個人年金保険とiDeCo、老後資金の準備にはどちらがおすすめ?

読者
老後2,000万円問題」のニュースが話題になり、どのように老後資金を準備しようか悩んでいます。

読者
老後資金の準備方法の中でも「個人年金保険」と「個人型確定拠出年金(iDeCo)」が有力な選択肢になり得ると聞いたのですが違いは何ですか?
今回は、老後資金の準備には個人年金保険とiDeCoのどちらが向いているのかを比較・検証してみました。

マガジン編集部
老後の生活設計に応じた準備を若いうちから進めていくことが鉄則になります。

この記事の要点

  • 1.個人年金保険とiDeCoの違いは主に税制面と運用面にある
  • 2.個人年金保険はローリスク・ローリターン。iDeCoはハイリスク・ハイリターン
  • 3.個人年金保険もiDeCoも向き不向きがあるため個々人の考え方と合わせて適切な判断をする
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この記事は5分程度で読めます。

個人年金保険とは?iDeCoとは?双方の違いを知ろう

個人年金保険とは

民間の個人年金保険とはどういった特徴がありますか?
個人年金保険とは、支払った保険料を積み立て、将来「年金」の形で受け取ることができる保険のことです。

マガジン編集部
一定の年齢になったら年金が受け取れることから、「貯蓄型」の保険に分類されます。

積立金の運用は保険会社任せでよいため、手軽で、利用者は「自分に合った保険」を探すことに集中できます。

保険料払込期間や受取期間を自分で選ぶことができるのもメリットです。

個人年金保険に加入する目的

  • 個人年金保険は、公的年金を受け取り始めるまでのつなぎとして、あるいは公的年金で足りない金額を補うためといった目的で利用されます。

ひと口に個人年金保険といっても、将来受け取る年金額が決まっている「定額個人年金」のほか、株式や債券で資産運用した結果で受取額が変わる「変額個人年金」があります。

個人年金保険の返戻率

個人年金の保険料は、予定利率によって決まります。

予定利率が高い保険は運用によって発生する利益が高いため、返戻率も上昇します。

しかし、予定利率の目安になる「標準利率」が2017年4月2日以降は0.25%と、2017年4月1日までの1.0%より大幅に引き下げられています。

それによって、2020年4月現在の保険料率に基づく計算により得られた年金返戻率 は、30歳男性が30年加入して105%前後です。
(※60歳払い込み満了、65歳年金開始、10年確定年金、割引後月払保険料15,000円の場合。保険料、保険料払込方法、保険金受取方法、保険会社、商品により異なります。)

マガジン編集部
掛け金が大きく増える仕組みではないことは覚えておきたいところです。

個人年金保険料控除の対象

個人年金保険料控除とはどういった制度なのですか?
民間の生命保険に加入をしている人は、その年に支払った保険料の総額に応じて住民税や所得税が控除される「生命保険料控除」と呼ばれる税制上の優遇措置が設けられており、個人年金保険も生命保険料控除の対象です。

しかし、個人年金保険料控除を受けるためには「税制適格特約」を付加していないとその対象になりません。

税制適格特約とは

  • 個人年金保険料控除を受けるために付加させなければいけない特約。

個人年金保険料控除の控除額は、その年の1月1日から12月31日までに払った個人年金保険料を計算式に当てはめて計算します。

生命保険料控除は改正されており、平成24年1月1日以降に契約した個人年金保険とそれ以前の契約とでは計算式が変わる点に注意が必要です。

平成24年1月1日以降の契約
(タップして表示)
税区分 年間の払込保険料 控除額
所得税 20,000円以下 支払保険料の全額
20,000円超40,000円以下 (支払保険料等×1/2)+10,000円
40,000円超80,000円以下 (支払保険料等×1/4)+20,000円
80,000円超 一律40,000円
住民税 12,000円以下 支払保険料の全額
12,000円超32,000円以下 (支払保険料等×1/2)+6,000円
32,000円超56,000円以下 (支払保険料等×1/4)+14,000円
56,000円超 一律28,000円
平成23年12月31日以前の契約
(タップして表示)

 

