医療保険とがん保険を併用する際の注意点

読者
学資保険は、そもそも解約できるのでしょうか?解約できるとして、何かデメリットのようなものはありますか?

読者
学資保険の解約返戻金は、どのような仕組みになっているのでしょうか?

マガジン編集部
学資保険は、子どもの教育資金を準備するための便利な保険ですが、解約する際には注意点があります

本記事では、学資保険が途中解約できるのかを説明し、解約するときの注意点や解約返戻金について解説していきます。

この記事の要点

  • 1.学資保険は所定の手続きをする事で解約することができる。
  • 2.学資保険を途中解約する際の注意点には、「契約者の万が一の保障がなくなる」「保険料を先払いしている場合は、保険料が返還されないことがある」「子どもの年齢によっては再加入できない恐れがある」「再加入すると保険料が高くなる可能性がある」などがある。
  • 3.学資保険を途中解約すると、解約返戻金を受け取れるが、解約時期によってはそもそも受け取れない、元本割れする恐れがある。
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この記事は5分程度で読めます。

学資保険は途中解約できる?

読者
学資保険は、途中解約できるのでしょうか?

マガジン編集部
結論からお伝えすると、学資保険は途中解約することはできます。そもそも、すべての生命保険が途中解約できるでしょう。
ここでは、学資保険の途中解約について深掘りするため、学資保険の概要と学資保険を解約する手順について紹介します。

学資保険とは

そもそも学資保険とは?
学資保険とは、一定の保険料を支払うことによって子どもの成長や進学などに合わせて祝金満期保険金を受け取ることができる貯蓄型の生命保険です。
学資保険の最大の目的は、子どもの将来の教育資金を準備することです。

読者
子どもの教育資金を準備するのに、あえて学資保険を利用するメリットとは何でしょうか?

マガジン編集部
学資保険を利用するメリットはたくさんありますが、主に次のようなものがあります。

 学資保険を活用するメリット

  • 保険料を毎月支払うため、自然と子どもの教育資金を準備できる。
  • 死亡保障や医療保障の特約を付加することで、契約者や子どもの死亡や病気・ケガに備えられる。
  • 保険料払込免除特約を付加すれば、契約者(親権者)が死亡したり、高度障害状態になったりして保険料が支払えなくなったとしても、以降の保険料払込免除が適用され満額の保障が受けられる。
  • 育英年金の保障がある学資保険であれば、契約者(親権者)が死亡したり、高度障害状態になったりしても、子どもの教育資金として年金形式で資金が提供される。
  • 学資保険は生命保険料控除の一般生命保険料控除の対象であるため、毎年の所得額からその年の学資保険の保険料を差し引くことで所得税・住民税が軽減される。
  • 学資保険の保険金はあらかじめ決められているが、「加入時期を早める」「保険料の支払い期間を短くする」「保険金を受け取る時期を遅らせる」などの工夫をすることで、支払う保険料を少なくすることができる。

読者
学資保険には生命保険としてメリットがたくさんあることがわかりました。

マガジン編集部
ちなみに、支払った保険料に対する受け取った保険金の割合のことを返戻率といいます。
返戻率の計算式は以下のとおりです。

 返戻率の計算式

  • 返戻率(%)=受け取った保険金総額÷支払った保険料総額×100

保険料を少なくする工夫をすることで、返戻率を上げられるのが学資保険のひとつの魅力となるのです。

読者
つまり資産運用によって資金を増やすのと同じような効果が得られるということですね!

学資保険を解約する手順

学資保険の解約手続きは、加入した学資保険によって多少異なりますが、とてもシンプルです。

 学資保険を解約するまでの手順

  1. インターネットや電話、対面で解約するために必要な書類を生命保険会社から取り寄せる。
  2. 解約書面に必要事項を記入し、生命保険会社に郵送する。
  3. 数日後に不備のない書類が受理されれば解約完了となる。

基本的には、書面の提出での解約手続きになるところがほとんどのようです。

マガジン編集部

とはいえ、なかにはインターネットでの解約申請で手続きが完了する会社もあるので事前に確認しておきましょう。

ただし生命保険販売員への口頭での伝達や、保険料の払込を自ら取りやめただけでは解約にならないことにご注意ください。

学資保険を途中解約する際の注意点

読者
学資保険が所定の手続きをすれば解約できることはわかりました。でも、一度加入した後に解約するとなると何かデメリットのようなものがあるのではないでしょうか?

