老後のための貯金は平均いくら準備すれば不安がないか徹底検証！

2019年に金融庁の金融審議会が発表した内容が「老後2,000万円問題」としてニュースで取り上げられて話題になりました。現在ではもとになったデータが更新されていますが、年金だけでは老後生活のカバーができない状態は変わりません。

本格的な老後を迎えるまでに、「貯蓄」や「運用」などの手段を利用して老後資金を貯める必要があると感じている方も非常に多くなっています。

マガジン編集部

今回は「老後のためにいくらの貯蓄が必要なのか」「いつまでに用意するべきなのか」といった情報を紹介します。

老後のための貯金は平均いくら必要？

マガジン編集部

老後のために貯金を進める人はいますが、具体的にいくらの金額が必要であるかをご存知ですか。

今回は公的なデータをもとに、65歳の夫と60歳の妻が老後生活を送るために必要な生活費をシミュレーションしてみます。

高齢夫婦無職世帯の毎月の支出額

総務省統計局「家計調査年報」によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳、妻60歳以上）における平均的な支出と収入は以下のとおりです。

出典：総務省統計局｜令和元年度　家計調査年報（家計収支編）

あくまで平均の数字ではありますが、毎月3万3,269円の赤字になってしまう可能性があるということです。

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現在のデータを使うと、約1,200万円が不足することが分かります。

読者

老後を見据えたとき、貯蓄をして不足分を用意する、あるいは毎月の生活を見直して老後の支出を極力減らすかのいずれかの準備や対策が必要そうですね。

毎月の生活費の目安は約27万円になる

読者

毎月の不足額3万円を埋めるためには、いくらの収入が必要なのでしょうか。

しかし、夫婦で共働きの家庭ばかりではありません。

たとえば配偶者が専業主婦（夫）や自営業者の場合、受け取れるのは国民年金のみで、その場合の平均的な受取額は5万6,000円になります。

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この場合、夫婦で受け取れる年金額は約20万6,000円になり、毎月の生活費に対して6万円程度不足することになってしまいます。

老後資金としていくら用意するべき？

老後の生活費をシミュレーションする際は、「将来の生活費と将来の年金との差額を平均余命分まで貯める」という考え方がセオリーです。

夫が正社員で妻が専業主婦、年齢がそれぞれ65歳と60歳の家庭でシミュレーションしてみましょう。

厚生労働省の簡易生命表（令和元年）によれば、2019年の日本人の平均寿命は以下のとおりです。

加えて夫が正社員の場合、退職金を受け取れる場合があります。

読者

この退職金も老後資金として重要な要素ですよね。

厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」によれば、大学・大学院卒の管理・事務・技術職に対する退職給付の全体の平均は「1,788万円」でした。

出典：厚生労働省｜平成30年就労条件総合調査結果の概要

一方で必要になる生活費は、夫婦2人で夫の平均寿命まで生きるのが16年で、その後、妻が1人で暮らす時期が11年あります。

一般的に1人暮らしでは2人の時の70～80％の生活費になるといわれているため、今回は夫の死後の生活費は2人の時の80％として計算しました。

葬儀費用や医療費も考慮に入れる

2,000万円の不足というのは、あくまで生活費の不足だけを考えた場合です。

実際は国民健康保険や後期高齢者医療制度が適用されます。

マガジン編集部

とはいえ1割負担だとしても2人で約15万円、20年続けば300万円が必要な計算になりますので、この程度の医療費がかかることは覚えておきたいところです。

一般財団法人日本消費者協会「葬儀に関してのアンケート調査」によれば、葬儀費用の全国平均は約195万円です。

読者

2人分の葬儀費用を用意しておくとすると、400万円の貯蓄が必要な計算になりますね。

実際に老後資金を計算する場合は2,000万円に加えて医療費と葬儀代で700万円程度必要ということです。

読者

さらに車の買い替えや自宅のリフォーム等まで計算に入れると、約3,000万円は用意したいところですね。

みんなは老後のために平均いくら貯金してる？

読者

老後の不足額が2,000～3,000万円ほどになることは分かりましたが、みんなは老後のために、いくらの金額を貯金しているのでしょうか。

金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和2年（2020）』の、老後に差し迫った50代の平均貯蓄額が参考になります。

このデータをみると50代の金融資産保有額は「1,684万円」です。

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これは金融資産をまったく保有していない世帯を含んだ数字になっています。

出典：金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和2年（2020）｜エクセルシート0004

また、ここから定年退職の65歳まで貯金を続けるとどれくらいの金額になるのかも大切です。

先ほどシミュレーションした「生活費と収入の差額」として算出した2,000万円には届く金額ですが、葬儀や医療費などまで含めて3,000万円を貯めたいと考えると、平均の貯蓄額では約250万円が足りないということになってしまいます。

一方で退職金が今と同水準くらい受け取れれば、老後資金は一応用意できることが分かります。

読者

でも、”平均”は一部の高年収の人がいると高くなりますよね。

マガジン編集部

50代の年収を中央値で見ると600万円になるため、今の計算よりもさらに不足額が大きくなる可能性があります。

出典：金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和2年（2020）｜エクセルシート0004

老後の生活は毎月いくら必要になる？【既婚・未婚】

ではここで、老後の生活費は毎月いくら必要になるのかを見ていきましょう。既婚と未婚とでは世帯人数が異なるため生活費にも違いが出てきますので、それぞれに分けて紹介します。

