生命保険の満期とは?保険金受取時の税金や確定申告について解説
保険について理解を深めるためには、保険の「満期」についても十分な理解が不可欠です。
満期といえば「満期保険金」のイメージがありますが、必ずしも満期金を受け取れるとは限らないのはご存知でしょうか。
受け取り方によって税金の種類や税率が異なり、金額によっては「こんなに税金を納めるとは知らなかった…」ということになるかもしれないため、事前に知っておくことが重要です。
今回は満期とは何かということと、満期に関して知っておきたい周辺知識について解説します。
この記事の要点
- 1.保険の種類によって満期の意味合いは異なり、貯蓄性のある保険に関しては満期保険金を受け取ることが可能です。
- 2.一方で掛け捨ての保険にとっての満期は「更新」あるいは「乗り換え」を検討する時期でもあります。
- 3.満期を語る上では税金の知識も欠かせません。満期にかかわる知識を深め、ご自身に合った保険探しに役立てましょう。
- 4. 生命保険の加入や見直しを検討しているなら、保険相談窓口で専門家に相談することがおすすめです。
- 5. 保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」では、専門家が40社以上の保険商品からあなたに合った保険を無料で提案してくれます。
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生命保険の満期とは
たとえば60歳が満期の保険の場合、60歳の契約応当日の前日で保障が切れることになります。
保険契約日が7月1日の場合、月払いでは毎月1日が契約応当日にあたります。
保険によって定義が異なる場合がある
ひとくちに「満期」とは「保険期間満了」を意味する。ただし保険によっては満期の際の対応が異なる点に注意が必要です。
注意点
- たとえば一定期間で契約が切れ、保障継続には保険契約更新が必要になる所謂「定期タイプ」の保険の場合、契約時に定めた保険期間が終了するときで、「継続のために更新が必要になった」ときが満期にあたります。
- 一方で貯蓄性がある「養老保険」などに関しては、契約時に定めた保険期間が終了するときで、「払込満了のとき」が満期です。
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満期で受け取れる「満期保険金」とは
満期に関するお金として理解しておきたいのが「満期保険金」です。
養老保険などの貯蓄性が高いタイプの保険を契約し、満期を迎えることで受け取れるようになります。
注意点
- 一方の定期タイプの保険の場合は一般的に満期を迎えても満期保険金は受け取れません。
- 定期タイプの保険は継続の手続きをしないと、満期以降は保険が利用できなくなります。
- 次に保険を契約するとしても、空白期間に何があるか分かりません。
満期保険金を受け取れる保険の種類
満期保険金を受け取れる保険は、次のようにいくつかの種類に分かれます。
満期保険金を受け取れる保険
- 養老保険
- 学資保険
- 生存給付金付定期保険
また、保険期間中に解約した場合は終身保険のように解約返戻金を受け取れるというように、死亡・生存・解約、どのパターンでもお金を受け取れるのが特徴です。
さらに、保険期間中に契約者である親が死亡した場合は以降の保険料の払込が免除※されます。
※保険料払込免除特則(特約)が付加されている場合。
生存給付金を受け取れる分だけ掛け捨ての定期保険よりも保険料が高くなります。
満期保険金と解約返戻金との違い
満期保険金と混同されやすい制度に「解約返戻金」があります。
まとめると、満期保険金と解約返戻金は以下のように異なります。
ポイント
- 満期まで保有して受け取れる=満期保険金
- 満期までに解約したときに受け取れる=解約返戻金
また、解約返戻金を受け取れるタイプの保険にも種類があります。
たとえば「低解約返戻金型」というタイプの場合、払込期間中に解約すると解約返戻金が払い込んだ保険料を(一般的には70%程度)下回ります。
払込期間満了後は解約返戻金額が大きくなり、払込期間満了後も継続することで解約返戻金が増えていきます。
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満期保険金受け取りに税金がかかるケース
学資保険や養老保険を契約するうえで、ぜひとも知っておきたいのが税金に関する知識です。
ポイント
- 満期保険金を受け取った場合、金額次第では税金が発生する可能性があります。
- また、契約者と受取人の関係によっては同じ金額でも税金の種類や税率が変わることも併せて押さえておきたいところです。
これらについて順を追ってみていきましょう。
契約者と受取人が違う場合
贈与税には年間110万円の基礎控除額があるため、受け取った満期保険金から110万円を引いた金額が課税所得になります。
課税価格を計算するための計算式
満期保険金-基礎控除(110万円)=課税価格
満期保険金が300万円の場合、課税価格は以下のように計算できます。
300万円-110万円=190万円
後述する「所得税」の場合と比較して、課税価格は贈与税のほうが大きくなる傾向にあります。
注意点
- なお、課税価格として算出された190万円に所定の贈与税率をかけた税額を納めることになります。
- ただし、受取人が贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属(子・孫)の場合は「特例贈与」に該当し、そうでない場合と贈与税率が異なります。
条件を満たした子ども・孫が受取人の場合にかかる、特例贈与の税率は以下のとおりです。
基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
200万円以下 | 10% | なし |
---|---|---|
400万円以下 | 15% | 10万円 |
600万円以下 | 20% | 30万円 |
1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
