収入保障保険とは?メリット・デメリットをわかりやすく解説
収入保障保険とは、被保険者が亡くなった後の家族に毎月一定額を保険期間終了まで受け取れる保険です。
遺された家族の生活を継続的にサポートするための保険として注目されています。
しかし、万が一に備えた保障は収入保障保険以外にもあることから、「わざわざ収入保障保険を選ぶ必要はあるのだろうか」と悩む人も多いでしょう。
そこで本記事では、収入保障保険とはどんな保険か、メリット・デメリットや必要な人の特徴について詳しく解説していきます。
編集部
この記事の要点
- 1.収入保障保険は、遺された家族に今までと同じような毎月の定期収入を遺せる保険
- 2.収入保障保険は、小さい子どもがいる家庭や、自営業・フリーランスの人などの死亡時の保障として必要性が高い
- 3.一方で、独身の人や万が一への備えがすでにできている人、子どもが独立するまでの期間が短かったり、子どもがいない共働きの家庭は不要な場合もある
- 4. 収入保障保険が自分に必要か悩んでいる人は、一度保険相談窓口で専門家に相談してみるのがおすすめ
- 5. 保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」なら、専門家があなたの状況に合わせて必要な保険を客観的にアドバイス
この記事は5分程度で読めます。
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目次
収入保障保険とは?
収入保障保険とは、保険期間内において被保険者が死亡または所定の高度障害状態に陥った場合に、毎月一定金額の保険金を受け取れる保険のことをいいます。
保険金は、お給料のように「毎月受け取れるタイプ」が一般的で、毎月の生活費に充てるなど計画的に利用しやすくなっていますが、商品によっては「一括受取ができるタイプ」もあります。
保険期間は、子どもの成長や家庭のライフプランに合わせて決めることができ、20年や30年といった「年数で決めるタイプ」と、被保険者が60歳までといったように「年齢で決めるタイプ」とがあります。
死亡保障が減少していく「三角の保険」
収入保障保険は定期保険の仲間ですが、定期保険は契約時から契約満了時まで同じ保険金額の保障となっています。
つまり、死亡保障が3,000万円の定期保険であれば、契約期間内のどの時点で万が一のことが起きても、同額の3,000万円の保険金を受け取ることができます。
ポイント
というのも、子どもが小さいときに被契約者に万が一のことがあると今後必要なお金が高額になり、子どもの成長に伴い徐々に必要な金額が減少していくためです。
わかりやすくいうと、子どもが小学校入学前に被契約者に万が一のことがあった場合、小学校から高校、大学までの学費と生活費を確保しなくてはなりません。
しかし、子どもが大学生のときに万が一のことがあった場合は、大学の残りの年数分の学費と生活費があれば一般的には足りる計算になります。
ポイント
「所得補償保険」や「就業不能保険」との違い
収入保障保険と同じように、収入がなくなってしまったときの備えとして活用されている保険に「所得補償保険」や「就業不能保険」があります。
これらの保険は収入保障保険とどのような違いがあるのか、一覧表にまとめましたので下表をご覧ください。
保険の種類 | 収入保障保険 (生命保険) | 所得補償保険 (損害保険) | 就業不能保険 (生命保険) |
死亡保険金 | あり | なし | なし |
保険金支払い条件 | 死亡または所定の高度障害状態になったとき | 病気やケガのために働けなくなったとき | 病気やケガのために働けなくなったとき |
保険金受取人 | 本人、遺族 | 本人 | 本人 |
支払い形態 | 年金形式(商品によっては一括受取も可) | 年金形式 | 年金形式 |
解約返戻金 | なし | なし | なし |
加入目的 | 家族の生活費や教育費などの備え | 就業不能の際の収入補填 | 就業不能の際の収入補填 |
この表にある通り、収入保障保険は被保険者に万が一のことがあった場合の家族の生活費などに備えるためのものですが、所得補償保険や就業不能保険は、被保険者が病気やケガで働けなくなったときの収入減少に備えるための保険で、死亡保障は付いていないため死亡保険金は受け取れません。
なお、保険金の支払い形態はいずれも年金形式が一般的です。
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収入保障保険のメリット・デメリット
自分に合った保険を選択するためには、それぞれのメリット・デメリットを把握することが大切になります。
収入保障保険ならではのメリットと、他の保険とは異なる注意点・デメリットについてみていきましょう。
収入保障保険のメリット | 収入保障保険のデメリット |