税区分 年間払込保険料 控除金額
所得税 25,000円以下 支払保険料の全額
25,000円超 50,000円超 (支払保険料等×1/2)+12,500円
50,000円超 100,000円超 (支払保険料等×1/4)+25,000円
100,000円超 一律50,000円
住民税 15,000円以下 支払保険料の全額
15,000円超 40,000円以下 (支払保険料等×1/2)+7,500円
40,000円超 70,000円以下 (支払保険料等×1/4)+17,500円
70,000円超 一律35,000円

 

マガジン編集部
個人年金保険料控除は「生命保険」「医療保険」「がん保険」などとは別枠で計算されるのがメリットです。

読者
既に複数の生命保険に加入していて一般の生命保険料控除がいっぱいでも、最大で所得税40,000円・住民税28,000円の控除が受けられるんですね!

税制適格特約がついていない場合は一般生命保険料控除の対象になる点に注意が必要です。

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iDeCoとは

それでは、iDeCoとはどのようなものですか?
iDeCo(イデコ=individual-type Defined Contribution pension plan)は個人型確定拠出年金の愛称であり、契約者自身で積立金を選定・運用する点が特徴的です。

積み立てたお金を将来受け取ることができる点では個人年金保険と変わりません。

マガジン編集部
また、iDeCoの掛け金は月額5,000円から自由に設定できます。

iDeCoの3つの特徴

iDeCoの特徴として、3つの大きな節税効果が挙げられます。

節税効果1.運用期間中の非課税

まず、「運用期間中の非課税」です。

iDeCoの投資で得た投資の売買益は、運用期間中は非課税になります。

マガジン編集部
通常は投資で得た利益20.315%が課税されますが、これが一切かかりません。

節税効果2.所得控除

次に「所得控除」です。

拠出した掛け金の全額が小規模企業共済等掛金控除という名前の所得控除になります。

どれくらい節税になるかは、加入者の所得税率によって異なりますが、所得税率10%で計算してみましょう。

所得税率10%でシミュレーション

  • 月の最低の掛け金は5,000円ですから年間の掛け金は60,000円です。所得税率が10%の場合の所得税は6,000円、住民税は一律10%で6,000円、合わせて1年間で12,000円の節税になります。

節税効果3.受取時の節税

3つ目は「受取時の節税」です。

iDeCoでは60歳以降に掛け金と運用益を「一括」か「年金形式」で受け取れます。

一時金で受け取る場合は退職所得として分離課税され、年金形式で受け取る場合は雑所得(公的年金等控除の対象)で総合課税されます。

一般的な退職所得控除の計算式は(収入金額-所得控除額※1)×1/2です。

1/2にされることもあり、税金の計算でほかの所得よりも有利に計算できます。

 

※1 退職所得控除額は、次のとおりです。

勤続年数が20年までの場合

40万円×勤続年数(80万円より少ないときは80万円)

勤続年数が20年を超える場合

70万円×勤続年数-600万円

障害者となったことにより退職した場合は、上記で計算した金額に100万円を加算します。

出典:国税庁「退職所得の計算方法

iDeCo加入の注意点

iDeCoの注意点はいくつかありますが、代表的なものが「一定の手数料が毎月かかる」という点です。

ポイント

個人年金保険の手数料は保険料に含まれますが、iDeCoの場合は掛け金とは別に

  • 加入時に2,829円
  • 継続の場合は最低でも毎月237円(金融機関によって異なる)
    の手数料が発生します。

iDeCoは投資信託という投資商品で運用するのが基本になりますが、投資信託のコストのうち「信託報酬」は必ず発生する点も覚えておきましょう。

マガジン編集部
信託報酬は投資商品によって異なりますが、1年で0.1~2%程度です。

職業によって月の掛け金の上限が異なる

iDeCoで毎月拠出できる金額の上限は、加入者の職業に応じて以下のように異なります。

職業 限度額
公務員 月12,000円
会社員(企業年金あり) 月12,000円~20,000円
会社員(企業年金なし) 月23,000円
専業主婦 月23,000円
自営業 月68,000円

