しかし、学資保険に限らずどの保険も、ある人にはメリットになるものも他の人にはデメリットになり得ます。
学資保険にどんな難点があるのか、それを解消する方法はないのかなど、デメリットの面から学資保険についてみていきましょう。
この記事の要点
- 1．学資保険をおすすめしない理由として、返戻率や流動性の低さ、インフレリスク、税金について注意点があることが挙げられる
- 2．学資保険のデメリットと考えられる項目も、回避できる方法がある
- 3．返戻率は、5つの方法で高い水準を目指すことができる
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学資保険をおすすめしない4つの理由【デメリット】
学資保険がおすすめしないといわれるポイントについて、順を追ってみていきましょう。
返戻率が低い？
まずは、返戻率です。
返戻率は、以下の式で計算できます。
反対に、返戻率が100％未満だと、払い込んだ額を取り戻せていない、いわゆる「元本割れ」の状態になっています。
学資保険の目的と近年の返戻率
- 学資保険は、教育資金を貯めるための保険ですから、お金を蓄える、もしくはお金を増やすのが目的です。
- 当然、返戻率は高いほどいいのですが、近年、低金利の影響を受けて、返戻率の水準は軒並み下がっています。
かつては、返戻率120％程度の商品もありましたが、現在は、高くても110％前後というのが、学資保険の返戻率の相場です。
預貯金よりは増えますが、決して高利率とはいえません。
満期までお金を引き出せない
学資保険は、預貯金とは違い、払い込んだ保険料を途中で引き出すことはできません。
注意点
- しかし、多くの場合、学資保険を中途解約すると、戻ってくるお金（解約返戻金）はそれまでに払い込んだ保険料の累計額より少ない額です。
- つまり、中途解約すると元本割れしてしまうのです。
学資保険を契約するなら…
- 「月々の保険料払い込みが負担になって続けられず、結局解約することになってしまった」などといったことにならないよう、無理のない内容で契約することが大切です。
- 緊急でお金が必要になった場合には、学資保険は解約できないので、別に預貯金を確保しておく必要もあるでしょう。
学資保険は、契約時点で将来受け取れる額が確定しています。
それだけに、後からもっと有利な金融商品が出たとしても、乗り換えることができません。
インフレに弱い
学資保険は、契約したときに将来受け取れる学資金などの額が約束されています。
これは、確実にお金が受け取れるという意味では利点ですが、別の意味では弱点でもあります。
それがインフレリスクです。
今日、ハンバーガーが300円で売っているとしましょう。
同じハンバーガーが10年後にも同じ値段であるとは限らず、たいていは値上がりしています。
10年後にハンバーガーが1,000円になっていたとしたら、今日と10年後では相対的にお金の価値が下がったことになります。
今日は300円にハンバーガー1個ぶんの価値があったのに、10年後にはそれだけの価値はない、ということです。
満期保険金受取時に税金がかかることもある
学資保険を、祖父母が契約してくれるというケースもあるでしょう。
とてもありがたいことですが、このとき、税金の面で少し注意が必要です。
注意点
- 契約者（保険料を支払った人）が祖父母で、満期保険金の受取人が子どもであると、贈与税が課税されます。
- 契約者が親であっても、やはり受取人を子どもに設定していると同じです。
- 学資保険に限らず、保険料を支払った人と満期保険金を受け取る人が違う場合、保険料を支払った人から受取人にお金を渡したのと同じことなので、贈与とみなされるのです。
贈与税には年間110万円の基礎控除があり、基礎控除を差し引いた額が課税対象です。
仮に、祖父が保険料を支払った学資保険から孫が300万円の満期保険金を受け取った場合、300万-110万＝190万であり、贈与税率は10％のため19万円の贈与税が課されます（※孫は20歳未満で他に贈与を受けていないものとした場合）。また贈与税の税率については国税庁のサイトを確認ください。
一時所得には所得税が課されますが、一時所得とは、収入から費用（収入を得るために支払った額）を差し引いた利益部分のみを指します。
この場合、300万円－273万円＝27万円が一時所得になり、なおかつ、年間50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以内であれば課税されません。
この場合も、他に一時所得がなければ非課税の範囲に収まります。
もしも利益が50万円を超えて、一時所得が生じたとしても、一時所得の2分の1を他の所得と合算し、その総所得に対して税額計算するため、贈与税に比べると課税されにくく、課税額も抑えられるケースが多いでしょう。
その場合、受け取った満期保険金を子どもに贈与する形になりますが、具体的な用途があって渡す教育資金の贈与（「大学の入学金が100万円なので、100万円を贈与する」など）は扶養義務者からの取得の場合非課税ですので、このときは課税されません。