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収入保障保険のメリット
収入保障保険は生命保険の一種ですが、定期保険など他の保険と比較して多くのメリットがあります。
ここではメリットを解説します。
収入保障保険のメリット
それぞれについて見ていきましょう。
月々の保険料負担を軽減できる
収入保障保険は、歳を重ねるごとに総受取保険金額が安くなっていく保険です。
これは、被保険者が死亡した時点での保険期間の残存期間に応じて、保険金を受け取れる期間がだんだんと短くなっていくためです。
被保険者が年齢を重ねて死亡リスクが高まっていくとともに、万が一の時に受け取れる保険金の受取期間が短くなります。
ポイント
- その分、保険期間中のいつ亡くなっても保険金額が一定の終身保険や定期保険と比較して、保険料を割安に設定することが可能です。
- 遺された家族が必要とする生活資金は、常に一定ではありません。
段階的に受け取る保険金額が減っていく性質は、遺された家族の経済的なサポートという観点では非常に合理的です。
例えば、子どもが独立すれば、子どもの養育費と教育費用の心配がなくなります。
住宅ローンの支払いが完了すれば、毎月の住居費の負担が取り除かれます。
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家計の計画を立てやすい
収入保障保険は、保険金を一括ではなく、毎月お給料のように受け取ることができます。
ポイント
- 通常の定期保険では保険金は一括で受け取るため、その後の配分は自分で決めなければいけません。
- 収入保障保険は月々の家計を考える際に、計画的に一定額を組み込めるメリットがあります。
保険の見直しがあまり必要ではない
定期保険の場合、ライフステージの変化で必要保障額が減少した時に、自分で保険を見直す必要があります。
30年などの長い期間の保険を契約した場合は、10年ごとなど一定期間ごとに更新する必要があり、更新時の年齢で保険料を再計算します。
収入保障保険では、必要保障額の変化に合わせるように保険金額が変化します。
生活に大きな変動がない限り見直しの必要性は低く、保険料も一定のままで払い続けることができます。
保険金を使い切ってしまうことがない
収入保障保険は毎月一定額の保険金を受け取る性質上、受け取った保険金を使いすぎてしまって必要な時に金額が足りなくなるといった危険性は少なくて済みます。
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収入保障保険のデメリット
メリットが多い収入保障保険ですが、一方で以下のようなデメリットもあります。
収入保障保険のデメリット
これらについて見ていきましょう。
貯蓄性はない
収入保障保険は基本的に掛け捨て型であり、途中解約しても解約返戻金はありません。
満期まで契約しても満期保険金は支払われず、支払った保険料が戻ってくる仕組みはありません。
(※収入保障保険の中には、低解約返戻金や満期給付金がある商品もあります。)
注意点
- 貯蓄性がない分だけ保険料は安く抑えられていますが、将来に向けて貯蓄保障も備えたいといった希望がある人には不向きです。
- 保険料が割安な分だけ、その差額分を貯蓄するなど自分自身で対策をしていく必要があります。
まとまった費用の準備には向いていない
収入保障保険では一括受け取りも不可能ではありませんが、年金形式と比べると総額で8割前後の保険金しか受け取ることができない場合があります。
例えば、一括で支払う必要性がある項目には以下のものが挙げられます。
項目 | 必要費用 |
葬儀費用 | 約195万円*1 |
国公立大学入学費用 | 約77.0万円*2 |
私立理系大学入学費用 | 約94.2万円*2 |
国公立大学年間学費 | 約115.0万円*2 |
私立理系大学年間学費 | 約192.2万円*2 |
*1出典:日本消費者協会「2017年葬儀についてのアンケート調査」
*2出典:日本政策金融公庫「令和2年度『教育費負担の実態調査結果』」
受け取った保険金が課税対象になる場合がある
高度障害状態になって保険金を受け取る場合は非課税ですが、死亡保険金を受け取る場合は受け取った金額に対して課税される可能性があります。
ただし、これは保険全般についてのデメリットであり、収入保障保険に限った話ではありません。
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収入保障保険が必要な人の特徴
最後に、収入保障保険が必要になる人を解説します。
メリットが多い収入保障保険ですが、なかでも以下のような人は必要性が高くなります。
収入保障保険が必要な人
これらについて見ていきましょう。
家計の収入を担っている人