4,500万円超 | 55% | 640万円 |
出典:国税庁|No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
一方、一般贈与の税率は以下のとおりです。
基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
200万円以下 | 10% | なし |
---|---|---|
300万円以下 | 15% | 10万円 |
400万円以下 | 20% | 25万円 |
600万円以下 | 30% | 65万円 |
1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
3,000万円超 | 55% | 400万円 |
出典:国税庁|No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
今回計算した課税価格190万円では、特例贈与と一般贈与のいずれでも税率10%で控除はありません。
よって、贈与税額は19万円と算出できます。
契約者と受取人が同じ場合
一時所得に関する計算式(保険金の他に一時所得に係る収入が無い場合、以下同様)
満期保険金-払込保険料総額-特別控除50万円 =一時所得の金額
つまり、受け取った満期保険金から払込保険料の総額を差し引いた額が50万円以下であれば、税金は発生しないことになります。
比較すると分かりますが、基本的に贈与税よりも所得税・住民税の方が保険金に占める課税金額は小さくなりやすいのが特徴です。
贈与税の場合は110万円の基礎控除と課税価格に応じた控除になるため、このような差が生まれます。
5年以内の一時払養老保険などの場合は「源泉分離課税」になる
注意点として、契約者と受取人が同じ場合の満期保険金でも一時所得に該当しないケースがあります。
注意点
- 一時払の養老保険などで一定の要件を満たす保険期間が5年以内の保険は「金融類似商品」という扱いです。
- この場合は源泉分離課税になり、保険料を負担する契約者と受取人が同一人物でも異なる人物でも無関係に一時所得は適用されません。
- なお、一時払個人年金保険(給付年金総額が定められている確定年金契約に限ります。)で、契約開始から5年以内で年金支払開始前に解約されたものは金融類似商品に該当します。
- 源泉分離課税は、ほかの所得とは分離して一定の税金が徴収される方式です。所得を受け取る時点で20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)が源泉徴収され、課税関係が終了します。
- そのため、源泉徴収された満期保険金を受け取った場合は確定申告が不要です。
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満期保険金受け取り時に確定申告は必要?
会社員の場合は通常であれば会社で「年末調整」が行われるため、個人で確定申告は不要です。
ただし、会社員でも自主的な確定申告が必要になる場合があります。
注意点
給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、給与を1か所から受けていて、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告が不要です。
生命保険の満期後はどうする?
定期保険の場合は更新を検討する
貯蓄性がない定期タイプの生命保険は、満期を迎えると更新の手続きが必要です。
注意点
- ただし、一般的に更新を行うと支払う保険料は高くなります。
- 年齢が上がる分だけ健康リスクが増大し、病気にかかったり死亡したりする可能性が増すためです。
- 更新を迎える年代がどれくらいの確率で死亡するかなどの統計をもとに保険料が再計算され、基本的に保険料は高くなるのです。
とはいえ、更新しないで別の保険に加入する場合も年齢によって保険料が設定されるため、従来の保険より高めに設定されることがあります。
保険料だけでなく、今のライフスタイルでみて不要な保障がないかを確認したうえで更新か乗り換えかを検討するべきです。
乗り換えを選択した場合は定期保険から終身保険・養老保険へ保険のタイプを変えることも可能になり、選択肢が広がります。
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満期保険金の受け取りには手続きが必要
貯蓄性が高い養老保険などで満期を迎えた場合、保険会社ごとに決められた「請求」の手続きが必要になります。
保険会社によっても異なりますが、代表的な手続きの流れは以下のとおりです。
- 保険会社から満期の連絡
- 書類の準備・提出
- 手続き完了
まず、満期の約2ヶ月前に「満期手続きのご案内」が送付されます。
注意点
- なお、請求するのは契約者ではなく満期保険受取人であることに注意しましょう。
- もし満期を過ぎても請求がない場合は、後述する「据置」になります。
保険会社所定の利息をつけたうえで保険会社が預かることになるため、必要なタイミングで受け取りの手続きを行います。
満期保険金の据置も可能
生命保険の満期では、かならずしも満期保険金を受け取ると決まっているわけではありません。
ポイント
- 一部の保険会社では満期保険金をすぐに受け取らず、保険会社所定の利息をつけたうえで据置することも可能です。
- 据置の期間は満期となった契約の保険契約期間以内、または3~10年などと期間が指定される場合もあります。
- 据置金額については、据置の途中で全額または一部を引き出せます。
ただし、保険金の受け取りを据え置いた場合でも保険金を受けた場合と同様に、所得税・住民税または贈与税の課税対象になる点には注意が必要です。
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まとめ
今回は「満期」と、満期に関する税金などの周辺知識についてを解説しました。
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