出産に適用される医療保険とは?自然分娩でもお金はもらえる?

出産 医療保険
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ひとくちに「出産」といっても自然な分娩か、帝王切開や陣痛促進剤を使った分娩かによって公的な医療保険が使えるかどうかが変わります。
一般的に自然分娩での出産は保険適用外となり、全額自費負担となってしまいます。

今回は、「出産」に公的な医療保険が適用されるのか、適用されない場合、費用をカバーする仕組みはあるのか、について解説します。

この記事の要点

  • 1.出産時、自然分娩の場合は健康保険の適用外で、異常分娩の場合は健康保険が適用される
  • 2.民間の医療保険の場合も保険会社が定める条件を満たした場合は保険金支払いが適用される
  • 3.妊娠判明後に民間の医療保険に加入することは可能だが、加入の意思がある場合は妊娠する前に加入しておくと安心
  • 4. 医療保険選びで迷っている人は、保険相談窓口で専門家に相談しながら検討してみるのがおすすめ
  • 5. 保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」では、40社以上の保険商品から専門家があなたにぴったりの保険をご提案します。

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出産費用は医療保険が適用される?

医療保険には「健康保険」「国民健康保険」に代表される公的医療保険のほか、保険会社が提供している民間の医療保険もあります。

読者
出産の費用を、これらの保険でカバーすることができるのでしょうか?

公的な医療保険

結論からいうと、出産は公的な医療保険が適用されることも、されないこともあります

公的医療保険が適用されるかどうかの違いは、「正常分娩」「異常分娩」のどちらに分類されるかによって異なります。

正常分娩

正常分娩とは?
母体の力で問題なく出産できるのが「自然分娩」あるいは「正常分娩」です。

ポイント

  • 妊娠や出産は病気ではないことから、自己負担が医療費の3割になる「療養の給付」の対象にはなりません
  • 自然分娩においては、医療費を含む入院費用の全額が自己負担になります。
  • 詳しくは後述しますが、自然分娩に関する費用は約50万円がかかるといわれています。

読者
けっして安いとはいえない額ですね。

なお、出産する場所によっても費用は変わることを知っておきましょう。

注意点

  • 病院の規模、サービスの違いによって同じ内容の入院でも請求される医療費が変わります。
  • 一般的に個人病院がもっとも費用がかかり、次いで総合病院、大学病院、もっとも費用が安くなりやすいのは「助産院」です。
  • また、病院の規模にかかわらず、専門性が高い医療行為が可能な病院や食事・個室などの付帯サービスが充実していると費用が高くなる傾向があります。

ただし、安ければ何でも良いということではありません。

助産院は費用が安くなる代わり、「医療行為」はできません

マガジン編集部
帝王切開や会陰切開などは行えないため、提携している他の病院に転院することがあります。

異常分娩

下記のような分娩は「異常妊娠」「異常分娩」と呼ばれており、公的な医療保険の対象です

公的医療保険の対象になる項目

  • 妊娠糖尿病
  • 妊娠高血圧症候群
  • 重度の「つわり」
  • 子宮外妊娠
  • 鉗子分娩
  • 吸引分娩
  • 帝王切開
  • 陣痛促進剤を使用しての分娩
  • 流産 など

自己負担は、かかった医療費の3割です。

出産に関しては母体と子どもの健康を考えたベストな分娩方法がとられるため、直前になって分娩方法が変更されることも珍しくありません。

読者
「自分は自然分娩で大丈夫だろう」と思っていても、異常分娩の内容については把握しておく方がよさそうですね。

費用は「母体や胎児の状態」「処置の種類」「入院日数」などによっても異なりますが、入院、手術、投薬に関する費用は全て保険適用です。

注意点

  • ただし、食費や個室などを希望する場合の差額ベッド代は全額自己負担で支払う必要があります。
  • 「高額療養費制度」によって、所得に応じて1ヶ月あたりの自己負担額に上限が設けられることも覚えておきましょう。

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民間の医療保険

保険会社が提供している民間の医療保険では、異常妊娠や異常分娩の治療の条件を満たすことで保険金支払いが適用されます。

ポイント

  • 入院給付金・手術給付金を受け取ることが可能です。
  • 公的な一時金を受け取ったとしても減額されることはありません

読者
医療保険の給付金にプラスαで出費をカバーできるのはありがたいですね!

