医療保険の入院給付金とは?いくらに設定すべきか徹底解説

入院給付金とは
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入院給付金とは、医療保険加入者(被保険者)が病気・怪我などで入院を余儀なくされた場合に受け取れる給付金のことです。
医療保険に加入した人が約款(やっかん)に定められた所定の入院をした場合に、「入院給付金」を受け取ることができる場合があります。
しかし、どんな入院でも給付金が支払われるわけではないですよね。支払い日数には一定の限度があることが一般的と知りました。
そこで今回は医療保険の給付のうち、入院給付金の特徴とメリット・デメリットと注意点について解説します。

マガジン編集部
医療保険を選ぶ際は、入院給付金の特徴をよく理解した上で加入・見直しの検討をすることが大切です。

この記事の要点

  • 1.入院した日数に応じた給付金を受け取れるのがメリットですが、一定の限度日数(多くは60日)が設定されていることを覚えておきましょう。
  • 2.入院給付金は、2回以上の入院であっても、1回目の入院と原因が同じで、退院の翌日からその日を含めて180日以内の入院では1回の入院とカウントされる点にも注意が必要です。
  • 3.そのほか「受取には請求が必要」「入院でも支払いの対象外のケースがある」といったデメリットや注意点を理解した上で、加入する医療保険を決めていきましょう。
  • 4.  医療保険の加入・見直しを検討している人は、保険相談窓口で専門家に相談しながら検討するのがおすすめです。
  • 5. 保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」では、40社以上の保険商品から専門家があなたにぴったりの保険をご提案します。

この記事は5分程度で読めます。

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入院給付金とは

入院給付金を正しく理解しよう

入院給付金とは?
医療保険のなかの基本的な保障の1つである「入院給付金」とは、病気やケガで入院したときに入院日数に応じて支払われる給付金のことです。

入院に伴って発生する一時的な費用を支払えるほか、入院中の収入減を賄う役割もあります。

なお、ケガによる入院給付金と病気による入院給付金の両方の条件を満たしている場合、どちらか一方の入院給付金のみが支払われます。

マガジン編集部
両方の給付金を受け取れない点には注意が必要です。

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1回の入院で支払い限度日数が決まっている

入院給付金には支払い限度日数が設定されています。

ポイント

  • 2回以上の入院をしたとしても、原因が同じ病気やケガによる入院の場合、一般的に前回の退院の翌日からその日を含めて180日以内の入院は「1回の入院」とみなされます。
  • また、設定された支払い限度日数を超えて入院した分に関しては、入院給付金で保障されることはありません。
  • 医療保険の支払い限度日数は「60日」が主流ですが、なかには30日と短いものから180日・360日といったように半年から1年の長期にわたって限度日数が設定されている場合もあります。

ただし、支払い限度日数が長いほど保険料が高くなる傾向にある点には注意が必要です。

読者
やみくもに入院給付金の金額や支払い限度日数を増やすのではなく、必要な期間と金額に絞って契約するのがポイントなのですね。

入院一時金のタイプもある

医療保険における入院の保障は、入院日数に応じて支払われる入院給付金の形式が一般的です。

一方で、なかには一時金形式で受け取れる保険もあります。

 一時金形式のメリットとデメリット

  • 入院一時金は入院日数に関係なく一定の金額が支払われる方式です。
  • 医療保険によっては、日帰りでも支払われる場合もあります。
  • 一方で入院日数が長引いた場合には、相対的に受け取れる金額が給付金と比較して少なくなる点がデメリットです。

入院しても支払われないことがある

入院給付金は病気やケガの治療を目的として入院した場合に支払われます。

読者
入院であれば何でも支払われるわけではないのですね。

ポイント

  • たとえば「検査を目的とした入院」では文字通り目的が治療ではないため、一般的に入院給付金の支給対象外です。
  • さらに出産のうち正常分娩(自然分娩)の場合、治療ではないため支払いの対象からは外されます。
  • 一方、同じ妊娠・出産であっても異常妊娠や帝王切開で入院する場合は支払いの対象になります。

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入院給付金はいくら必要?設定額を考えよう

入院給付金の金額は、医療保険ごとに設定された選択肢のなかから申込者が選択するのが一般的です。

マガジン編集部
しかし、根拠なく選んでしまうと「入院したら給付金が足りなかった」あるいは、「入院給付金が過剰だった」という事態が発生する可能性もあります

読者
入院給付金の設定金額を決める場合のポイントについて教えて下さい!

