医療費の自己負担割合を年齢別に解説！自己負担限度額についても説明

ここでは、国民の医療費負担を軽減させる、医療費の自己負担割合や自己負担限度額、高額療養費制度について解説していきます。

この記事は5分程度で読めます。

医療費の自己負担割合とは

マガジン編集部

公的医療保険制度には、すべての国民が加入を義務付けられており、そのことを「国民皆保険制度」ともいいます。医療費の自己負担割合は、加入者の年齢によって異なります。

年齢別の医療費の自己負担割合は、次の章である「【年齢別】医療費の自己負担割合」で解説します。

この章では、公的医療保険制度とは、どのような制度なのかを説明していくことにしましょう。

公的医療保険制度とは

繰り返しになりますが、公的医療保険制度は「国民皆保険制度」をとっており、つまり年齢や性別に関係なく、子どもも含めてすべての人が加入することになっています。

マガジン編集部

ちなみに子どもや配偶者などの扶養家族の保険料は、世帯主によって支払われます。

公的医療保険制度の種類

公的医療保険制度と一口に言っても、その種類はたくさんあります。

とはいえ、種類が違えど保障内容は大差なく、違いは加入対象者が異なる程度です。

マガジン編集部

次の表に公的医療保険制度の種類と、それぞれの主な被保険者をまとめますので、ご確認ください。

公的医療保険制度の種類とそれぞれの被保険者

ちなみに、健康保険と国民健康保険の加入者が多く、両者の違いが気になる方もおられるでしょうから、簡潔に次の表にまとめます。

健康保険と国民健康保険の違い

【年齢別】医療費の自己負担割合

公的医療保険制度の概要がわかったところで、年齢別の医療費の自己負担割合を確認していきましょう。

年齢ごとの、医療費の自己負担額を表にまとめると、次のようになります。

例えば、医療機関で治療を受け、合計で1万円の医療費がかかっていたとしましょう。

その場合、6歳未満か満70歳から満74歳（現役並みの所得がある人は除く）の方は、2,000円の自己負担額で済むことになります。

マガジン編集部

このように見ると、私たちはかなり少ない医療費で、病気やケガの治療をしてもらっていることになりますね。

読者

あと、「現役並みの所得」とは、どれくらいのことでしょうか？

マガジン編集部

現役並みの所得とは、住民税の課税対象となる所得が145万円以上ある状態のことを指します。その場合は、その他大勢の方と変わらず、3割の自己負担となります。

医療費の自己負担限度額について

ここまでお伝えしてきたように、公的医療保険制度によって、国民にかかる医療費はかなり軽減されています。

とはいえ、病気・ケガの程度によっては医療費は高額になることが予想されます。

例えば、医療費に200万円がかかったとして、3割負担が適用されたとしても、60万円以上を支払わなければなりませんよね。

マガジン編集部

そのため支払う医療費には、自己負担限度額が定められています。

医療費の自己負担限度額の求め方

自己負担額の上限は、所得に応じて異なり、またその計算式が70歳未満と70歳以上で異なるため、それぞれについて下記に掲載します。

【70歳未満の自己負担限度額】

表は横にスライドできます

【70歳以上の自己負担限度額】

表は横にスライドできます

（参考元：全国健康保険協会 高額な医療費を支払ったときをもとに作成）

読者

本来30万円を支払わなければならなかったところ、8万円ほどで治療できるとは驚きです。

マガジン編集部

実は、この医療費の自己負担限度額は、高額療養費制度の主な保障内容となっています。そこで、次に高額療養費制度についても解説します。

自己負担額が高額になったときに役立つ制度

そして高額療養費制度が適用された場合の、所得ごとに応じた医療費の自己負担限度額は、先ほど「医療費の自己負担限度額について」のところで紹介したとおりです。

高額療養費制度の仕組み

読者

確認したいのですが、高額療養費制度が適用されたときの自己負担限度額の「医療費」というのは、かかった医療費のすべてなのでしょうか？それとも、公的医療保険制度で負担が軽減された医療費なのでしょうか？

マガジン編集部

高額療養費制度の自己負担限度額を求める計算式の「医療費」というのは、負担が軽減された医療費です。

高額療養費制度の仕組みを図で表現すると、次のようになります。

引用：厚生労働省「我が国の医療保険について」

マガジン編集部

例の男性の条件から、自己負担限度額は、次のようになります。

8万100円＋（30万円－26万7,000円）×1％＝8万430円

高額療養費制度は家族分を合算できる

マガジン編集部

実は高額療養費制度は、個人で支払った医療費だけではなく、家族が支払った医療費もすべて合算して活用することができます。

上記にかかった費用のうち、夫と妻の医療費を合算した15万円が高額療養費制度の適用分となるのです。

マガジン編集部

ただし、医療費を合算するには次のような注意点があることをあらかじめ確認しておきましょう。

高額療養費制度の対象とならない医療費

読者

高額療養費制度は、一定の限度額を超える分の医療費を支払う必要がない、とても優れた制度ですね。

マガジン編集部

ただし、すべての医療費に適用されるわけではありません。

例えば、次のようなことにかかる医療費は、適用の対象外です。

ちなみに訪問介護にかかる費用は、対象となります。

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まとめ

医療費の自己負担割合とは、公的医療保険制度の加入者が病気・ケガを理由に医療機関を受診したときに本来かかった医療費がその制度によって割り引かれ、受診者が実際に支払う医療費の割合のことでした。

さらに、高額療養費制度によって、個人が支払う医療費には、一定の限度額が設けられていることもわかりましたね。

ただし、それでもすべての医療費がまかなえるわけではありません。

また制度の適用対象外となっている医療費もあります。

そのため、公的医療保険制度の補填を目的とした、医療保険などの活用を併せて検討することをおすすめします。

より広く、充実した医療を受けられる可能性が高くなりますよ。