運用するのが基本になりますが、投資信託のコストのうち「信託報酬」は必ず発生する点も覚えておきましょう。

職業によって月の掛け金の上限が異なる

iDeCoで毎月拠出できる金額の上限は、加入者の職業に応じて以下のように異なります。

職業	限度額
公務員	月12,000円
会社員（企業年金あり）	月12,000円～20,000円
会社員（企業年金なし）	月23,000円
専業主婦	月23,000円
自営業	月68,000円

※自営業は国民年金基金や付加保険料との合算

これは、会社員や公務員が将来「基礎年金+厚生年金」の両方を受給できるのに対し、フリーランスなどの自営業者が「基礎年金」しか受け取れないことが要因です。

掛け金額の変更タイミングは限られる

iDeCoでは、その年の1月から12月の間に1回だけ掛け金額の変更が可能です。

しかし、変更は年1回ですから、思いつくままに掛け金を変えることはできません。

個人年金保険とiDeCoそれぞれのメリット・デメリット徹底比較

個人年金保険とiDeCo、それぞれにメリットとデメリットが存在しますが、個々人によってメリットがデメリットになり、デメリットがメリットになり得ます。

	メリット	デメリット
個人年金保険	積立金の運用は保険会社が行うため手軽 途中解約して解約返戻金を受け取れる 途中解約で柔軟に対応することが可能 積立期間の設定を自分で行える 加入期間を選べる	解約返戻金が元本割れするリスクがある 返戻率が高いとはいえない
iDeCo	掛け金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になる 投資の運用益が60歳になるまで全額非課税になる	運用商品の選定・運用を自分自身で行う必要がある 原則として途中解約不可能 加入期間が60歳までで固定されている

個人年金保険のメリット

個人年金保険は積立金の運用を保険会社に任せることができ、非常に手軽な点がメリットです。

一方のiDeCoは自分で運用する商品を選定するほか、実際の運用も自分自身で行う必要があります。

また、原則として途中解約できないiDeCoに対し、個人年金保険は途中解約して解約返戻金を受け取ることができます。

戻ってくるお金が支払ったお金を下回る「元本割れ」を起こすリスクがありますが、途中でお金が必要になった時に柔軟に対応することが可能です。

また、個人年金保険では、積立期間の設定を自分で行える点もメリットになります。

iDeCoの加入期間は60歳までと固定ですが、一方の個人年金保険では「何年かけて積み立てるのか」「一括で受け取るのか」「5年かけて受け取るのか」「10年かけて受け取るのか」といった選択肢の中から、個人の事情に合わせて選ぶことができます。

iDeCoのメリット

iDeCoは自分で投資商品を運用するため、投資に関する知識が必要になります。

また、60歳まで途中で解約できないというデメリットがある点もネックです。

iDeCoの掛け金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になり、掛け金と所得税率に応じて還付が行われます。

また、年金の受取時は一括で受け取る場合に退職所得、年金形式で受け取るなら雑所得が適用され、それぞれに控除があります。

投資の運用益も60歳になるまで全額が非課税です。

ただ単に20％分の節税になるだけではありません。

個人年金保険がおすすめな人、おすすめしない人

iDecoに向いている人、不向きな人

iDeCoに向いている人

iDeCoに向いている人は「所得が多い人」です。

保険料の控除の上限額が決まっていないため、控除の対象金額を大きくすることができます。

また、「大きなリターンを得たい人」「投資の知識がある人」もiDeCo向きです。

iDeCoは個人年金保険と違って投資商品を自分で選定し、期間中の運用も自分自身の手で行っていく必要があるうえ、投資商品は「投資信託」というリスクが比較的高い商品を選ぶのが一般的です。

iDeCoに不向きな人

臨機応変に金融商品を見直したい人はiDeCoは不向きです。

 

あくまで年金の上乗せ制度ですから、60歳になるまで掛け金を拠出し続けることになります。

もし掛け金を拠出し続けることが難しい場合は契約をやめてしまうこともできます。

おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう

保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな？と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ5選をご紹介します！

1．ほけんのぜんぶ

おすすめの保険相談所1つ目は、当社「ほけんのぜんぶ」です。

2．保険マンモス

おすすめの無料保険相談所2つ目は「保険マンモス」です。

取扱保険会社数	提携先による
主要商品	生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	提携先による
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保険マンモスでは、無料保険相談後に豪華プレゼントをもらえるキャンペーンを実施中！

