個人年金保険とは？老後資金の準備にiDeCo、どちらがおすすめ？

数年前、「老後2,000万円問題」のニュースが話題になり、そこからどのように老後資金を準備しようか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

老後資金の準備方法を調べていると、「個人年金保険」や「個人型確定拠出年金（iDeCo）」が有力な選択肢になり得るとよく目にすることもあるかもしれません。

この記事は5分程度で読めます。

個人年金保険とは？わかりやすく解説します

個人年金保険とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金や、勤務先の企業年金などだけでは老後の生活費が心配な方が、任意で加入することで不足する分を準備する私的年金のことをいいます。

まずは公的年金について将来いくら受け取れるのか解説をしたあと、私的年金として準備ができる民間の個人年金保険について解説をします。

マガジン編集部

結論から述べると、公的年金では老後資金をまかなうことは難しいと考えられるので、私的年金として個人で準備が必要な時代となっています。

公的年金の仕組み

仕組み

日本の公的年金制度は、高齢者などの生活を社会全体で支えようという考えのもとに成り立っており、「国民皆年金」、「社会保険方式」、「世代間扶養」という3つの特徴があります。

それぞれの特徴の内容は以下の通りです。

なお、公的年金の支給対象は高齢者への「老齢年金」だけではなく、偶然の事故や病気になったときの「障害年金」、一家の働き手が死亡ときの「遺族年金」もあります。

このように、高齢者だけでなく、障害者、家計を支える人が死亡した場合の保障を受けることができます。 

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「国民年金」と「厚生年金」の2階建て

また、公的年制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、1階部分が国民年金で、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入します。

なお、国民年金には2階部分がありませんが、「付加年金」や「国民年金基金」という制度もありますので、年金受給額を増やしたい人は任意で加入することができます。 

被保険者の3つの種類 

公的年金の被保険者は、働き方などによって「第1号」「第2号」「第3号」被保険者の3つに分かれます。 

将来の受取可能額

将来、自分が公的年金から年金をいくら受け取れるのか気になる人は多いでしょう。

数年または数十年先の受取可能額をご紹介することは難しいですが、現在の年金受給者がどのくらい受給しているのかを知ることはできます。

日本年金機構によると、国民年金と厚生年金から受け取れる年金額は以下の通りです（令和3年4月分から支給分）。

※夫婦2人分の標準的な年金額。平均標準報酬43.9万円で40年間就業した場合で計算
参考：日本年金機構：令和3年4月からの年金額等について

国民年金は加入月数に応じて受給額が決定し、満額が受け取れるのは保険料を40年（480月）納めた場合です。

たとえば、未納分が2年（24月）あり、38年（456月）しか納付しなかった場合、780,900円×456/480月≒742,000円となります。一方、厚生年金は現役時代の年収や勤続年数などによって年金額が決定するため、個別に計算が必要です。

そのため、ここでは標準的な収入のあった夫婦2人での年金額を試算してあります。

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「繰り上げ受給」や「繰下げ受給」も選択可能

2021年10月現在、公的年金の受給開始年齢は原則65歳です。

しかし、「65歳前に受給したい」、「年金はまだ必要ないから70歳からにしたい」といったように、受給開始年齢に希望がある場合は「繰り上げ受給」や「繰下げ受給」を選択することができます。

繰り上げ受給

繰り上げ受給は、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて年金を受給できる制度で、65歳を待たずに年金を受給することができます。

たとえば60歳から繰上げ受給をする場合は5年間（60月）繰り上げることになるため、減額率は24%（60月×0.4%）となり、満額から24%減額された金額を一生涯にわたり受給することになります。(令和4年4月から、この繰上げ受給の減額率が１月あたり0.5%から0.4%に変更されました。対象となる方は令和4年3月31日時点で、60歳未満の方（昭和37年4月2日以降生まれの方）です。昭和37年4月1日以前生まれの方については、現行の減額率0.5%から変更はありません。) 

繰下げ受給

繰り下げ受給は、65歳で年金受給開始の手続きを取らずに、66歳から70歳までの間に受給を開始できる制度です。1か月繰下げるごとに0.7%の年金額が増額され、増額された金額は一生変更されません。

