遺族年金とは？いくらもらえる？受給条件と期間・計算法等を解説

遺族年金とは、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その遺族がもらえる年金のこと。配偶者の年金によって生計を維持していた方のための年金制度です。

名前だけなら知っている方も多いと思いますが、「いくらもらえるのか？」「配偶者の死亡からいつまでもらえるのか？」といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

今回は、遺族年金制度の内容を紹介。もらえる条件や金額の目安についても詳しく解説します。

マガジン編集部

生命保険の加入を考える時、まずは公的年金からいくら出るか、公的年金だけは不足する生活資金はいくらかを確認することが重要です。

この記事は5分程度で読めます。

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遺族年金とは？わかりやすく解説します

遺族年金とは、国民年金や厚生年金に加入している人（または加入していた人）が亡くなったとき、遺族に対して支給される公的年金の1つです。

主な遺族年金は次の2つです。

亡くなった人が加入していた年金制度と、遺族の家族構成や年齢によって支給される年金の種類や金額が異なります。

遺族年金は18歳未満の子どもがいる遺族に支給される

マガジン編集部

最初に、遺族基礎年金の支給要件についてみていきましょう。

支給要件には、亡くなった人の要件と遺族の要件の2つがあります。

亡くなった人の要件

遺族基礎年金は次の要件を満たす人が亡くなった場合に支給されます。

基本的に、遺族年金は国民年金または厚生年金に25年以上加入した人（保険料を納付した人）が死亡した場合に支給されます。

しかし、若い時に亡くなった場合は25年以上も公的年金に加入できないため、所定の保険料納付要件を満たした人も対象になります。

保険料納付要件は、次の2つのいずれかを満たすことです。

少しわかりにくいですが、基本要件は、これまで支払うべき保険料のうち2/3以上を納付していることです。

基本要件を満たしていない場合、令和8年4月1日前までの特別措置として、直近1年間の保険料を滞納していなければ、要件を満たしていることになります。

参考：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」

遺族の要件

遺族の要件は、亡くなった人によって生計を維持されていた次の遺族がいることです。

「生計を維持されている」とは、次の要件を満たす場合をいいます。

読者

つまり、末子が18歳を過ぎていない場合（または20歳未満の障害状態にある子ども）でなければ、遺族基礎年金は支給されないんですね。

遺族厚生年金は厚生年金加入者が亡くなったときに支給される

次は、遺族厚生年金の支給要件について説明します。

遺族厚生年金の支給も、亡くなった人と遺族が所定の要件を満たす場合に限られます。

亡くなった人の要件

遺族厚生年金は、次の要件のいずれかを満たす人が亡くなった場合に支給されます。

参考：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」

遺族の要件

遺族の要件は、亡くなった人によって生計を維持されていた次の遺族がいることです。

※1：子や孫の年齢要件は、遺族基礎年金の子の要件と同じ。
※2：夫、父母、祖父母が遺族厚生年金を受給できるのは60歳以降。

子がいる厚生年金加入者が亡くなったときは両方が支給される

子がいる厚生年金加入者が亡くなった時は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の支給要件を満たすため、両方の遺族年金が支給されます。

また、遺族が子のない妻ならば、支給される遺族年金は次の通りです。

マガジン編集部

子どもが高校を卒業後に、自営業者で国民年金のみ加入の夫が死亡した場合、残された妻には遺族年金が支給されないので覚えておきましょう。

会社員の妻なら遺族厚生年金が支給されますが、自営業者の妻は夫死亡後の生活を自力で支えなければなりません。

国民年金のみの加入者が死亡した場合、加入状況によっては死亡一時金、または寡婦年金（妻のみ）が支給されますが、死亡一時金は最大32万円、寡婦年金は最長5年間で生活の支えとなるほどの支給はありません。