※1…保険マンモス株式会社 集計期間 2015年1月～2015年6月、インターネットによるアンケート調査：回答数3,775
※2…日本マーケティングリサーチ機構調べ　調査概要2020年9月期　ブランドのイメージ調査

おすすめの無料保険相談所3つ目は「マネードクター」です。

取扱保険会社数	合計：31社 ※１ （生命保険：22社 損害保険：9社）
主要商品	生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	対応可能
キャンペーン	あり

マネードクターでは、無料保険相談の予約時にお好きなプレゼントを選択し、相談後にもれなくプレゼントを受け取ることができます！

ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。

※1…2021年10月現在
※2…2020年度実績
※3…2020年12月－2021年4月（マネードクター自社アンケートより）

4．保険市場

おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

取扱保険会社数	合計：84社  （生命保険：24社 損害保険：32社 少額短期保険：28社）
主要商品	生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	対応可能
キャンペーン	なし

5．保険無料相談ドットコム

おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

取扱保険会社数	合計：22社  （生命保険：15社 損害保険：7社）
主要商品	学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
対応地域	一部対応できない地域あり
オンライン保険相談	対応可能
キャンペーン	あり

無料保険相談所の選び方

1．保険相談をする場所はどこが良いか

2．相談担当者が専門知識を有しているか

老後資金はいくら必要になる？最低必要額とゆとりある生活

老後は主な収入が年金だけになることがほとんどなので、現役のうちにできるだけ資金を貯めておくことが望ましいです。

また、できれば老後は好きなことをしてゆとりのある生活を送りたいという人が多いと思いますので、ゆとりある生活のためにはいくら必要なのかについても確認していきましょう。

夫婦ふたりの老後に必要な生活費は最低22.4万円

老後の生活費にいくら必要なのか、現在の65歳以上の夫婦ふたり世帯の平均生活費をみてみましょう。

総務省の「家計調査報告書（家計収支編2020年）」によると、65歳以上の夫婦のみの世帯の1か月の生活費は、平均で約22.4万円が必要という結果になっています。

可処分所得(※)	225,501円
消費支出	224,390円
収支(黒字)	1,111円

※可処分所得：年金などの個人所得から税金や社会保険料などを差し引いた金額。手取り額のこと。

 毎月の年金などの収入のうち税金や社会保険料などを差し引いた手取り額（可処分所得）が225,501円で、食費や光熱費などの支出合計が224,390円なので、1,111円の黒字となっていることがわかります。

ひとり世帯に必要な生活費は平均12.5万円

一方、65歳以上のひとり世帯の場合の1か月の生活費は、平均約12.5万円が必要という結果となっています。

可処分所得(※)	125,423円
消費支出	133,146円
収支	▲7,723円

 年金などからの手取り収入が125,423円で、支出合計が133,146円となるため、1か月あたり7,723円の赤字となっていることがわかります。

1か月1万円の赤字をカバーするとなると1年で12万円、90歳まで生きると仮定すると25年間分が必要となるので、12万円×25年＝300万円は準備しておくと赤字を回避できるといえます。 

ゆとりある老後生活に必要な金額

夫婦ふたり世帯に必要な生活費は月額約22.4万円で、ひとり世帯に必要な生活費は約12.5万円ということがわかりましたが、これはあくまでも最低限必要な生活費です。

老後は時間に余裕ができるため、旅行などの趣味を楽しみたいという人は多いでしょう。

そういったゆとりのある老後生活を送るために必要な生活費は、どのくらいかかるのかが気になるところですが、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、ゆとりある老後生活費は平均36.1万円という結果が出ています。

使い道としては、旅行やレジャー、趣味や教養、日常生活費の充実、身内とのつきあいなどが多くなっています。

しかし、可処分所得の平均は月額約22.6万円なので、ゆとりある生活に36.1万円を使えるようにするためには、追加で13.5万円を準備しておかなくてはなりません。

まとめ

iDeCoは所得控除に制限がないため、より多くの掛け金を拠出できるほど節税面で有利になります。

投資商品を自分で選ぶことでリターンも高い傾向にあり、将来の資産形成を狙うなら優先して活用していきたい制度です。

ただし、掛け金には上限があるため、掛け金を増やしたくても増やせない場合があります。

そんな時は、他の制度と併用することで投資額を増やすことを考えましょう。

より大きな金額の資産運用を目指すなら、iDeCoをベースに個人年金保険を加えてみるとよいでしょう。