たとえば、70歳で繰下げ受給をする場合、5年（60月）繰下げることになるため、増額率は42%（60月×0.7%）になります。

マガジン編集部

年金受給額を上げる方法としてひとつの選択肢とされています。 

民間の個人年金保険

60歳や65歳といった年齢まで保険料を納めることで、契約時に決めた年齢に達すると、年金または一時金を受け取ることができます。

また、金融審議会が発表した「市場ワーキング・グループ報告書」によると、退職金給付制度のある企業は年々減少傾向にあり、2018年では全体の約8割となっています。

さらに、退職金給付額を見てみると、1997年には平均約3,200万円支給されていましたが、その後は年々減額しており、2017年には平均約2,000万円とピーク時の約6割程度に減少しています。

マガジン編集部

こういったデータから、今後の公的年金や退職金の受給額に不安を感じる方が多く、自主的に老後資金を準備する方法のひとつとして個人年金保険が活用されています。

参考：金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』（令和元年６月３日）」

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個人年金保険の3つの種類

個人年金保険には、主に「確定年金」、「有期年金」、「終身年金」の3つの種類があり、下表のような特徴があります。

 それぞれの年金について解説していきます。

確定年金

年金の受給期間が10年や15年など契約時に定めた一定期間に限定されています。

被保険者が個人年金受給中に死亡した場合は、遺族が残りの年金受取期間に年金または一時金として受け取ることができるので、保険料が払い損になる心配がありません。 

有期年金

年金の受給期間が10年や15年など契約時に定めた一定期間に限定されている点は確定年金と同じですが、被保険者が個人年金受給中に死亡した場合は年金の支払いは終了するため、遺族が残りの年金を受け取ることはできません。

マガジン編集部

ただし、「保証期間」付きの有期年金であれば被保険者が死亡した場合でも、保証期間の残りに対応する金額を年金または一時金として受け取ることができます。 

終身年金

被保険者が生存している限り年金を受給できるため、「長生きリスク」に備えることができますが、被保険者が死亡した時点で年金の受け取りは終了するため、遺族は年金を受け取ることができません。

しかし、被保険者が年金受給開始後まもなく死亡してしまった場合、長年支払ってきた保険料がムダになってしまい、長生きする方が受け取れる年金総額と比較して、「損した」というイメージが強くなってしまいます。

そういった不公平感をやわらげるために「保証期間」付きの終身年金にすることで、保証期間の残りの分の金額を遺族が年金または一時金として受け取ることができます。

運用方法による2つの種類

個人年金保険は、払い込んだ保険料の運用方法によって、「定額年金」と「変額年金」に分けられます。

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定額年金

契約時に決められた「予定利率」によって運用されるため、契約時に将来受け取れる年金額が決定します。

確実に受け取れる金額がわかるので計画的に老後資金を準備できるというメリットがありますが、以下のようなデメリットもあります。

変額年金

年金原資の運用は契約者自身が行い、運用実績によって将来の受取年金額が変動します。

そのため、運用次第では受取年金額を増やすことができるというメリットがありますが、運用がうまくいかない場合は以下のようなデメリットも発生します。

積極的に老後資金を準備したい方に利用されていますが、リスクについても十分に理解しておく必要があります。

iDeCoとは？特徴や注意点をおさらいします

iDeCoとは、individual-type Defined Contribution pension planの略称で、契約者自身で積立金を選定・運用する点が特徴的です。

iDeCoの3つの特徴

iDeCoの特徴として、3つの大きな節税効果が挙げられます。

節税効果1．運用期間中の非課税

まず、「運用期間中の非課税」です。iDeCoの投資で得た投資の売買益は、運用期間中は非課税になります。通常は投資で得た利益20.315％が課税されますが、これが一切かかりません。

節税効果2．所得控除

次に「所得控除」です。拠出した掛け金の全額が小規模企業共済等掛金控除という名前の所得控除になります。どれくらい節税になるかは加入者の所得税率によって異なりますが、所得税率10％で計算してみましょう。