※自営業は国民年金基金や付加保険料との合算

読者
表を見ると、自営業が拠出できる掛け金が特に多くなっていますね。

これは、会社員や公務員が将来「基礎年金+厚生年金」の両方を受給できるのに対し、フリーランスなどの自営業者が「基礎年金」しか受け取れないことが要因です。

マガジン編集部
将来のための年金額の格差を埋める制度として、自営業者には特に有効な制度といえます。

掛け金額の変更タイミングは限られる

iDeCoでは、その年の1月から12月の間に1回だけ掛け金額の変更が可能です。

読者
契約途中で掛け金を変更できると、収入状況に応じてある程度柔軟に投資方針を変えることができますね。

しかし、変更は年1回ですから、思いつくままに掛け金を変えることはできません。

マガジン編集部
どんな商品をいくら運用するのか自分であらかじめ決めておき、経済情勢や自分の懐事情に応じて掛け金を効果的に変更していくことが必要になります。

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個人年金保険とiDeCoそれぞれのメリット・デメリット

個人年金保険とiDeCo、それぞれにメリットとデメリットが存在しますが、個々人によってメリットがデメリットになり、デメリットがメリットになり得ます。

メリット デメリット
個人年金保険
  • 積立金の運用は保険会社が行うため手軽
  • 途中解約して解約返戻金を受け取れる
  • 途中解約で柔軟に対応することが可能
  • 積立期間の設定を自分で行える
  • 加入期間を選べる
  • 解約返戻金が元本割れするリスクがある
  • 返戻率が高いとはいえない
iDeCo
  • 掛け金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になる
  • 投資の運用益が60歳になるまで全額非課税になる
  • 運用商品の選定・運用を自分自身で行う必要がある
  • 原則として途中解約不可能
  • 加入期間が60歳までで固定されている

個人年金保険のメリット

個人年金保険は積立金の運用を保険会社に任せることができ、非常に手軽な点がメリットです。

一方のiDeCoは自分で運用する商品を選定するほか、実際の運用も自分自身で行う必要があります。

読者
簡単・気軽に老後資金を準備するなら個人年金保険のほうが手軽そうですね。

また、原則として途中解約できないiDeCoに対し、個人年金保険は途中解約して解約返戻金を受け取ることができます。

解約返戻金とは

  • 生命保険を途中解約した際に戻ってくるお金のこと。

戻ってくるお金が支払ったお金を下回る「元本割れ」を起こすリスクがありますが、途中でお金が必要になった時に柔軟に対応することが可能です。

また、個人年金保険では、積立期間の設定を自分で行える点もメリットになります。

iDeCoの加入期間は60歳までと固定ですが、一方の個人年金保険では「何年かけて積み立てるのか」「一括で受け取るのか」「5年かけて受け取るのか」「10年かけて受け取るのか」といった選択肢の中から、個人の事情に合わせて選ぶことができます。

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iDeCoのメリット

iDeCoは自分で投資商品を運用するため、投資に関する知識が必要になります。

また、60歳まで途中で解約できないというデメリットがある点もネックです。

マガジン編集部
反面、控除に関するメリットが大きい点は見逃せません。

iDeCoの掛け金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になり、掛け金と所得税率に応じて還付が行われます。

また、年金の受取時は一括で受け取る場合に退職所得、年金形式で受け取るなら雑所得が適用され、それぞれに控除があります

投資の運用益も60歳になるまで全額が非課税です。

ポイント

  • 通常は投資で得た売却益のうち20.315%(復興特別所得税も含む)が課されますが、iDeCoでは全額が非課税になります。
  • 所得税や住民税の控除の場合は収入がない専業主婦(第3号被保険者)には恩恵がありませんが、運用益が非課税になるメリットは専業主婦でも等しく恩恵を受けることができます。

ただ単に20%分の節税になるだけではありません。

マガジン編集部
iDeCoでは得た利益を再投資することで雪だるま式にリターンを大きくすることを目指します。

読者
20%節約した分を再投資して運用することで、将来的には20%よりずっと大きな金額になっていることが期待できるんですね!

おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう

読者
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読者
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マガジン編集部
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読者
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読者
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読者
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取扱保険会社数

合計:84社 
(生命保険:24社 損害保険:32社 少額短期保険:28社)

主要商品 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
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対応地域 一部対応できない地域あり
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無料保険相談所の選び方

読者
保険相談をしたことがないのですが、相談所は何を基準に選べばよいのでしょうか?
マガジン編集部
数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。
最適な保険相談所の選び方
  • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
  • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
  • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

1.保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。
読者
リモート業務の前後や休憩時間に自宅でさくっと相談できると便利ですね。
読者
わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談できるとよいですね。
マガジン編集部
カメラを使用する相談や、電話のみでの相談を実施している会社もあるので、まずは利用してみるのもよいかもしれません。
その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2.相談担当者が専門知識を有しているか

読者
相談担当者って、どこも同じではないのですか?
マガジン編集部
実は、担当者は相談所によって異なり、担当者全員がFPをはじめとする資格を所持しているとは限りません。
FP(ファイナンシャルプランナー)とは
  • FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
  • 保険
  • 教育資金
  • 年金制度
  • 家計にかかわる金融
  • 不動産
  • 住宅ローン
  • 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3.取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。

読者
ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族により最適な商品が見つかりやすいということですね!
マガジン編集部
取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。

読者
しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえるとと嬉しいです。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

個人年金保険に向いている人、不向きな人

個人年金保険に向いている人

個人年金保険に向いている人は、「手軽に老後資金の準備をしたい人」「金融商品の知識がない人」です。

iDeCoと違い、自分で投資商品を選定することもなく、自分で運用することもありません。

マガジン編集部
細かな運用は全て保険会社にお任せし、難しい知識がなくても利用できます。

個人年金保険に不向きな人

個人年金保険に向いていないのは、「大きなリターンを期待したい人」です。

以前ほどのリターンは期待できない

  • 現在は標準利率が大きく引き下げられていることで、予定利率や返戻率も以前より引き下げられています。
  • 30年預けても7%程度のリターンに収まることが一般的であり、預貯金よりは効率が良いですが、さほど大きなリターンにはなりません。

リスクを取っても高いリターンを目指したい場合は、個人年金保険よりiDeCoが向いているといえるでしょう。

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iDecoに向いている人、不向きな人

iDeCoに向いている人

iDeCoに向いている人は「所得が多い人」です。

保険料の控除の上限額が決まっていないため、控除の対象金額を大きくすることができます。

読者
所得が多い人ほど節税効果も大きくなるんですね。

また、「大きなリターンを得たい人」「投資の知識がある人」もiDeCo向きです。

iDeCoで長期投資を行った場合、どの程度の数字になりますか?
一般的には、全世界に分散して長期投資を行った際のリターンは年「6%」といわれています。

iDeCoは個人年金保険と違って投資商品を自分で選定し、期間中の運用も自分自身の手で行っていく必要があるうえ、投資商品は「投資信託」というリスクが比較的高い商品を選ぶのが一般的です。

マガジン編集部
元本保証されていない分、投資に対するリターンは個人年金保険より高くなります

iDeCoに不向きな人

臨機応変に金融商品を見直したい人はiDeCoは不向きです。

マガジン編集部
iDeCoは一度始めると60歳まで途中解約できません

 

あくまで年金の上乗せ制度ですから、60歳になるまで掛け金を拠出し続けることになります。

読者
個人年金保険の場合は、元本割れのリスクはありますが途中解約が可能でしたよね。

もし掛け金を拠出し続けることが難しい場合は契約をやめてしまうこともできます。

読者
契約途中で大きなお金が必要になりそうな時、個人年金保険のほうが対応しやすそうですね。

まとめ

iDeCoは所得控除に制限がないため、より多くの掛け金を拠出できるほど節税面で有利になります。

投資商品を自分で選ぶことでリターンも高い傾向にあり、将来の資産形成を狙うなら優先して活用していきたい制度です。

ただし、掛け金には上限があるため、掛け金を増やしたくても増やせない場合があります。

そんな時は、他の制度と併用することで投資額を増やすことを考えましょう。

マガジン編集部
今回紹介した個人年金保険のほか「つみたてNISA」とも併用が可能です。

より大きな金額の資産運用を目指すなら、iDeCoをベースに個人年金保険を加えてみるとよいでしょう。

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