また、親や祖父母から、1,500万円までの教育資金を信託銀行などを通じて非課税で一括贈与できる制度もあります。
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おすすめできる学資保険商品とは
学資保険の弱点や注意点についてみてきました。
インフレに弱い点をカバーするために
学資保険がインフレに弱いという点については、固定利率である以上、学資保険単体での対策は難しいといえるでしょう。
この点は、学資保険の他に例えば以下のような商品の活用が有効である可能性があります。
学資保険以外の選択肢
- 変動利率の金融商品
- 配当のある終身保険
- 外貨建て保険
流動性が低い点をカバーするために
満期までお金を引き出せない、または満期保険金受取時に税金がかかることがあるという点については、加入方法によってある程度回避できます。
ポイント
- 学資保険は解約しない前提で契約し、もしものときの緊急資金としては預貯金を確保しておきます。絶対に中途解約はしないと決めれば、学資保険のぶんは確実にお金を貯められるという意味ではメリットに転じます。
税金については、お伝えしたとおり、満期保険金の受取人は子どもではなく契約者本人にすることで、課税されにくい一時所得として受け取りましょう。
返戻率の低さをカバーするために
学資保険の返戻率が低いという点については、商品によって異なることから、全体的な水準は下がっているとしても、数ある学資保険のなかから、少しでもベースの返戻率が高いものを探すことは可能です。
返戻率の特性から考えると、次のような特徴がある商品（プラン）は、返戻率が高めですので狙い目といえます。
返戻率が高い商品の特徴
- 満期保険金が年金払いのもの
- 保険料の払い込みで「短期払」が選べる
- 医療保障などの特約が付いていない
たくさんの商品があり、新商品の登場や、商品の改定もあります。
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おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう
- 1．複数の保険会社の商品から比較・検討し、最適な保険を提案してもらえる
- 2．何度相談しても費用がかからないため、納得がいくまで相談ができる
- 3．オンライン相談や店舗に出向く方法、近所のカフェや職場に来てもらうなど相談場所も選択できる
保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな？と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ3選をご紹介します！
1．ほけんのぜんぶ
おすすめの保険相談所1つ目は、当社「ほけんのぜんぶ」です。
「ほけんのぜんぶ」のここがおすすめ！
- 取扱保険会社数34社
- 相談員は、FP資格取得率100％（※入社1年以上のプランナー対象）
- オンライン保険相談も可能！
- 訪問エリアは全国対応（※離島以外）
- 保険相談をするだけでプレゼントがもらえる
- 安定した企業
| 取扱保険会社数 |
合計：34社 |
| 主要商品 | 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数 |
| 対応地域 | 全国どこでも可能（離島除く） |
| オンライン保険相談 | 対応可能 |
| キャンペーン | あり |
2．保険市場
おすすめの無料保険相談所2つ目は「保険市場」です。
保険市場のここがおすすめ！
- 取扱保険会は業界最大の84社
- オンラインでの相談が可能
- 業界のなかで老舗
- 東証一部上場企業
| 取扱保険会社数 |
合計：84社 |
| 主要商品 | 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数 |
| 対応地域 | 全国どこでも可能（離島除く） |
| オンライン保険相談 | 対応可能 |
| キャンペーン | なし |
3．保険無料相談ドットコム
おすすめの無料保険相談所3つ目は「保険無料相談ドットコム」です。
保険無料相談ドットコムのここがおすすめ！
- 面談後にもらえるプレゼントキャンペーンの商品が豊富
- 電話やオンラインでの相談が可能
- お客様満足度97.6％！
| 取扱保険会社数 | 合計：22社 （生命保険：15社 損害保険：7社） |
| 主要商品 | 学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険 |
| 対応地域 | 一部対応できない地域あり |
| オンライン保険相談 | 対応可能 |
| キャンペーン | あり |
無料保険相談所の選び方
- 1．相談場所は、自宅（オンラインor電話）か、店舗か、指定した場所か