節税効果3．受取時の節税

3つ目は「受取時の節税」です。iDeCoでは60歳以降に掛け金と運用益を「一括」か「年金形式」で受け取れます。

一般的な退職所得控除の計算式は（収入金額-所得控除額※１）×1/2です。1/2にされることもあり、税金の計算でほかの所得よりも有利に計算できます。

iDeCo加入の注意点

iDeCoの注意点はいくつかありますが、代表的なものが「一定の手数料が毎月かかる」という点です。個人年金保険の手数料は保険料に含まれますが、iDeCoの場合は掛け金とは別に加入時に2,829円、継続の場合は最低でも毎月237円の手数料が発生※します。
※金融機関によって異なる

iDeCoは投資信託という投資商品で運用するのが基本になりますが、投資信託のコストのうち「信託報酬」は必ず発生する点も覚えておきましょう。

職業によって月の掛け金の上限が異なる

iDeCoで毎月拠出できる金額の上限は、加入者の職業に応じて以下のように異なります。

※自営業は国民年金基金や付加保険料との合算

表を見ると、自営業が拠出できる掛け金が特に多くなっているのがわかります。

これは、会社員や公務員が将来「基礎年金+厚生年金」の両方を受給できるのに対し、フリーランスなどの自営業者が「基礎年金」しか受け取れないことが要因です。

掛け金額の変更タイミングは限られる

iDeCoでは、その年の1月から12月の間に1回だけ掛け金額の変更が可能です。契約途中で掛け金を変更できると、収入状況に応じてある程度柔軟に投資方針を変えることが可能となります。

しかし、変更は年1回ですから、思いつくままに掛け金を変えることはできません。どんな商品をいくら運用するのか自分であらかじめ決めておき、経済情勢や自分の懐事情に応じて掛け金を効果的に変更していくことが必要になります。

マガジン編集部

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個人年金保険とiDeCoそれぞれのメリット・デメリット徹底比較

個人年金保険とiDeCo、それぞれにメリットとデメリットが存在しますが、個々人によってメリットがデメリットになり、デメリットがメリットになり得ます。

個人年金保険のメリット

個人年金保険は積立金の運用を保険会社に任せることができ、非常に手軽な点がメリットです。一方のiDeCoは自分で運用する商品を選定するほか、実際の運用も自分自身で行う必要があります。

また、原則として途中解約できないiDeCoに対し、個人年金保険は途中解約して解約返戻金を受け取ることができます。

戻ってくるお金が支払ったお金を下回る「元本割れ」を起こすリスクがありますが、途中でお金が必要になった時に柔軟に対応することが可能です。

また、個人年金保険では、積立期間の設定を自分で行える点もメリットになります。

iDeCoの加入期間は60歳までと固定ですが、一方の個人年金保険では「何年かけて積み立てるのか」「一括で受け取るのか」「5年かけて受け取るのか」「10年かけて受け取るのか」といった選択肢の中から、個人の事情に合わせて選ぶことができます。

iDeCoのメリット

iDeCoは自分で投資商品を運用するため、投資に関する知識が必要になります。また、60歳まで途中で解約できないというデメリットがある点もネックです。

iDeCoの掛け金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になり、掛け金と所得税率に応じて還付が行われます。

また、年金の受取時は一括で受け取る場合に退職所得、年金形式で受け取るなら雑所得が適用され、それぞれに控除があります。

投資の運用益も60歳になるまで全額が非課税です。

ただ単に20％分の節税になるだけではありません。iDeCoでは、得た利益を再投資することで雪だるま式にリターンを大きくすることを目指します。

マガジン編集部

20％節約した分を再投資して運用することで、将来的には20％よりずっと大きな金額になっていることが期待できます。

個人年金保険とiDeCoを併用するメリットとデメリットを徹底解説

個人年金保険とiDeCoの併用を考えている方の中には「なんとなく併用しようと考えているけど、メリット・デメリットがわからない」という方もいらっしゃるでしょう。

そこで以下では個人年金保険とiDeCoを併用するメリット・デメリットを解説していきます。老後資金に関わる重要な問題だからこそ、詳しく確認していきましょう。

個人年金保険とiDeCoを併用するメリット

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ポイント

• 手堅く運用できる
• 将来受け取る資産が増える
• 税制面でお得

手堅く運用できる

まず第一に個人年金保険とiDeCoを併用すると、手堅く運用できます。なぜなら、個人年金保険は契約期間内正しく積み立ていれば元本割れの心配がないからです。

例えばiDeCoのみで運用した場合、比較的安全な銘柄で運用しても元本割れのリスクは伴います。さらにアクティブファンドを銘柄に選定していた場合、そのリスクはさらに高まるでしょう。