なお、総務省の「家計調査報告（2020年）」のデータを参考にしています。

【既婚】毎月22.4万円が必要

総務省の家計調査報告によると、既婚世帯の老後の生活費は1か月に平均224,390円が必要になります。具体的な費用の内訳は以下の通りです。

1か月の生活費の中で最も大きな割合を占めるのは「食糧費」で約6.6万円、次いで交通・通信費が多く約2.8万円、さらに「光熱・水道」や「教養娯楽」が約2万円と続きます。

なお、「住居費」は当データでは14,518円とされていますが、都市部ではさらに高額な費用がかかる可能性があり、また持ち家か賃貸物件かによっても金額が異なります。

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あくまでも目安のひとつとして捉えておきましょう。

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【独身】毎月約13.3万円が必要

一方、独身世帯の老後の生活費は、1か月に平均133,146円が必要になり、具体的な費用の内訳は以下の通りとなっています。

家計費の中で最も大きな割合を占めるのは、既婚世帯と同様に「食糧費」で約3.7万円、次いで「光熱・水道」と「教養娯楽費」が約1.3万円、さらに「住居費」が約1.2万円と続きます。

既婚世帯も独身世帯も、同じような費目に家計費の多くが占められていることがわかります。

既婚世帯は黒字、独身世帯は赤字

同調査では、1か月の可処分所得(※)から消費支出を差し引くことで、1か月の生活費の収支が赤字か黒字かについても記載されています。結果は以下の通りです。

既婚世帯ではギリギリですが黒字収支となっています。

一方、独身世帯では毎月平均7,723円の赤字となっており、1年間では約9.3万円の生活費が足りなくなる計算になります。

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年金だけでは生活費がまかなえない可能性があるため、現役時代に備えておく必要があります。

定年後の収入はいくらある？

老後に不足する金額を考えるなら、必要な生活費に加えて定年後の収入がいくらになるかも計算が必要です。

定年退職後の収入として「退職金」「年金」それぞれの相場を解説します。

夫婦2人の年金受取額は毎月約20～22万円

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元会社員と専業主婦の夫婦の場合は毎月20万8,000円で、家計調査と似たような数字になっています。

生涯で受け取れる年金は約4,300万円

夫婦2人とも65歳から年金を得るとして計算してみましょう。

平均寿命まで生きたと仮定すると男性は16年、女性は22年にわたって受け取ることができます。

退職金の平均は1,788万円

現役時代に会社員だった人は、定年退職時に退職金を受け取れます。

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退職金は年金生活前のまとまった収入として、老後資金を考えるうえでは非常に重要な要素です。

退職金の水準は減少傾向

最新の退職金は平均で1,788万円でした。しかし、ここ20年の推移をみると退職金の金額は減少傾向です。

厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」によれば、大学・大学院卒の管理・事務・技術職に対する退職給付の全体の平均は以下のように推移しています。

退職金の金額は右肩下がりが続いていることが分かります。わずか20年で1,000万円以上少なくなっているのです。

さらに退職金自体がない企業も少なくありません。

1,788万円という金額もあくまで平均です。

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実際に自分の勤めている会社で退職金を受け取れるのか、受け取れるとしてもどれくらいの金額なのか、あらかじめ確認しておくことが大切です。

老後の貯金はいつまでに準備したらいい？

今後の公的制度はどのように変わっていくのかは分かりません。

ただ、今の制度では現在50代の方で65歳から年金の支給が開始されます。一方で、現在では65歳までの就労機会が約束されています。

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厚生労働省によれば、高年齢者を雇用するうえでのルールとして「65歳までの雇用機会の確保」がルールになっています。

定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります。（高年齢者雇用安定法第9条）

引用元：厚生労働省｜高年齢者の雇用

読者

65歳までは働き続けることができるならば、年金受給開始までの間の生活費に困ってしまうという事を防げそうですね。

マガジン編集部

目安として65歳からを「老後」とし、退職して年金以外の収入がなくなることを前提に必要な生活費と年金・退職金収入を比較すると良いでしょう。

差額があればその分を埋められるように、貯蓄型の保険や公的な非課税制度を利用した投資などで効率的にお金を増やす準備を進めましょう。

おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう

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おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

1．保険相談をする場所はどこが良いか

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その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

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FP（ファイナンシャルプランナー）とは

• 保険
• 教育資金
• 年金制度
• 家計にかかわる金融
• 不動産
• 住宅ローン
• 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

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取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

まとめ

今回は「老後のためにいくらの貯蓄が必要なのか」「いつまでに用意するべきなのか」といった情報を紹介しました。

今回のシミュレーションでは、年金収入・退職金収入から老後の生活費を差し引くと2,000万円近いお金が不足することが分かりました。自家用車の買い替え、入院・通院、葬儀費用まで考慮すると、必要になるお金はさらに大きくなります。

不足分を貯蓄だけで埋めることが難しい場合は、今からでも「個人年金保険」「つみたてNISA」「個人型確定拠出年金（iDeCo）」などを利用して、効率よく老後資金を貯めていきましょう。

マガジン編集部

迷われる際は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。

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