自己負担と逸失収入をカバーできる金額を設定する

入院給付金の設定金額は、契約時にいくつかの選択肢のなかから設定することができます。

いくらに設定するかは個人の自由ですが、基本的には「自己負担と逸失収入をカバーできる金額」に設定することになります。

ポイント

  • 入院中は3割の自己負担の治療費に加えて、完全な自己負担の差額ベッド代・食事代・日用品の費用が必要です。
  • さらに、仕事を休むことで本来得られるはずだった収入が受け取れない「逸失収入」まで計算に入れる必要があります。

生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」によれば、入院経験がある人の、直近の入院時の自己負担費用と逸失収入の総額は以下のとおりです。

自己負担費用と逸失収入の総額
5万円未満6.7%
5~10万円未満18.5%
10~20万円未満31.0%
20~30万円未満13.7%
30~50万円未満14.3%
50~100万円未満10.3%
100万年以上5.5%
平均30.4万円

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引用元:生命保険文化センター|令和元年度 生活保障に関する調査|20Pをもとに作成

差額ベッド代の金額も計算に入れる

入院時にかかる医療費について、小学校入学後から69歳までのおおよその方は自己負担割合が3割となっています。

マガジン編集部
ただし、全てが3割の自己負担になるわけではありません。

たとえば「差額ベッド代」。大部屋より人数が少ない少人数部屋や個室を希望する場合の差額ベッド代は全額が自己負担になります。

厚生労働省の「主な選定療養に係る報告状況」によれば、平成29年7月1日現在の平均徴収額は以下のとおりです。

1日当たり平均徴収額(推計)
1人室7,387円
2人室3,119円
3人室2,798円
4人室2,440円
合計6,188円

出典:厚生労働省|主な選定療養に係る報告状況

部屋数にもよりますが、平均で1日あたり「6,188円」が追加で必要になるとされています。

読者
入院給付金を設定する際には、3割の自己負担に加えて差額ベッド代も計算に入れておく必要性があるんですね。

高額療養費制度・多数該当の制度も加味する

公的な医療保険の自己負担は3割ですが、高額な医療費を支払った場合はさらに高額療養費制度が利用できます。

高額療養費費制度とは?
高額療養費制度とは、一定の自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度で、1ヶ月あたりの自己負担限度額を超えた分については、手続きを経て払い戻しが行われます。

年齢区分によって高額療養費は異なります。70歳未満の高額療養費は以下のとおりです。

70歳未満の方の区分
【平成27年1月診療分から】
所得区分
自己負担限度額
多数該当

① 区分ア

(標準報酬月額83万円以上の方)
(報酬月額81万円以上の方)

252,600円+(総医療費※-842,000円)×1%
140,100円

② 区分イ

(標準報酬月額53万〜79万円の方)
(報酬月額51万5千円以上〜81万円未満の方)

167,400円+(総医療費※-558,000円)×1%
93,000円

③ 区分ウ

(標準報酬月額28万〜50万円の方)
(報酬月額27万円以上〜51万5千円未満の方)

80,100円+(総医療費※-267,000円)×1%
44,400円

④ 区分エ

(標準報酬月額26万円以下の方)
(報酬月額27万円未満の方)

57,600円
44,400円

⑤ 区分オ(低所得者)

(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

35,400円
24,600円

※総医療費とは保険適用される診察費用の総額(10割)です。
引用元:全国健康保険協会|高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)

さらに、条件を満たすと高額療養費よりも自己負担が安くなる「多数該当」もあります。

多数該当とは?
多数該当とは、過去12ヶ月で3回以上高額療養費を利用した場合、4回目からはさらに自己負担が軽減される制度です。

また、所得によっても適用される限度額が異なります。

読者
自己負担限度額を事前に調べておくことで、入院給付金を決める際の参考になりそうですね。

マガジン編集部
そして実際に入院給付金の額を決めるときは、高額療養費の1ヶ月分の自己負担限度額に差額ベッド代の費用を加味した金額を基本にすると良いでしょう。

ポイント

  • そのほかに食費交通費なども自己負担となりますが、何でも入院給付金で済ませようとすると保険料は高額になってしまいます。
  • 最低限の保障以外の部分については自己負担で賄うことも視野に入れましょう。