マガジン編集部

そこで元本割れの心配がない個人年金保険を掛け合わせることで、リスクが軽減されて手堅く運用できるようになるのです。

将来受け取る資産が増える

また個人年金保険とiDeCoを組み合わせることで将来受け取る資産が増える可能性があります。なぜなら支払額の増額や運用による利益によって年金額が増える可能性があるからです。

例えば個人年金に月2万円かけていた30歳男性が、iDeCoに月1万円入金し始めたとしましょう。60歳まで支払う金額に増減額なかった場合は、以下の結果になります（個人年金の利率は考慮しないものとします）。

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ポイント

個人年金に月2万円かけていた場合：720万円

個人年金に2万円、iDeCoに月1万円（利回り4.0%）かけた場合：720万円+約680万円（積立元本360万円＋運用益320万円）＝1,400万円

以上のように、個人年金保険で手堅く積み立てつつ、iDeCoで利回り4%程度で運用できれば、月1万円の掛金増で倍近くの年金を蓄えられるのです。

もちろん運用にはリスクがつきもので、元本割れする可能性も考えられます。しかし、コツコツ積み立てることでこのような結果になる可能性もあるのです。

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必ずすべき
たった1つのことをチェックfa-hand-o-down

税制面でお得

個人年金保険とiDeCoを併用すると、税制面でよりお得に運用できます。なぜならそれぞれの制度で控除枠が異なるため、余すことなく税金の控除を受けられるからです。

POINT

具体的に個人年金保険は「個人年金保険料控除」iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。

個人年金保険料控除は所得税が年間4万円まで、住民税が年間2.8万円までが控除の対象になります。また、小規模企業共済等掛金控除は働き方や他の制度の加入状況によって異なりますが、年14.4万円から81.6万円が控除対象になります。

このように、個人年金保険とiDeCoを併用することで税制面のメリットを存分に活用できるのです。

個人年金保険とiDeCoを併用するデメリット

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ポイント

• 管理に手間がかかる
• 収益が分散される

管理に手間がかかる

個人年金保険とiDeCoを併用すると管理に手間がかかります。なぜならそれぞれ取り扱っている会社が異なる可能性が高いからです。

具体的に個人年金保険は保険会社から、iDeCoは証券会社や銀行などで口座開設します。そのため、関わる担当者が2人になる可能性が高いのです。

マガジン編集部

また、どちらの担当にも他の保険や証券に関する営業をかけられる可能性もあります。取引する会を増やすとコミュニケーションコストも倍増する可能性があるのです。

収益が分散される

また、iDeCoで大きな利益が出た場合、収益が分散されてしまう可能性があります。先ほどの例同様、30歳男性が60歳までiDeCoにかけた場合でシミュレーションしてみましょう。

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ポイント

個人年金に2万円、iDeCoに月1万円（利回り4.0%）かけた場合：720万円+約680万円（積立元本360万円＋運用益320万円）＝1,400万円

iDeCoに月3万円（利回り4.0%）かけた場合：約2,000万円（積立元本1,080万円＋運用益約970万円）

以上の結果からわかるように、iDeCoの運用でプラスの収益が生まれた場合、個人年金保険にかけていた分600万円の損失が生まれてしまいます。

もちろん元本割れするリスクや銘柄選定の手間もかかるため、一概には言えませんが、併用することで収益が分散する可能性が高いということを理解しておきましょう。

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おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう

各種生命保険に新規で加入したいけれど、自分ではどんな保障が必要か分からず困っていませんか？もしくは、既に加入している各種生命保険が現在のあなたや家族に最適かどうか分からず迷っていませんか？

どの商品が最適か分からない方や、ご自身やご家族にとって今後必要となる保障を手に入れたい方は、一度無料の保険相談所を利用してみることをおすすめします。

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 無料の保険相談所とは

• 1．複数の保険会社の商品から比較・検討し、最適な保険を提案してもらえる
• 2．何度相談しても費用がかからないため、納得がいくまで相談ができる
• 3．家計や収支、将来のことも合わせて相談でき
• 4．オンライン相談や店舗に出向く方法、近所のカフェや職場に来てもらうなど相談場所も選択できる

保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな？と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ5選をご紹介します！

1．ほけんのぜんぶ

おすすめの保険相談所1つ目は、当社「ほけんのぜんぶ」です。

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4. 訪問エリアは全国対応（※離島以外）
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相談員の質が高く、また無料で保険相談をするだけでプレゼントがもらえるのも嬉しいポイントです。