充実した保障を必要としやすいのは、家計の収入を主に担っている人です。
子どもがいない場合でも、仕事を持たない配偶者が遺されると仕事を見つけるまで収入が激減する可能性があります。
年齢によっては、年金生活に入れるまで何らかのかたちでカバーする必要が出てくることもあるでしょう。
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子どもが独立するまでの期間が長い人
子どもがいる世帯では、長期にわたって生活を安定させる意味で収入保障保険が向いています。
収入が途絶えたことによる経済的な負担をカバーできます。
注意点
- 必要保障額は子どもの人数や進学ルートによっても異なります。
- 将来の進学先を見据えて契約内容をイメージしていきましょう。
自営業者やフリーランスの人
会社員や公務員の場合、万が一働けなくなった場合に健康保険による傷病手当金を受け取れるほか、死亡した場合に遺族が遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることが可能です。
注意点
- しかし、自営業者やフリーランスの人は国民健康保険には傷病手当金はなく、年金は遺族基礎年金のみになる可能性が高くなります。
- 万が一のことがあっても、遺された遺族に支給される年金などの公的保障が少なめになります。
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女性側の収入が重要な家庭
子どものいる共働きの家庭で女性側の収入がないと生活が厳しくなる場合、女性側の死亡保障として収入保障保険の必要性が高くなります。
注意点
- 妻が死亡して夫が遺族厚生年金を受け取る場合、妻の死亡時に夫が55歳以上でないと受け取ることができません。
- 55歳未満でも子どもがいるなら子に受給権が発生しますが、それでも18歳になるまでの期間です。
共働きで妻の収入に家計が依存している場合、妻の万が一に備えて死亡保障を考える必要があるでしょう。
収入保障保険は必要ない?不要な人の特徴
収入保障保険は割安な保険料で合理的な保障が得られる保険ですが、向いている人ばかりではありません。
以下のような人の場合は、他の保険と比べて必要性は低くなります。
収入保障保険が不要な人の特徴
それぞれについて見ていきましょう。
独身の人
収入保障保険は、家族にお金を遺したい人が選ぶ保険であることから、独身の人は加入の必要性は低いといえるでしょう。
ポイント
- 「遺された家族が困らないようにする」ということが目的の収入保障保険は、独身の人の優先順位としては医療保険やがん保険などよりも低くなります。
- ただし、独身の人でも「両親を養っている」「元パートナーとの子どもを育てている」といったケースでは、何らかの死亡保障を検討したほうが良いでしょう。
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万が一への備えができている人
収入保障保険は、割安な保険料で充実した保障を得られる保険ですので、そこまでの保障がなくても良いという人には必要ないでしょう。
例えば、すでに貯蓄や他の保険で万が一の備えができている人です。
子どもが独立するまでの期間が短い人
収入保障保険で保険期間を設定する時に、「末子が独立するまで」という考え方があります。
子どもが独立するまでは子どもたちの食費や被服費、学費などの費用がかかり、多くの保障額が必要です。
ポイント
- 一方で子どもが独立した場合、それらの養育費や教育費用は不要になります。
- 家族に遺す必要がある金額も少なくなるのが一般的です。
- ただし、配偶者の生活費を年金でもらえるようになるまでは、被保険者が死亡するまでに貯めた預貯金や遺贈年金でカバーする必要はあります。
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子どもがいない共働きの家庭
子どもがいない家庭では、収入保障保険の必要性は低いです。
注意点
- ただし、パートナー間の収入に差がある場合は別です。
- あるいは一方のパートナーの収入はローンの返済に充てていて、もう一方のパートナーの収入を生活費に充てている場合も注意が必要です。
- このような場合は収入が大きい人が亡くなると遺された人の収入だけでは生活していけない可能性あるため、死亡保障を考える必要があります。
配偶者が年金をもらえるまでの期間が短い人
配偶者が年金生活に入ると、それ以後の日々の生活費はそれまでの預貯金と年金でカバーすることが可能になります。
すでに年金をもらえる年齢にかなり近づいている場合、収入保障保険の必要性は相対的に下がります。
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収入保障保険の選び方|6つのポイントを紹介