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入院給付金のメリットとデメリット

入院給付金は医療保険のなかでも手術給付金と並んでメインになる保障です。

マガジン編集部
保険によっても条件が異なりますが、メリット・デメリットについては共通しています。

ここでは入院給付金のメリット・デメリットを見ていきましょう。

入院給付金のメリット

入院給付金のメリット

入院が長引くと受け取れる金額が多くなる

入院給付金には1入院ごとの支払い限度日数が決められていますが、この限度日数の範囲内であれば、長く入院するするほど多くのお金を受け取れます

マガジン編集部
たとえば入院1日につき日額1万円を受け取れる医療保険の場合、30日間の入院で30万円を受け取ることが可能です。

読者
入院日数に関係なく10万円を受け取れる入院一時金と比較しても、多くの金額を受け取れるのはメリットですね。

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入院給付金のデメリット

入院給付金のデメリット

短期間の入院では受け取る金額が小さくなる

メリットがそのままデメリットになることもあります。

マガジン編集部
短期入院の場合、十分な金額を受け取れない場合があるのです。

たとえば入院日数に関係なく10万円を受け取れる入院一時金では、3日の入院でも10万円が受け取れます。

しかし、入院1日につき1万円を受け取れる入院給付金の場合は3万円しか受け取れません。

自動的に支払われるわけではない

入院給付金は、入院すれば保険会社から自動的に支払われるわけではありません。

注意点

  • 保険会社は被保険者から連絡がない限り、被保険者が入院や手術をしたことを把握する方法がありません。
  • そこで、入院した場合は速やかに保険会社に連絡することが大切です。
  • 保険会社に連絡し、必要書類を揃えて請求する必要があります。

保険会社に連絡して「証券番号」「氏名」「入院日」など必要な情報を担当者に伝え、病院から受け取った診断書など必要書類を提出します。

マガジン編集部
その後は保険会社が書類をチェックして、支払い対象であるかどうかを判断することになります。

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入院給付金の注意点

保険の保障が開始されないと給付を受けられない

医療保険は、申込書を提出したからといってすぐに保障が開始されるわけではありません。

一般的に、以下の3つの手続きを完了させて初めて保障が開始されます。(契約内容によっては告知日または保険会社(もしくは代理店)で申込書を受領した日のいずれか遅い日から保障が開始されます。)

ポイント

  1. 申込書を提出
  2. 告知・審査
  3. 初回保険料の払込

マガジン編集部
これら3つが揃っていない状態では、入院しても入院給付金が支払われません

さらに医療保険の一種である「がん保険」の場合、契約から90日間は免責期間とされています。

上記の3つが済んでいたとしても、免責期間中にがんと診断されれば給付金は支給されません。

請求が遅れると給付金を受け取れない可能性もある

入院給付金は、入院したあとすぐに請求することが大切です。

マガジン編集部
なぜなら、請求が遅れると入院給付金が受け取れない可能性があるためです。

注意点

  • たとえば必要書類の1つである「医療機関のカルテ」の保存期間は一般的に5年間です。
  • 請求手続きの遅れで入院手術診断書が発行できないと、必要書類の条件を満たさないために給付金を請求できないことがあります。

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日帰り入院から給付を受けられるかは保険次第

最近は日帰り入院から給付される入院給付金も増加傾向にありますが、以前の入院給付金は入院日数が短いと支給されない場合もあります。

たとえば「継続して〇日以上入院した場合に支給」という条件がついている場合、条件を満たさない短期間の入院や日帰り入院では入院給付金は支払われません。

日帰り入院とは

日帰り入院の定義は、以下の2つを満たした入院です。

ポイント

  • 入院日と退院日が同じ日の入院であること
  • 診療報酬点数に記載があること

深夜0時以降に急患として入院したものの、その後に体調が回復したため夕方などに退院した場合は日帰り入院として扱われます。

逆に、日をまたぐ場合は日帰り入院ではなくなります。

さらに、医療費の領収書内の「入院料等」の項目に診療報酬点数の記載があるものが日帰り入院と定義されます。

マガジン編集部
入院料等に記載がない場合、日帰り入院ではなく「通院」と判断されることがあるため注意が必要です。

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保障対象外の入院では給付を受けられない

医療保険は、病気の内容次第で給付金が支払われない場合があります。

すでに紹介した「正常分娩」「検査入院(健康診断目的)」のほかにも、以下のような目的での入院は入院給付金の対象外になります。

ポイント

  • インプラントをはじめとした「審美歯科」
  • 人間ドック
  • 美容整形
  • 日常生活介護のための入院
  • 疾病を直接の原因としない不妊手術のための入院

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  • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
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2.相談担当者が専門知識を有しているか

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生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

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マガジン編集部
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まとめ

今回は医療保険の給付のうち、入院給付金の特徴とメリット・デメリットと注意点について解説しました。

入院した日数に応じた給付金を受け取れるのがメリットですが、一定の限度日数(多くは60日)が設定されています。また2回の入院であっても原因が同じで、退院の翌日からその日を含めて180日以内の入院では1回の入院とカウントされる点にも注意が必要です。

そのほか「受取には請求が必要」「入院でも支払いの対象外のケースがある」といったデメリット・注意点を理解した上で、加入する医療保険を決めていきましょう。

・本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
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