参考：日本年金機構「死亡一時金」

参考：日本年金機構「寡婦年金」

遺族年金はいつまで受け取れる？

遺族年金の概要と支給要件について説明してきましたが、年金はいつまで受け取れるのでしょうか。

マガジン編集部

遺族基礎年金と遺族厚生年金は受け取れる期間が異なります。

夫が死亡して妻が遺族年金を受け取るケースについて解説します。

遺族基礎年金は子どもが高校卒業するまで受け取れる

遺族基礎年金受け取れる期間は、次の通りです。

遺族基礎年金が支給されるのは、支給要件を満たす子どもがいる間だけです。

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要件を満たす子どもがいなくなると、遺族基礎年金は打ち切りになります。

要件を満たす子どもが婚姻した場合も同様です。

遺族厚生年金は一生涯受け取れる

遺族基礎年金が子どもの高校卒業とともに打ち切られるのに対し、遺族厚生年金は一生涯受け取れます。

ただし、厚生年金の受給権は次の場合に失権します。

また、遺族年金以外の公的年金を受給する場合、遺族厚生年金が支給停止になるケースもあります。

中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算

遺族年金の受給期間について、覚えておきたいのが中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算です。

引用：年金住宅福祉協会「中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算の具体的な支給額は？」

中高齢寡婦加算は40歳から65歳になるまで

中高齢寡婦加算は、次に該当する40歳から65歳になるまでの妻の遺族厚生年金に加算されます。

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高校卒業前の子どもなどがいないときは遺族基礎年金が出ないので、遺族基礎年金の代わりに支給されるものだと考えてもいいでしょう。

中高齢寡婦加算の額は、家族状況や年齢に関係なく一律58万5,700円（令和3年4月以降、同様）です。

経過的寡婦加算は65歳以降一生涯

経過的寡婦加算とは、65歳以上の妻が受給する遺族厚生年金に加算されるものです。中高齢寡婦加算を受け取っていた妻が65歳になると、中高齢寡婦加算の代わりに経過的寡婦加算が加算されることもあります。

経過的寡婦加算が加算される要件は、亡くなった夫が厚生年金に20年以上加入していたことです。加算額は妻の生年月日によって次の通りです。

表は横にスライドできます

参考：日本年金機構「年金給付の経過措置一覧（令和3年度）」

経過的寡婦加算は、昭和31年4月1日までに生まれた妻に対して支給されるものです。

昭和31年4月2日以降に生まれた妻には加算はありません。

遺族年金はいくら受け取れる？【シミュレーション】

最後に、遺族年金はいくら受け取れるのかモデルケースを使ってシミュレーションしてみましょう。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の計算方法は次の通りです。

• 遺族基礎年金＝78万900円＋子の加算（※）
• 遺族厚生年金＝夫の報酬比例部分の年金額✕3/4

※第1子・第2子は各22万4,700円、第3子以降は各7万4,900円

上記の計算式をモデルケースに当てはめると年金額は次の通りです。

• 遺族基礎年金＝78万900円＋22万4,700円＝100万5,600円
• 遺族厚生年金＝120万円✕3/4＝90万円

遺族厚生年金に対する加算額は次の通りです。

• 中高齢寡婦加算：58万5,700円
• 経過的寡婦加算：0円

妻が受け取る年金額は次の通りです。

※妻が65歳以上になると老齢基礎年金が支給開始。妻に老齢厚生年金の受給権がある場合、遺族厚生年金は減額。（詳細は下記リンクで確認下さい）
参考：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」 / 「遺族厚生年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」

夫が国民年金のみに加入している場合、妻が42歳になるまで遺族基礎年金を受け取れますが、以降の遺族年金はありません。

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1．保険相談をする場所はどこが良いか

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わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。

その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。

マガジン編集部

その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部

取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

まとめ

遺族年金とは、国民年金や厚生年金に加入している人（または加入していた人）が亡くなったとき、遺族に対して支給される公的年金です。主な遺族年金と加算は次の通りです。

受給できる遺族年金の種類と金額は亡くなった人が加入していた年金制度と、遺族の家族構成や年齢によって異なるため、年金事務所などで確認しましょう。

いざという時、遺族年金をいくらもらえるか確認しておくことで、将来の資金計画や生命保険で準備すべき保障額が明確になります。