収入保障保険は各社から販売されており、保険料や特約などに違いなど選び方がイマイチよく分からない方もおられるでしょう。
そこで、数ある収入保障保険の中でご自身に合った商品を選ぶポイントを紹介します。
それぞれについて解説します。
❶保険料
保険料は安いに越したことはありません。収入保障保険は保障が非常にシンプルであり、保障内容で大きな差が付くことはありません。
保険料を安くするなら「健康体割引」などの各種割引を利用することになるでしょう。
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❷保険期間
収入保障保険の保険期間は自分で設定することができ、指定した保険期間内に被保険者が死亡した場合は保険期間が終わるまで保険金を毎月受け取れます。
保険期間は、ライフスタイルの節目に合わせて設定するのが一般的です。
ライフスタイルの節目とは…
- 子どもが独立して学費が不要になるまで
- 自分が年金をもらえるようになるまで
- 配偶者が年金をもらえるようになるまで
といった期間設定が主流です。
家計の大黒柱である被保険者が亡くなっても、遺族が自分たちで生活費を用意できるタイミングを目安にすると良いでしょう。
❸保険金額
自分が死亡した場合、収入保障保険以外でも以下のようなお金を得ることが可能です。
収入保障保険以外で受け取れるお金
- 遺族基礎年金・遺族厚生年金
- 会社からの死亡退職金
- 配偶者の収入 など
毎月の支出からこれらの受け取り額を差し引き、不足分を収入保障保険でカバーする考え方が基本です。
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❹保険金の受け取り方
収入保障保険の保険金は年金形式の受け取りのほか、定期保険と同じ一時金で受け取ることも可能です。
収入保障保険の保険金の受け取り方
- 年金形式
- 一括受け取り(一時金)形式
それぞれのメリット・デメリットを解説します。
年金形式
収入保障保険のメリットを活かすなら、受け取る方法は年金形式が適しています。
年金形式で受け取るメリット
保険期間中は一定額を毎月受け取れることで普段の生活費に充てやすい
万が一使いすぎたとしても翌月また一定額を受け取ることが可能
使いすぎによる家計へのダメージが緩和される
ただし、まとまった金額を受け取れないのがデメリットです。
一時金形式
年金形式での受け取りが特徴的な収入保障保険ですが、一時金形式でまとめて保険金を受け取ることも可能です。
一時金形式で受け取るメリット
- 子どもの学校の入学費用などまとまった出費に対応できる
- 葬儀費用など大きな出費にお金を使いたい場合に対応できる
ただし、一時金形式で保険金を受け取る場合は保険金受け取り額が年金形式の8割程度に目減りしてしまいます。「どうしても一括でお金が必要」という時にのみ選択する方が良さそうですね。
初めから一括で受け取る希望が強いのであれば、定期保険の方が適していることもあります。保険料や保障内容を比較し、自分に適した方の保険を選択しましょう。
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❺払込免除の条件
生命保険には、決められた条件を満たした場合は保険料を払わずに契約し続けられる「保険料払込免除」という制度があります。
収入保障保険でも特約として付帯することが可能です。
払込免除の条件例
- 三大疾病にかかった場合
- がんにかかった場合 など
❻死亡以外のリスク対応度
収入保障保険は、死亡以外のリスクまでカバーできる商品もあります。
収入保障保険で備えられる事項例
- 所定の身体障害の等級によって年金を受け取れる
- ケガや病気による就業不能状態に備えられる など
ただし、保障を幅広くするほど保険料は割高になるため、本当に自分に必要な保障だけを付帯することが大切になります。
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まとめ
収入保障保険は被保険者に万が一があった際に、遺された家族がお給料の形式で保険金を毎月受け取れる合理的な保険です。
保険金額が常に一定の定期保険と比べても保険料が割安というメリットがある一方、子どもの大学入学費用などのまとまった支出に向かないデメリットもあります。
メリット・デメリットを理解したうえで、最適な保険選びをしていきましょう。
・本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
・本コンテンツは商品の概要を説明しています。
・詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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