マガジン編集部
はい。学資保険を解約する際には、次のような点に注意する必要があります。

 学資保険を途中解約する際の注意点

  • 契約者の万が一の保障がなくなる
  • 保険料を先払いしている場合は、保険料が返還されないことがある
  • 子どもの年齢によっては再加入できない恐れがある
  • 再加入すると保険料が高くなる可能性がある
それぞれ見ていきましょう。

契約者の万が一の保障がなくなる

学資保険には保険料払込免除特約育英年金死亡保障医療保障などの生命保険と

しての保障が備わっています。

注意点

  • しかし、学資保険を解約することで、その保障がなくなってしまうのです。
  • 特に保険料払込免除特約がなくなると、万が一契約者が死亡・高度障害に直面した場合、子どもの教育資金の貯蓄が滞ってしまう恐れがあります。

マガジン編集部
そのため、契約者の万が一のことが起こっても、子どもの教育資金の備えができる状況を、学資保険の解約前に整えておくことがおすすめです。

保険料を先払いしている場合は、保険料が返還されないことがある

学資保険の保険料の支払い方法には、次のような方法があります。

 学資保険の支払い方法

  • 月払い
  • 半年払い
  • 年払い
  • 全期前納払い
  • 一括払い

このなかで、月払い、半年払いと年払い、一括払いを選択している場合、保険料が返還されません

すでに保険料の支払いが完了しているため、解約すると支払ったままになってしまうのです。

読者
では、全期前納払いはいかがでしょうか?
全期前納払いとは?
全期前納払いとは、支払うべき保険料の全額を、契約時にあらかじめ保険会社に預けておくことで、その預けた資金から保険料が支払われる仕組みの支払い方法です。
つまり保険料を保険会社に預けているだけなので、まだ支払いが完了していない部分については返還されるようになっています。

読者
解約する懸念がある場合は、全期前納払いの活用がよさそうですね。

マガジン編集部
解約について迷われる際は、一人で考えずに専門家に相談することをおすすめします。

子どもの年齢によっては再加入できない恐れがある

実は、学資保険に加入できる子どもの年齢には制限があります

ポイント

  • 加入できる年齢は、各会社が取り扱っている学資保険によって異なりますが、0〜6歳であることがほとんどです。
  • 上限年齢は最高でも、12歳など子どもが中学校に上がるまでの年齢であることが多いです。
  • したがって一度解約すると、子どもの年齢によって再加入できなくなる恐れがあります。

読者
もし年齢制限にかかってしまうと、解約後、どの学資保険にも加入できないことがあるのですね。

マガジン編集部
はい、そのように理解していただくのがいいでしょう。

再加入すると保険料が高くなる可能性がある

仮に年齢制限にかからずに再加入できたとしても、前に加入したときよりも保険料が高くなることを前提として考えておきましょう。

注意点

  • 保険料が高くなる理由は、契約者や子どもの年齢が上がるため、死亡や高度障害、病気・ケガといった万が一のリスクが高くなるからです。
  • たとえば、保険料払込免除特約を付加するなら契約者の年齢が高ければ高いほど死亡・高度障害状態になるリスクが高くなるため、保険料が上がります。

保険料が上がるということは、返戻率が下がってしまうことでもあるので、学資保険を解約して再契約すると、損をする可能性が高くなります

マガジン編集部
学資保険の解約について検討している方は、無料の保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。

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学資保険の解約で解約返戻金は受け取れる?

学資保険の解約で解約返戻金が受け取れるかどうかについては、結論からいうと受け取れます

読者
そもそも解約返戻金とは何でしょうか?
解約返戻金とは?
解約返戻金とは、加入していた生命保険商品を途中解約したときに、それまで支払っていた保険料のうち貯蓄されていたものが返還されることを指します。
多くの生命保険に解約返戻金はありますが、定期死亡保険などのように貯蓄機能がなく、いわゆる「掛け捨て型」の保険と呼ばれる商品には解約返戻金がありません。

 

ポイント

  • 学資保険は、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険であるため、解約返戻金はあります。
  • 学資保険の解約返戻金は、支払った保険料に応じて決定されます。