公的保険と異なる点は、加入している保険商品によって保障の範囲給付される金額が異なることです。

マガジン編集部
もし異常分娩になった場合はどのくらいのお金があれば安心かを考え、使える貯金を差し引いて自分自身で保障額を決めることになります。

民間医療保険の必要性

異常分娩では処置後の経過も含めて正常分娩よりも入院日数が長くなりがちであり、医療保険の給付金が果たす役割は大きいといえるでしょう。

入院給付金は入院日数に応じて受け取ることができ、1日5,000円、1万円という金額に入院した日数分を掛けた合計額を受け取ることができます。

さらにプラスして「手術給付金」まで受け取れます。

(※保険会社によっては、申込時に手術給付金の有無を選択する商品があります。手術給付金が付加されているかは、パンフレット等でご確認ください。)

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出産時に適用される公的医療保険制度

読者
出産時は、どのような公的医療保険が適用されるのでしょうか?

マガジン編集部
出産時に関係がある制度の概要をご紹介します。

ポイント

  • 出産手当金
  • 出産育児一時金
  • 高額療養費制度
  • 医療費控除

これらについて詳しく見ていきましょう。

出産手当金

出産手当金とは?
出産手当金とは、会社員など、健康保険に加入している人が対象の制度です。

出産のために会社を休み、給与を受けられなかった場合に出産の日(実際の出産が出産予定日より後の場合は、予定日以降の日数もプラス)以前42日(多胎妊娠は98日)から出産の翌日以後56日までにわたって給付を受けられます。

マガジン編集部
出産が予定日より後にずれ込んだ場合でも、予定日以降の期間について支給されます。

読者
もし出産予定日より大幅に出産が遅れた場合でも安心ですね。

出産手当金の支給額

出産手当金の支給額の計算式は、以下のとおりです。

出産手当金の支給額の計算式
1日あたりの金額=標準報酬日額×2/3
標準報酬日額の求め方とは?
標準報酬日額は「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額(標準報酬月額)」を30で割った数字です。

支給開始日以前の加入期間が12ヶ月に満たない場合の支給額は、次のいずれか低い額を使用して計算します。

  1. 支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額
  2. 標準報酬月額の平均額

マガジン編集部
2の額は、支給開始日が平成31年3月31日までの人は「28万円」、平成31年4月1日以降の人は30万円です。

出産手当金の注意点

出産手当金に関して、平成28年4月から、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多い場合はその差額を支給するように変わっています。

また、退職などで資格喪失する前日までの被保険者期間が1年以上あり、被保険者の資格喪失の前日に現に出産手当金を受けているか受けられる状態であれば、資格喪失後も所定の期間の範囲内で引き続き支給を受けることができます。

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出産育児一時金

出産育児一時金とは?
出産育児一時金とは、健康保険、国民健康保険の被保険者とその被扶養者が出産する場合に、胎児の数に応じて一時金を受け取ることができる制度です。

自然分娩・異常分娩にかかわらず、妊娠4ヶ月以上で出産した場合に子ども1人につき42万円が支給されます。

マガジン編集部
産んだ子ども1人につき42万円のため、双子であれば84万円が支給されます。

注意点

  • ただし、医療機関でも産科医療補償制度に加入していない場合は、受け取れる金額は40.4万円になってしまうことに注意が必要です。

高額療養費制度

高額療養費制度とは?
高額療養費制度とは、1ヶ月の医療費の支払額がその人の所得に応じた限度額を超える場合に、超過分を払い戻してくれる制度です。

 高額療養費制度の対象になる場合とは

  • 異常分娩で健康保険の自己負担3割が適用になったとき
  • 全額自己負担の正常分娩では適用になりません

「70歳未満」「70歳以上」で自己負担額が異なりますが、出産に関係する「70歳未満の区分」に絞って以下でご紹介します。

高額療養費制度の自己負担額(タップして表示)
所得区分
自己負担限度額

① 区分ア

(標準報酬月額83万円以上の方)
(報酬月額81万円以上の方)

252,600円+(総医療費※1-842,000円)×1%

② 区分イ

(標準報酬月額53万〜79万円の方)
(報酬月額51万5千円以上〜81万円未満の方)

167,400円+(総医療費※1-558,000円)×1%

③ 区分ウ

(標準報酬月額28万〜50万円の方)
(報酬月額27万円以上〜51万5千円未満の方)

80,100円+(総医療費※1-267,000円)×1%

④ 区分エ

(標準報酬月額26万円以下の方)
(報酬月額27万円未満の方)

57,600円

⑤ 区分オ(低所得者)

(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

35,400円

出典:全国健康保険協会|高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)