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主要商品	生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	対応可能
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2．保険マンモス

おすすめの無料保険相談所2つ目は「保険マンモス」です。

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4. 万一失礼な対応やしつこい営業行為があった場合は速やかに担当FPの変更行うイエローカード制度

相談満足度も実績も多くあり、安心して相談ができると定評があります。

※2 保険マンモスが達成した三冠とは

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※2…日本マーケティングリサーチ機構調べ　調査概要2020年9月期　ブランドのイメージ調査

fa-hand-pointer-o保険マンモスで相談
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3．マネードクター

おすすめの無料保険相談所3つ目は「マネードクター」です。

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マネードクターのここがおすすめ！

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無料の保険相談窓口としてテレビCMも行っていることからご存じの方も多いマネードクターは、保険のことと同時に他のお金についての悩み事も相談できるため頼りになりることうけあいです。

取扱保険会社数	合計：31社 ※１ （生命保険：22社 損害保険：9社）
主要商品	生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	対応可能
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マネードクターでは、無料保険相談の予約時にお好きなプレゼントを選択し、相談後にもれなくプレゼントを受け取ることができます！

ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。

fa-hand-pointer-oマネードクターで相談
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※1…2021年10月現在
※2…2020年度実績
※3…2020年12月－2021年4月（マネードクター自社アンケートより）

4．保険市場

おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

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保険市場のここがおすすめ！

1. 取扱保険会は業界最大の84社
2. オンラインでの相談が可能
3. 業界のなかで老舗
4. 東証一部上場企業

取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。

取扱保険会社数	合計：84社  （生命保険：24社 損害保険：32社 少額短期保険：28社）
主要商品	生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	対応可能
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5．保険無料相談ドットコム

おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

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主要商品	学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
対応地域	一部対応できない地域あり
オンライン保険相談	対応可能
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無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

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最適な保険相談所の選び方

• 1．相談場所は、自宅（オンラインor電話）か、店舗か、指定した場所か
• 2．相談担当者が専門知識を有しているか
• 3．取り扱っている保険会社数の多さ

1．保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。

わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。

POINT

カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。

その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。

マガジン編集部

その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

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FP（ファイナンシャルプランナー）とは

• 保険
• 教育資金
• 年金制度
• 家計にかかわる金融
• 不動産
• 住宅ローン
• 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部

取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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個人年金保険がおすすめな人、おすすめしない人

個人年金保険への加入が、おすすめな人やおすすめしない人はどのような人なのでしょうか？

それぞれのタイプについてどのような人があてはまるのかを紹介しますので、ご自身にとって個人年金保険が必要かどうか検討してみましょう。

個人年金保険がおすすめな人

個人年金保険への加入をおすすめするのは次のような人です。

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個人年金がおすすめな人

• 預貯金よりも返戻率を高くしたい人
• 元本割れリスクを負わずに着実に貯蓄したい人
• 貯蓄が苦手な人

預貯金よりも返戻率を高くしたい人

老後資金は、個人年金保険ではなく銀行などへの預貯金で準備することもできます。

預貯金は、思い立ったときからすぐに始められるので便利な方法ですが、2021年11月現在も引き続き低金利の状況が続いており、今後どうなるかも不透明です。

POINT

個人年金保険も、低金利の影響で高い返戻率は期待できない状態が続いていますが、払込方法や払込期間を工夫することで返戻率を上げることができます。

そのため、同じ保険料（貯金額）を出すのであれば、加入方法次第で返戻率を上げられる個人年金保険の方がおすすめです。

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元本割れリスクを負わずに着実に貯蓄したい人

老後資金を効率よく準備するには、運用益のより期待できる投資信託などの金融商品の方が魅力的です。

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注意点

• もちろん、老後資金は可能な限り準備しておきたい気持ちもありますが、高い運用益が見込めるということは、それだけ大きな損失を被るリスクも大きいことを意味しています、
• 運用次第では元本割れしてしまうリスクも十分に考えられます。

老後生活は着実に準備したいという人は、損失リスクのある投資商品ではなく、個人年金保険で着実に準備していく方法がおすすめです。

貯蓄が苦手な人

貯蓄が苦手な人は、個人年金保険に加入すれば、保険料が毎月（毎年）口座振替で決まった期日に自動引き落としされるので、半強制的に貯蓄をすることができます。

また、急にお金が必要になったとき、預貯金の場合は金融機関の窓口で簡単に解約し現金化することができますが、個人年金保険の解約は、保険会社に解約の手続きをとってから現金化されるまでに数日かかります。