読者
つまり、支払った保険料が多いほど解約返戻金も多くなる傾向にあるということですね。

学資保険の解約返戻金の注意点

ただし、学資保険の解約返戻金には次のような注意点があります。

 学資保険の解約返戻金の注意点

  • 解約時期が、加入から間もないと、解約返戻金がない場合がある
  • 解約返戻金を受け取れたとしても、元本割れする恐れがある

それぞれについて見ていきましょう。

解約時期が加入から間もないと、解約返戻金がない場合がある

マガジン編集部
解約返戻金は、加入からすぐに解約してしまうとそもそも受け取れないことがあります。
それは、支払った保険料が貯蓄されておらず、保障を受けるための資金になっていることがあるためです。
また、学資保険もクーリングオフの適用があります。
クーリングオフとは?
クーリングオフとは、加入から保険会社が定めた期間以内に解約すると、支払った保険料が返還され契約自体がなかったものになることです。(保険業法309条では8日とされていますが、保険会社によってはそれより長い場合もあります。)
保険料は返還されているので、当然、解約返戻金もありません。

解約返戻金を受け取れたとしても、元本割れする恐れがある

確かに学資保険は貯蓄型の保険ですが、途中解約すると支払った保険料がすべて返還されるわけではなく、元本割れする恐れがあります。

マガジン編集部
むしろ元本割れすることの方が多いと、考えておきましょう。
学資保険が貯蓄型の保険であるにもかかわらず、元本割れすることが多い理由としては以下が挙げられます。

ポイント

  • その理由は、学資保険に支払う保険料が、保険料払込免除特約などの保障や保険を運営する人件費などの経費に利用されているからです。
  • つまり、加入者が支払った保険料の一部は、将来の子どもの教育資金のための保険金として蓄えられますが、残りの部分が経費として保険会社によって利用されているのです。

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学資保険を解約する前に検討しておきたいこと

ここまで見てきたように、学資保険を途中解約すると、保障がなくなり再加入が難しくなったり、少ない解約返戻金しか受け取れなかったりするなどのデメリットがありました。

そのため、本当にやむを得ない事情がない限り、学資保険を解約しないことをおすすめします。

マガジン編集部
そこで、学資保険を解約する前に検討したい、次のような便利な制度を紹介します。

 学資保険を解約する前に検討したい制度

  • 自動振替貸付制度
  • 契約者貸付制度
  • 払済保険
  • 減額
  • 特約を外す

それぞれについて見ていきましょう。

自動振替貸付制度

自動振替貸付制度とは?
自動振替貸付制度とは、保険料の支払いが滞り、払込猶予期間を過ぎた場合に解約返戻金の範囲内で保険会社が自動で保険料を立て替えてくれる制度です。

マガジン編集部
自動で立て替えてくれるため、加入者がすることは特になく学資保険を継続することができます。
ただし、以下のような注意点もあります。

注意点

  • 解約返戻金がなくなれば立て替えは終了します。

契約者貸付制度

契約者貸付制度とは?
契約者貸付制度とは、保険の加入者がまとまった資金が必要になったときに、解約返戻金の範囲内でお金を借りられる制度のことです。
ただし、契約者貸付制度にも以下のような注意点があります。

注意点

  • 急な出費に対応することができますが、返済が滞ると保険契約が失効・解除となる恐れがあります。
  • また、保険金から借入額が差し引かれます。

払済保険

払済保険とは?
払済保険とは、保険料の支払いを中断することで、それまでの保険料の範囲内で保障が確保される制度のことです。
保険料を支払いきれない場合は、払済保険の活用を検討しましょう。

マガジン編集部
ただし、保障が減ってしまうことに注意しましょう。

減額

減額とは?
減額とは、受け取る保険金を少なくして保険料負担を和らげる制度のことです。
減額された部分については、解約扱いとなり解約返戻金を受け取ることができます。

マガジン編集部
保険料の支払いをやめる払済保険と、保険金を少なくする減額は、似たような効果がありますので、どちらが利用しやすいかを検討しましょう。

特約を外す

特約を付加している場合は、まず特約から外すことをおすすめします。

すると、保険料を抑えることができ継続しやすくなるでしょう。

ポイント

    特に学資保険に付加する死亡保障や医療保障は、保険料が割高になる要因なので、優先的に解約を検討してみてください。

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    • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
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    まとめ

    学資保険は、途中解約できますが、それにはデメリットもたくさんあります。

    もし資金の問題で解約を検討しているなら、まずは保険料負担を減らすような工夫をしてみることをおすすめします。

    まずは、無理のない範囲で保険料を設定するのが大切です。

    必要な保険金から考えることも重要ですが、継続的に保険料を支払えるかといった観点からも検討しましょう。

    監修者の紹介

    監修者の写真

    監修者岡田行史

    人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

    本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
    本コンテンツは商品の概要を説明しています。
    詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
    弊社は本コンテンツの正確性、確実性、最新性及び完全性等に関して保証するものではございません。
    本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
    また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります
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