公務員に医療保険は不要？その理由と必要な人の特徴を徹底解説

国や地方自治体で雇用されている公務員に関しては、民間の会社員と比較しても充実した福利厚生を受けられます。そのため、「公務員は民間の医療保険は不要」という意見をよく耳にします。

冒頭結論を出してしまうと、公務員でも医療保険の検討は必要です。それではなぜ「公務員には医療保険は不要」といわれてしまうのでしょうか？

本記事では、公務員に医療保険が不要と言われる理由と、公務員でも保険加入を検討すべき人の特徴を解説します。

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この記事の要点

• 1．公務員の福利厚生は充実しており、一見すると医療保険がなくても問題ないようにみえます。
• 2．しかし、実際には「団体保険は終身保険ではない」「先進医療の技術料や自由診療は自己負担になる」といった不安点もあります。
• 3．ご自身の福利厚生や団体保険の内容でカバーしきれない部分に関しては、民間の医療保険への加入を検討しましょう。
• 4.  医療保険の加入・見直しを検討している人は、保険相談窓口で専門家に相談しながら検討するのがおすすめです。
• 5. 保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」では、40社以上の保険商品から専門家があなたにぴったりの保険をご提案します。

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公務員に医療保険が不要といわれる4つの理由

一般的に「公務員の場合は医療保険が不要」という意見が見つかることがあります。

読者

その理由として公務員の待遇・福利厚生の良さによるものが考えられますが、具体的にどのような福利厚生を受けられるのでしょうか。

マガジン編集部

公務員に医療保険が不要といわれる4つの理由を紹介します。

病気やケガなど、業務外の健康上の理由で働けなくなった場合、給与が満額支給される

公務員は、病気で働けなくなった場合、給与が支給される「病気休暇」という仕組みがあります。

さらに公務員の場合は、病気で働けないとしても3年間は復職が可能とされています。

マガジン編集部

このような待遇が、医療保険が不要といわれる大きな要因です。

高額療養費制度の存在

公務員も会社員と同じく、高額療養費制度の対象です。

たとえば70歳未満の人の場合、高額療養費制度によって自己負担限度額が以下のとおりになります。

※1総医療費とは保険適用される診察費用の総額（10割）です。
出典：厚生労働省保険局｜高額療養費制度を利用される皆様へ

読者

年齢と年収によりますが、1ヶ月に100万円の医療費（自己負担30万円）がかかったとしても、高額療養費の仕組みによって自己負担は実質9万円前後になるのですね。

マガジン編集部

さらに過去12ヶ月以内に3ヶ月以上にわたって高額療養費制度を利用した場合、4ヶ月目から「多数該当」としてさらに自己負担額は軽減されます。

一部負担金払戻金なども支給されることがある

公務員の場合、高額療養費に加えて「一部負担金払戻金」を受け取ることも可能です。

参考：地方職員共済組合｜医療費が高額になった時

公務員向けの団体保険に加入している

公務員向けの団体保険に加入することもあるため、医療保険にあらためて加入する必要性は低いと思われがちです。

不要な保障内容が入っていることで割高な可能性もあり、個人で医療保険を検討するほうが自分自身に合った保障を割安で受けられることもあるでしょう。

福利厚生が充実している

公務員の入院費用に関して、福利厚生の一つに付加給付（一部負担金払戻金）があります。

読者

高額療養費と付加給付との組み合わせによって、自己負担が少なくなる可能性があるのですね。

障害年金を活用できる

誰しも、ケガや病気で障害を抱えてしまうことも考えられます。

一定の障害状態になった場合は「障害厚生年金」「障害基礎年金」という公的な保障を受けることが可能です。

また、難病になった場合も「難病医療費助成制度」があります。

マガジン編集部

条件を満たした場合は医療費助成によって自己負担限度額が抑えられます。

たとえば年収約370万円～810万円の人の場合、原則として1ヶ月あたりの自己負担限度額が2万円、「高額かつ長期」と指定される場合は1万円まで減額されます。

参考：難病情報センター｜指定難病患者への医療費助成制度のご案内

公務員でも医療保険を検討する余地がある人

保障が充実している公務員といっても、全員が医療保険を検討する必要がないのかというと、そうではありません。

ここでは、公務員でも医療保険を検討する余地がある人を紹介します。

貯蓄が少ない人

たとえ公務員であっても、貯蓄が少ない場合は医療保険の必要性は大きいでしょう。

マガジン編集部

高額療養費制度を利用しても少なからず自己負担は発生するため、その出費に耐えられないようであれば民間の医療保険の必要性は高まります。