- 2．相談担当者が専門知識を有しているか
- 3．取り扱っている保険会社数の多さ
1．保険相談をする場所はどこが良いか
2．相談担当者が専門知識を有しているか
- FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
- 保険
- 教育資金
- 年金制度
- 家計にかかわる金融
- 不動産
- 住宅ローン
- 税制など
生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。
3．取り扱っている保険会社数の多さ
無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。
それでもどこにするか迷ったら
どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。
どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。
高い返戻率を目指すための5つの方法
返戻率は、同じ商品であっても、加入方法（プラン）によって変動します。
少しでも高い返戻率で加入できるよう、返戻率を上げる方法をお伝えします。
なるべく払戻開始時期・完了時期ともに遅いプランを選ぶ
学資保険の満期保険金の受け取り方には、以下の3種類のプランがあります。
学資保険の満期保険金の受け取り方
- 大学入学のタイミングに合わせてまとまった学資金が一括で受け取れるプラン
- 中学や高校への進学に合わせて祝い金が受け取れるプラン
- 大学に入学後の在学中に、毎年学資金が受け取れるというプラン
返戻率に着目すると、まとまった学資金を大学に入学後の在学中に、毎年学資金が受け取れるプランがもっとも高くなります。
保険会社は払い込まれた保険料を運用して増やしています。
祝い金などがあると、支払われるたびに元本（運用できる原資）が減っていくため、結果として、返戻率は下がってしまうのです。
できるだけ「短期払」で保険料を払い込む
短期払にすることで、返戻率は高くなります。
保険会社の手元に早くお金が集まり、資金を増やすために運用できる期間が長くなるからです。
注意点
- ただし、本来18歳までに払い込む保険料を前倒しで10歳までに払い終えてしまうのですから、一度に払い込む額は高くなります。
- つまり、払込期間中の、一回当たりの負担は大きくなるので注意が必要です。
保険料はまとめて払う
学資保険の保険料の払い込み方法には、以下があります。
学資保険の保険料の払込方法
- 毎月払い込む「月払」
- 半年分をまとめて払う「半年払」
- 一年分をまとめて払う「年払」
まとめ払いをすると、保険料は割り引かれる決まりになっているため、まとめ払いを選んだときの保険料は安くなります。
月払よりも半年払、半年払よりも年払、というように、まとめる期間が長いほど割引率は大きく、返戻率は高くなります。
そのかわりに、一回あたりの払込額は高くなりますので、短期払同様、無理なく払えるように考えることが大切です。
まとまったお金がある場合は、保険料を一括で全額前払いしてしまうという方法（「全期前納」や「一時払」）もあります。
医療保障などの特約は付けない
学資保険には、子どもの医療保障や、育英年金（契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合、学資保険が満期になるまでの間、受け取れる年金保障）といった特約（オプションの保障）を付けられるものもあります。
現在の返戻率水準では医療保障などを付けると元本割れすることも多いので、貯蓄目的なら特約は付けないことをおすすめします。
なるべく早めに加入する
ほとんどの学資保険は、子どもの出生前（出産予定日140日前）から加入できます。
ポイント
- 他の条件が同じなら、子どもの年齢が低いほど返戻率は高いことが一般的です。
- 学資金の支払時期は決まっているため、早めに加入したほうが、払い込まれた保険料を保険会社が運用する期間が延びるためです。
子どもが何歳まで加入できるかは商品によって異なり、遅いもので12歳で加入可能というものもありますが、なるべく早めに加入したほうが有利といえます。
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まとめ
学資保険のデメリットについて整理しました。
肝心の返戻率が下がっていることを中心に、学資保険にはいくつかの点で不利なポイントがあることをお伝えしました。
しかし、完璧な金融商品などはなく、学資保険ならではのメリットもあります。どのみち、多額のお金を必要とする教育資金は、学資保険だけで準備すべきものではありません。
返戻率を上げる方法を紹介しましたが、少しでも工夫をしながら、他の商品を組み合わせるなど、広い視野で教育資金準備のプランを考えていきたいものです。
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