遺族年金とは?いつまでいくら受け取れるかわかりやすく解説します

一家の大黒柱に万が一のことがあった場合に備えて、個人で加入するのが生命保険です。

しかし、所定の要件を満たせば国から遺族年金が支給されるケースもあります。

読者
遺族年金とは、どういう場合にいくら受け取れ、いつまでもらえるのでしょうか?

読者
国民年金と厚生年金ではもらえる年金に違いがあるのでしょうか?

今回の記事では、遺族年金の受給要件や受給期間、受取金額について解説します。

マガジン編集部
生命保険の加入を考える時、まずは公的年金からいくら出るか、公的年金だけは不足する生活資金はいくらかを確認することが重要です。

この記事の要点

1.遺族年金とは、国民年金や厚生年金に加入している人(または加入していた人)が亡くなったとき、遺族に対して支給される公的年金です。

2.受給できる遺族年金の種類と金額は亡くなった人が加入していた年金制度と、遺族の家族構成や年齢によって異なるため、年金事務所などで確認しましょう。

3.いざという時、遺族年金をいくらもらえるか確認しておくことで、将来の資金計画や生命保険で準備すべき保障額が明確になります。

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この記事は5分程度で読めます。

遺族年金とは

遺族年金とは

遺族年金とは、国民年金や厚生年金に加入している人(または加入していた人)が亡くなったとき、遺族に対して支給される公的年金の1つです。

主な遺族年金は次の2つです。

ポイント

  • 遺族基礎年金
  • 遺族厚生年金

亡くなった人が加入していた年金制度と、遺族の家族構成や年齢によって支給される年金の種類や金額が異なります。

遺族年金は18歳未満の子どもがいる遺族に支給される

マガジン編集部
最初に、遺族基礎年金の支給要件についてみていきましょう。

 

支給要件には、亡くなった人の要件と遺族の要件の2つがあります。

亡くなった人の要件

遺族基礎年金は次の要件を満たす人が亡くなった場合に支給されます。

ポイント

  • 被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あること
  • 65歳未満の場合は、死亡日の前日において所定の保険料納付要件を満たしていること

基本的に、遺族年金は国民年金または厚生年金に25年以上加入した人(保険料を納付した人)が死亡した場合に支給されます。

しかし、若い時に亡くなった場合は25年以上も公的年金に加入できないため、所定の保険料納付要件を満たした人も対象になります。

保険料納付要件は、次の2つのいずれかを満たすことです。

ポイント

  • 死亡日の前日において保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が国民年金加入期間(※)の3分の2以上あること。
  • 死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がないこと(令和8年4月1日前までの特別措置)

※「国民年金加入期間」は、20歳になった月から死亡した月の前々月までの期間

少しわかりにくいですが、基本要件は、これまで支払うべき保険料のうち2/3以上を納付していることです。

基本要件を満たしていない場合、令和8年4月1日前までの特別措置として、直近1年間の保険料を滞納していなければ、要件を満たしていることになります。

参考:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」

遺族の要件

遺族の要件は、亡くなった人によって生計を維持されていた次の遺族がいることです。

ポイント

  • 子のある配偶者
  • 子(配偶者がいない場合など)

「生計を維持されている」とは、次の要件を満たす場合をいいます。

ポイント

  • 同居していること(別居でも、仕送りをしている場合などは要件を満たしています)
  • 遺族の前年の収入が850万円未満(または所得が655万5,000円未満)であること
  • 「子」とは次の要件を満たす子どもです。
  • 18歳になった年度の3月31日までの間にある子ども(高校卒業前の子ども)
  • 20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子ども
  • 婚姻していないこと

読者
つまり、末子が18歳を過ぎていない場合(または20歳未満の障害状態にある子ども)でなければ、遺族基礎年金は支給されないんですね。

遺族厚生年金は厚生年金加入者が亡くなったときに支給される

次は、遺族厚生年金の支給要件について説明します。

遺族厚生年金の支給も、亡くなった人と遺族が所定の要件を満たす場合に限られます。

亡くなった人の要件

遺族厚生年金は、次の要件のいずれかを満たす人が亡くなった場合に支給されます。

ポイント

  • 厚生年金に加入中の人が死亡したとき、または加入中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき(※)
  • 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき
  • 1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき

※遺族基礎年金と同様の保険料納付要件を満たした人が対象。

参考:日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」

遺族の要件

遺族の要件は、亡くなった人によって生計を維持されていた次の遺族がいることです。

ポイント

  • 子、孫(※1)
  • 55歳以上の夫、父母、祖父母(※2)

※1:子や孫の年齢要件は、遺族基礎年金の子の要件と同じ。

※2:夫、父母、祖父母が遺族厚生年金を受給できるのは60歳以降。

子がいる厚生年金加入者が亡くなったときは両方が支給される

子がいる厚生年金加入者が亡くなった時は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の支給要件を満たすため、両方の遺族年金が支給されます