マガジン編集部

すぐにはお金が手に入らないため、解約を思いとどまる効果があるという点もメリットのひとつです。

個人年金保険をおすすめしない人

一方で、次のような人は個人年金保険への加入の必要性は低いといえます。

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個人年金をおすすめしない人

• 投資のリスクを理解したうえで、より高い運用益を得たい人
• 個人年金保険以外の方法ですでに準備をしている人
• 保険料を支払う余裕がない人

投資のリスクを理解したうえで、より高い運用益を得たい人

すでに投資信託などで資産運用をした経験があり、より高い運用益を得ることを目指したい人は、老後資金も投資などの資産運用で準備するのも選択肢のひとつになります。

ただし、投資についての十分な知識があり、さまざまなリスクについても理解し納得したうえで活用する必要があるため、投資初心者にとってはおすすめの方法とはいえないでしょう。

マガジン編集部

なお、損失リスクに備えるために、投資商品のみでなく、個人年金や預貯金などと併用して準備することをおすすめします。

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個人年金保険以外の方法ですでに準備をしている人

老後資金を準備する方法には、個人年金保険以外にも「個人型確定拠出年金（iDeCo）」や「つみたてNISA」といった金融商品や、「低解約返戻金型終身保険」などの生命保険を活用した方法もあります。

このような方法ですでに老後資金の準備を始めている人は、個人年金保険に加入する必要性は低いといえます。

保険料を支払う余裕がない人

老後資金の準備についての重要性はわかっていても、現在の生活に余裕がなく個人年金保険の保険料を支払うことができない人もいるでしょう。

POINT

そのような人は、老後の心配よりもまずは今の生活を重視する必要があります。

急に収入を増やすことは難しいので、家計簿をつけて生活費を見直し無駄遣いを減らしてみましょう。

老後資金の準備は、生活に余裕ができたときから始めると良いでしょう。

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iDecoに向いている人、不向きな人

iDeCoに向いている人

iDeCoに向いている人は「所得が多い人」です。保険料の控除の上限額が決まっていないため、控除の対象金額を大きくすることができます。

また、「大きなリターンを得たい人」「投資の知識がある人」もiDeCo向きです。iDeCoで長期投資を行った場合、一般的には、全世界に分散して長期投資を行った際のリターンは年「6％」といわれています。

iDeCoは個人年金保険と違って投資商品を自分で選定し、期間中の運用も自分自身の手で行っていく必要があるうえ、投資商品は「投資信託」というリスクが比較的高い商品を選ぶのが一般的です。

iDeCoに不向きな人

臨機応変に金融商品を見直したい人はiDeCoは不向きです。iDeCoは、一度始めると60歳まで途中解約できません。あくまで年金の上乗せ制度ですから、60歳になるまで掛け金を拠出し続けることになります。

もし掛け金を拠出し続けることが難しい場合は契約をやめてしまうこともできます。契約途中で大きなお金が必要になりそうな時、個人年金保険のほうが対応しやすさに軍配が上がるでしょう。

個人年金保険からiDeCoに乗り換える際の注意点

「iDeCoの方が性に合っていそうだから、この際乗り換えよう」と決心した方もいらっしゃるでしょう。しかし、そのままの勢いで乗り換えると大きなリスクにさらされる可能性があります。

そこで以下では個人年金保険からiDeCoに乗り換えるときの注意点をまとめていきます。

個人年金保険解約時は元本割れする可能性が高い

個人年金保険を早期解約するときはほとんどの確率で元本割れします。なぜなら生命保険会社の運用益より取引にかかる手数料などの諸費用が上回っている状態だからです。

しかし先ほどのシミュレーションでもわかるように、iDeCoは個人年金保険以上の成果を挙げられる可能性があります。さらに投資期間が長いほど、リスクも分散されるため、乗り換えるのであれば早めに解約しましょう。

個人年金保険解約時に受け取ったお金を一気にiDeCoに投資するとリスクが偏る

個人年金保険解約時に受け取ったお金を一気に投資するとリスクが偏ります。なぜなら一気に投資した場合、基準日より銘柄に関係のある指数が下回った場合は元本割れしてしまうからです。