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終身保険を希望する人

読者

実質的に6万円前後の自己負担増になるのですね。

マガジン編集部

定年退職後のことまで考えると、民間の終身医療保険に加入するメリットは大きいといえます。

小さい子どもがいる家庭

小さい子どもは体調を崩しやすく、急に入院することも考えられます。

また、教育費用が急にかかることもあるでしょう。

小さな子どもがいる家庭は急な出費のリスクや習い事・進学時の費用を考慮しておく必要があります。

読者

急な病気で貯蓄を減らしてしまうことで、子どものための資金を減らさざるを得ないことも考えられますね。

マガジン編集部

そのような場合には民間の医療保険に加入することで万が一の出費に備える事ができます。

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先進医療・自由診療を希望する人

先進医療に関しては、診察・入院・検査代などは公的医療保険の対象ですが、技術料の部分が自己負担です。

そのほか、日本では正式に認可されていない薬を使用する場合等は「自由診療」にあたり、全てが自己負担になります。

公務員におすすめの医療保険とは

公務員に限らず、医療保険を検討する際は「保障内容」や「保険料」が大切になります。

公務員には民間の会社員と比較してもさまざまな保障があり、団体保険に加入できることもメリットです。

マガジン編集部

たとえばすでに団体保険に加入している場合、その保険でカバーできていない保障は何なのかを考えてみましょう。

読者

必要な保障だけに絞り込むことによって、保険料を抑えることが可能になりますね。

ここでは、公務員も検討する必要性が高い保険を紹介します。

終身医療保険

現役世代は健康であるほど医療保険の必要性は低いと考えがちですが、実際には健康なうちから加入を検討するべきです。

マガジン編集部

病気になってからでは加入できない可能性があります。

終身保険

マガジン編集部

定年退職後までカバーする場合、終身で保障を受けられる終身保険が選択肢になります。

契約時に保険料を一括で支払う「一時払い」などを利用することで、定年退職後は保険料負担をかけずに死亡保障を得ることも可能です。

参考：生命保険文化センター｜日本人の平均寿命はそれくらい？

がん保険

いかに公務員の保障が充実しているといっても、がんに関しての保障は不要とはいえません。

がん保険あるいは医療保険に加入した上で先進医療特約を付加できれば、これらの自己負担をカバーできます。

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公務員が医療保険に加入するメリット

公務員は会社員と比較して団体保険や福利厚生で得られる保障が充実しているため、たしかに必ずしも医療保険が必要とはいえないでしょう。

マガジン編集部

一方で、公務員の待遇でも全てのケースをカバーできるわけではありません。

仮に医療保険に加入した場合、以下のようなメリットを得られます。

それぞれのメリットの詳細な内容について、以下で見ていきましょう。

先進医療特約を利用できる

治療の中には健康保険が適用されない治療もあります。

マガジン編集部

代表的なものが先進医療です。

なお、仮に先進医療特約をつける場合は「がん保険」ではなく「医療保険」を選択することでメリットが大きくなります。

マガジン編集部

がん保険の場合はがん治療に対する先進医療のみが対象ですが、先進医療を受ける可能性はがんだけに限りません。

読者

より幅広い病気に対応するためには、医療保険に先進医療特約を付加するのが有力な選択肢になるのですね。

退職後の保障を得られる

公務員を退職したあと、国民健康保険という公的な健康保険に加入することになります。

必要な保障のみを手厚くできる

マガジン編集部

通常の医療保険で得られる保障だけでなく、目的に合わせて柔軟なカスタマイズができるのが民間の医療保険のメリットです。

カスタマイズできる「特約」には主に以下のような種類があります。

たとえば女性疾病特約では女性特有の病気を幅広くカバーできます。

女性は妊娠・出産の機会があり、男性にはない「子宮」などの臓器があることで男性がかからない病気に罹患することもあります。

読者

女性疾病特約を付加させることで、団体保険だけではカバーできない部分について手厚く保障が得られるのですね。

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まとめ

今回は、「公務員に医療保険が不要」といわれる理由と、本当に公務員には医療保険が不要なのかを解説しました。

たしかに公務員の福利厚生は充実しており、一見すると医療保険がなくても問題ないようにみえます。しかし、実際には「公務員向けの団体保険は終身保険ではない」「先進医療の技術料や自由診療は自己負担になる」といった不安点もあります。

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