また、遺族が子のない妻ならば、支給される遺族年金は次の通りです。

ポイント

  • 国民年金のみの加入者が死亡したとき:遺族年金は支給されない
  • 厚生年金加入者が死亡したとき:遺族厚生年金が支給される

マガジン編集部
子どもが高校を卒業後に、自営業者で国民年金のみ加入の夫が死亡した場合、残された妻には遺族年金が支給されないので覚えておきましょう。

 

会社員の妻なら遺族厚生年金が支給されますが、自営業者の妻は夫死亡後の生活を自力で支えなければなりません。

国民年金のみの加入者が死亡した場合、加入状況によっては死亡一時金、または寡婦年金(妻のみ)が支給されますが、死亡一時金は最大32万円、寡婦年金は最長5年間で生活の支えとなるほどの支給はありません。

死亡一時金の額

保険料の納付月数

死亡一時金額

36月~180月未満

12万円

180月~240月未満

14万5,000円

240月~300月未満

17万円

300月~360月未満

22万円

360月~420月未満

27万円

420月以上

32万円

参考:日本年金機構「死亡一時金」

寡婦年金の支給期間と年金額

支給期間

60歳から65歳

年金額

夫の老齢基礎年金額の3/4

参考:日本年金機構「寡婦年金」

遺族年金はいつまで受け取れる?

遺族年金はいつまで受け取れる?

遺族年金の概要と支給要件について説明してきましたが、年金はいつまで受け取れるのでしょうか。

マガジン編集部
遺族基礎年金と遺族厚生年金は受け取れる期間が異なります。

 

夫が死亡して妻が遺族年金を受け取るケースについて解説します。

遺族基礎年金は子どもが高校卒業するまで受け取れる

遺族基礎年金受け取れる期間は、次の通りです。

ポイント

  • 末子が18歳になった年度の3月31日まで(子どもが高校を卒業するまで)
  • 障害等級1級または2級の障害状態にある子どもが20歳に達するまで

遺族基礎年金が支給されるのは、支給要件を満たす子どもがいる間だけです。

マガジン編集部
要件を満たす子どもがいなくなると、遺族基礎年金は打ち切りになります。

 

要件を満たす子どもが婚姻した場合も同様です。

遺族厚生年金は一生涯受け取れる

遺族基礎年金が子どもの高校卒業とともに打ち切られるのに対し、遺族厚生年金は一生涯受け取れます。

ただし、厚生年金の受給権は次の場合に失権します。

ポイント

  • 遺族厚生年金の受給権者が婚姻した場合
  • 遺族厚生年金の受給権者が養子になった場合 など

また、遺族年金以外の公的年金を受給する場合、遺族厚生年金が支給停止になるケースもあります。

中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算

遺族年金の受給期間について、覚えておきたいのが中高齢寡婦加算経過的寡婦加算です。

ポイント

  • どちらも、年金を受け取る妻の遺族厚生年金に加算されるものです。
  • 妻が死亡して夫が遺族厚生年金を受け取る場合は、これらの加算はありません。

引用:年金住宅福祉協会「中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算の具体的な支給額は?」

中高齢寡婦加算は40歳から65歳になるまで

中高齢寡婦加算は、次に該当する40歳から65歳になるまでの妻の遺族厚生年金に加算されます。

ポイント

  • 夫の死亡時に40歳以上65歳未満で、高校卒業前の子ども(または20歳未満の障害状態にある子ども)がいない妻
  • 遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻が、子どもが高校卒業(または障害状態にある子どもが20歳到達)のため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき

マガジン編集部
高校卒業前の子どもなどがいないときは遺族基礎年金が出ないので、遺族基礎年金の代わりに支給されるものだと考えてもいいでしょう。

 

中高齢寡婦加算の額は、家族状況や年齢に関係なく一律58万5,700円(令和3年4月以降、同様)です。

経過的寡婦加算は65歳以降一生涯

経過的寡婦加算とは、65歳以上の妻が受給する遺族厚生年金に加算されるものです。中高齢寡婦加算を受け取っていた妻が65歳になると、中高齢寡婦加算の代わりに経過的寡婦加算が加算されることもあります。