高額療養費制度の注意点

高額療養費制度の注意点は、以下の通りです。

注意点

  • 高額療養費制度はあくまで『払い戻し』の制度であること
  • 申請に期限があること

高額療養費制度は、原則として一時的に全額を支払い、一般的に2~3ヶ月後に払い戻しされます。

マガジン編集部
ただし、事前に「限度額適用認定証」を申請することで会計時は限度額までの支払いにすることが可能です。

また、申請には診療を受けた月の翌月の初日から2年間という期限がありますので、期限に間に合うように申請することが必要です。

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医療費控除

医療費控除とは?
医療費控除は、同一年の1月1日から12月31日までの1年間に、1世帯につき10万円以上の医療費を支払った場合に「控除」が受けられる制度です。

ポイントは「正常分娩(自然分娩)でも対象になる」ということで、高額療養費の対象にならない自然分娩でも実質的に医療費を抑えることができます。

注意点

  • ただし、会社員であっても「確定申告」が必要です。
  • 所轄の税務署で必要書類を提出することで税金の払い戻しが行われます。
  • 確定申告を行わないと払い戻しを受けることができません。

金額計算の際は、健康保険負担分や出産育児一時金は差し引いて計算します。

出産の際に必要となる費用

公益社団法人国民健康保険中央会による平成28年の調査によれば、病院での正常分娩(自然分娩)にかかる費用の平均は以下のとおりです。

項目平均値中央値
入院日数7日6日
入院料14万5,741円15万円
室料差額1万8,521円0円
分娩料23万1,318円21万9,000円
新生児管理保管料4万5,742円4万8,000円
検査・薬剤料1万3,630円1万1,730円
処置・手当料1万2,682円3,000円
産科医療補償制度1万5,776円1万6,000円
その他2万8,243円1万7,640円
妊婦合計負担額51万1,652円49万7,340円

引用元:公益社団法人国民健康保険中央会|正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)

読者
妊婦負担の合計額は平均額・中央値の両方とも約50万円であることが分かりますね。

差額ベッド代は利用者が希望しなければかからないため、そこは差し引いて考えれば良いでしょう。

マガジン編集部
「その他」の費用も差し引いた「約45万円」が平均的な自然分娩の費用と考えることができます。

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妊娠中に医療保険に加入できる?

厚生労働省のデータによれば、帝王切開の手術割合は徐々に高くなっています

(単位=%)

年次一般病院一般診療所
平成5年13.89.1
平成11年17.411.4
平成17年21.412.8
平成23年24.113.6
平成29年25.814.0

出典:厚生労働省|平成29年(2017)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況|20Pから作成

マガジン編集部
一般病院に関しては、4人に1人以上が帝王切開をしている計算です。

読者
ここまで帝王切開の割合が大きいとなると、出産で「帝王切開」「吸引分娩」になったときに備えて民間の医療保険への加入を考えたいです。

もし加入する意思があれば、妊娠中ではなく「妊娠前」に加入してしまいましょう。

注意点

  • 妊娠中は、妊娠前よりもリスクが高くなると判断されるのが原則です。
  • 妊娠後の一定期間内でも民間の医療保険に加入できますが、それを過ぎるとトラブルが起こる確率が高まることによって加入できなくなることがあります。
  • 加入できたとしても「特定部位不担保」とされ、妊娠・出産に関しては保険の対象外になります。

読者
異常分娩で保険が適用されないのであれば、帝王切開に備えて医療保険に加入する意味がなくなってしまいますね。

マガジン編集部
以上のことから、医療保険に加入するのであれば妊娠後ではなく、妊娠前の方が望ましいといえます。

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女性疾病特約も検討する

医療保険の女性疾病特約とは?
医療保険の女性疾病特約は、がんや女性特有の病気で入院した場合の入院給付金を上乗せで受け取れる特約です。

妊娠中のトラブルによる入院、帝王切開をはじめとした異常分娩、子宮筋腫、乳がんまで、出産に関すること以外まで幅広くサポートを受けることができます。

マガジン編集部
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  • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
  • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
  • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

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まとめ

今回は「出産に公的医療保険が適用されるのか」について解説しました。

母体自身の力で出産する「自然分娩」は病気ではないため、入院しても健康保険の自己負担3割の対象外です。

一方で帝王切開をはじめとした「異常分娩」に関しては自己負担が3割になり、高額療養費制度で一定額以上の払い戻しも受けられます。

とはいえ異常分娩は入院期間が長引きやすく、保険適用でも食事代・個室の差額ベッド代なども含めると出費はふくらみます。

万が一異常分娩になった場合の費用を試算し、預貯金からの捻出が難しそうであれば積極的に医療保険への加入を検討しましょう。

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