そのため個人年金保険から乗り換えてiDeCoに積み立てる方は「ドル・コスト平均法」を活用して、毎月定額を投資していくことをおすすめします。

老後資金はいくら必要になる？最低必要額とゆとりある生活

老後は主な収入が年金だけになることがほとんどなので、現役のうちにできるだけ資金を貯めておくことが望ましいです。

しかし、目標金額もわからずにただ貯めていくだけでは計画性に欠けるため、老後資金はどのくらい必要なのか、まずは最低必要額を知る必要があります。

マガジン編集部

また、できれば老後は好きなことをしてゆとりのある生活を送りたいという人が多いと思いますので、ゆとりある生活のためにはいくら必要なのかについても確認していきましょう。

夫婦ふたりの老後に必要な生活費は最低22.4万円

老後の生活費にいくら必要なのか、現在の65歳以上の夫婦ふたり世帯の平均生活費をみてみましょう。

総務省の「家計調査報告書（家計収支編2020年）」によると、65歳以上の夫婦のみの世帯の1か月の生活費は、平均で約22.4万円が必要という結果になっています。

※可処分所得：年金などの個人所得から税金や社会保険料などを差し引いた金額。手取り額のこと。

 毎月の年金などの収入のうち税金や社会保険料などを差し引いた手取り額（可処分所得）が225,501円で、食費や光熱費などの支出合計が224,390円なので、1,111円の黒字となっていることがわかります。

マガジン編集部

夫婦ふたりの生活であれば、年金収入だけでなんとか黒字で生活できていることになりますね。

ひとり世帯に必要な生活費は平均12.5万円

一方、65歳以上のひとり世帯の場合の1か月の生活費は、平均約12.5万円が必要という結果となっています。

 年金などからの手取り収入が125,423円で、支出合計が133,146円となるため、1か月あたり7,723円の赤字となっていることがわかります。

1か月1万円の赤字をカバーするとなると1年で12万円、90歳まで生きると仮定すると25年間分が必要となるので、12万円×25年＝300万円は準備しておくと赤字を回避できるといえます。 

ゆとりある老後生活に必要な金額

夫婦ふたり世帯に必要な生活費は月額約22.4万円で、ひとり世帯に必要な生活費は約12.5万円ということがわかりましたが、これはあくまでも最低限必要な生活費です。

老後は時間に余裕ができるため、旅行などの趣味を楽しみたいという人は多いでしょう。

使い道としては、旅行やレジャー、趣味や教養、日常生活費の充実、身内とのつきあいなどが多くなっています。

しかし、可処分所得の平均は月額約22.6万円なので、ゆとりある生活に36.1万円を使えるようにするためには、追加で13.5万円を準備しておかなくてはなりません。

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積立利率が年1.9％（2021年5月契約時の積立利率）の場合のシミュレーション

*1適用為替レート：1米ドル＝109.35円で変動しないと仮定した場合です。
*2返戻率は積立金額を円に換算した金額を払込保険料総額で除したものです。小数第3位を切り捨てて表示しています。
※上記シミュレーションは、保険料円払込額を契約通貨に換算する際の為替レートや保険料払込期間中に適用される積立利率が、一定に推移したと仮定し、保険料円払込額の減額、払込停止、解約などがなかったと仮定したものです。
また、将来の運用成果と同様の推移や数値を保証・予測・示唆するものではありません。
※積立金額は、契約当初、払込保険料から保険関係費が大きく控除され、積み立てられます。したがって、契約当初、積立金額は払込保険料累計額に対して減少しています。詳しくは「設計書」でご確認ください。
※積立利率は、この保険の実質的な利回りではありません。

「ご確認いただきたいリスクについて／この保険にかかる費用について」は、こちらをご覧ください。

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まとめ

iDeCoは所得控除に制限がないため、より多くの掛け金を拠出できるほど節税面で有利になります。投資商品を自分で選ぶことでリターンも高い傾向にあり、将来の資産形成を狙うなら優先して活用していきたい制度です。

ただし、掛け金には上限があるため、掛け金を増やしたくても増やせない場合があります。

そんな時は、他の制度と併用することで投資額を増やすことを考えましょう。

より大きな金額の資産運用を目指すなら、iDeCoをベースに個人年金保険を加えてみるとよいでしょう。

マガジン編集部

もしも老後資金の準備方法やお金のことについて悩まれる際は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。

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