経過的寡婦加算が加算される要件は、亡くなった夫が厚生年金に20年以上加入していたことです。加算額は妻の生年月日によって次の通りです。

経過的寡婦加算の額

妻の生年月日

加算額

妻の生年月日

加算額

大正15年4月2日~昭和2年4月1日

585,700円

昭和17年4月2日~昭和18年4月1日

273,340円

昭和2年4月2日~昭和3年4月1日

555,665円

昭和18年4月2日~昭和19年4月1日

253,817円

昭和3年4月2日~昭和4年4月1日

527,856円

昭和19年4月2日~昭和20年4月1日

234,295円

昭和4年4月2日~昭和5年4月1日

502,032円

昭和20年4月2日~昭和21年4月1日

214,772円

昭和5年4月2日~昭和6年4月1日

477,990円

昭和21年4月2日~昭和22年4月1日

195,250円

昭和6年4月2日~昭和7年4月1日

455,550円

昭和22年4月2日~昭和23年4月1日

175,727円

昭和7年4月2日~昭和8年4月1日

434,558円

昭和23年4月2日~昭和24年4月1日

156,205円

昭和8年4月2日~昭和9年4月1日

414,878円

昭和24年4月2日~昭和25年4月1日

136,682円

昭和9年4月2日~昭和10年4月1日

396,391円

昭和25年4月2日~昭和26年4月1日

117,160円

昭和10年4月2日~昭和11年4月1日

378,991円

昭和26年4月2日~昭和27年4月1日

97,637円

昭和11年4月2日~昭和12年4月1日

362,586円

昭和27年4月2日~昭和28年4月1日

78,115円

昭和12年4月2日~昭和13年4月1日

347,092円

昭和28年4月2日~昭和29年4月1日

58,592円

昭和13年4月2日~昭和14年4月1日

332,435円

昭和29年4月2日~昭和30年4月1日

39,070円

昭和14年4月2日~昭和15年4月1日

318,550円

昭和30年4月2日~昭和31年4月1日

19,547円

昭和15年4月2日~昭和16年4月1日

305,377円

昭和31年4月2日~

昭和16年4月2日~昭和17年4月1日

292,862円

参考:日本年金機構「年金給付の経過措置一覧(令和3年度)」

経過的寡婦加算は、昭和31年4月1日までに生まれた妻に対して支給されるものです。

昭和31年4月2日以降に生まれた妻には加算はありません。

遺族年金はいくら受け取れる?【シミュレーション】

遺族年金はいくら受け取れる?【シミュレーション】

最後に、遺族年金はいくら受け取れるのかモデルケースを使ってシミュレーションしてみましょう。

モデルケース

  • 死亡した夫:40歳、厚生年金20年加入、報酬比例部分の年金額120万(※)
  • 遺族の妻:夫死亡当時38歳、昭和58年生まれ、厚生年金加入なし
  • 遺族の子:夫死亡当時14歳(4年後に高校卒業)

※厚生年金の加入が25年未満のため、厚生年金加入期間300月(25年)とみなして計算。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の計算方法は次の通りです。

  • 遺族基礎年金=78万900円+子の加算(※)
  • 遺族厚生年金=夫の報酬比例部分の年金額✕3/4

※第1子・第2子は各22万4,700円、第3子以降は各7万4,900円

上記の計算式をモデルケースに当てはめると年金額は次の通りです。

  • 遺族基礎年金=78万900円+22万4,700円=100万5,600円
  • 遺族厚生年金=120万円✕3/4=90万円

遺族厚生年金に対する加算額は次の通りです。

  • 中高齢寡婦加算:58万5,700円
  • 経過的寡婦加算:0円

妻が受け取る年金額は次の通りです。

妻が受け取る遺族年金

・妻38歳~42歳(4年間)

・妻43歳~64歳(21年間)

・妻65歳以降(一生涯)

受給する年金

・遺族基礎年金(100万5,600円)

・遺族厚生年金(90万円)

・遺族厚生年金(90万円)

・中高齢寡婦加算(58万5,700円)

・遺族厚生年金 (90万円)

・経過的寡婦加算 (0円)

年金額合計

・190万5,600円

・148万5,700円

・90万円(※)

※妻が65歳以上になると老齢基礎年金が支給開始。妻に老齢厚生年金の受給権がある場合、遺族厚生年金は減額。(詳細は下記リンクで確認下さい)

参考:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」

参考:日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」

夫が国民年金のみに加入している場合、妻が42歳になるまで遺族基礎年金を受け取れますが、以降の遺族年金はありません。

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読者
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マガジン編集部
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読者
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読者
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読者
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読者
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読者
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読者
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読者
保険相談をしたことがないのですが、相談所は何を基準に選べばよいのでしょうか?
マガジン編集部
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読者
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読者
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マガジン編集部
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2.相談担当者が専門知識を有しているか

読者
相談担当者って、どこも同じではないのですか?
マガジン編集部
実は、担当者は相談所によって異なり、担当者全員がFPをはじめとする資格を所持しているとは限りません。
FP(ファイナンシャルプランナー)とは
  • FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
  • 保険
  • 教育資金
  • 年金制度
  • 家計にかかわる金融
  • 不動産
  • 住宅ローン
  • 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3.取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。

読者
ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族により最適な商品が見つかりやすいということですね!
マガジン編集部
取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。

読者
しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいです。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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まとめ

遺族年金とは、国民年金や厚生年金に加入している人(または加入していた人)が亡くなったとき、遺族に対して支給される公的年金です。主な遺族年金と加算は次の通りです。

ポイント

  • 末子が高校卒業するまで受け取れる遺族基礎年金
  • 死亡した人が厚生年金に加入していた場合に受け取れる遺族厚生年金
  • 40歳から65歳になるまでの妻の遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算

受給できる遺族年金の種類と金額は亡くなった人が加入していた年金制度と、遺族の家族構成や年齢によって異なるため、年金事務所などで確認しましょう。

いざという時、遺族年金をいくらもらえるか確認しておくことで、将来の資金計画や生命保険で準備すべき保障額が明確になります。

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監修者の紹介

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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

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