積立NISAとは?概要と仕組みをどこよりもわかりやすく解説します!

2019年には老後2,000万円問題がニュースなどで話題になったこともある通り、老後の資金をいかに確保するかは少子高齢化・低金利の現代を生きるうえで重要です。

読者
そんな中で注目されている制度として「つみたてNISA」の存在を知りましたが、どのような目的にある制度なのでしょうか?

マガジン編集部
積立NISAは、投資で得られた一定期間の利益が非課税になる制度で、税金分を投資に回せるため効率的な資産運用が可能です。

読者
それでは、具体的にどのような仕組みで「長期投資に向いている」といえるのでしょうか。

今回はつみたてNISAの概要としくみについて解説します。

この記事の要点

  • 1.つみたてNISAでは毎年40万円を最長20年にわたって非課税にすることで、長期の資産形成の助けになります。
  • 2.投資対象も金融庁が定めた条件をクリアした優良な商品に限られるため、投資の初心者であっても効率的に資産運用がしやすくなっています。
  • 3.つみたてNISAで投資することで自然と「分散投資」「長期投資」「ドルコスト平均法」などリスクを分散・低減できる仕組みを利用できます。
  • 4.つみたてNISAの仕組みや特徴を理解して、長期の資産運用をスタートさせましょう。
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積立NISA(つみたてNISA)とは

積立NISA(つみたてNISA)とは

つみたてNISAとは?
つみたてNISAは2018年1月から始まった、長期的な資産形成を行う投資の未経験者・初心者をサポートする制度です。

マガジン編集部
運用した結果で得られる利益が非課税になることで、税金を引かれることなく投資ができます

積立投資の方法は他にもありますが、非課税になることでより効率よく資産運用が可能になるのは「つみたてNISA」ならではのメリットです。

一般NISAとの違い

つみたてNISAのほかに「NISA」と呼ばれる制度に「一般NISA」もあります。

それぞれの違いを表にすると以下のとおりです。

つみたてNISA 一般NISA
対象者 日本に住んでいて、口座開設の年の1月1日現在で満20歳以上の人
注意事項 一般NISA、つみたてNISAの併用はできない
投資方法 積立 スポット購入・積立
投資上限 40万円 120万円
非課税の期間 最長20年 最長5年
非課税対象 金融庁の基準を満たす投資信託 国内・外国株式・投資信託
金融機関の変更 毎年変更できる 毎年変更できる
口座開設期間 2042年開始年まで 2023年開始年まで

一般NISAは積立投資だけでなく、一括購入でも投資できる点が異なります。

また金融庁の条件を満たした投資信託しか購入できないつみたてNISAと違い、個別株式なども投資対象です。

ポイント

    両者の仕組みを比較すると、「投資で得られた利益にかかる税金(20.315%)が非課税になる」「国内居住の満20歳以上の人なら利用できる」「金融商品の売却や資金の引き出しが自由」という点は共通です。

    マガジン編集部
    ただし、それ以外の部分では2つの制度でまったく内容が異なります。

    特に一般NISAの非課税期間が最長5年のところ、つみたてNISAでは最長20年という点が大きく違います。

    ポイント

    • なお、つみたてNISAは本来、2037年までの制度でしたが、法改正によって2042年まで延長されています。
    • 一般NISAの現行制度は2023年で終了しますが、2024年からは新NISAがスタートします。

    積立NISA(つみたてNISA)の目的

    積立NISA(つみたてNISA)の目的

    つみたてNISAに頼らなくても、投資で利益を得ることはできます。

    マガジン編集部
    投資の知識が豊富であれば一般NISAで個別株式に投資することで、短期的に大きな利益を狙うこともできます。

    読者
    それでは、数ある制度のなかでつみたてNISAを選択するのは、どのような目的が合っているのでしょうか。

    安定した長期の資産形成

    つみたてNISAの投資上限額は1年で40万円です。

    ポイント

    • 一般NISAの年間120万円と比較すると少額しか投資できません。
    • その代わり、非課税期間は最長で20年もあるのがメリットです。

    投資を始めたときから20年も非課税の恩恵を受けられるため、頻繁に売買をせず長期的にじっくり投資をしたい目的に向いています。

    投資経験がなくても気軽に始められること

    これまで投資の経験がなかった人や、本格的な投資の経験がほとんどない人にこそ、つみたてNISAはおすすめできる制度です。

    ポイント

      つみたてNISAの制度を利用できる金融商品は金融庁で厳選された一部の投資信託・ETF(上場投資信託)に限られています。

      「金融庁で指定している条件」は、以下のとおりです。

      ○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
      ・販売手数料はゼロ(ノーロード)
      ・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
      ・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
      ・信託契約期間が無期限または20年以上であること
      ・分配頻度が毎月でないこと
      ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

      引用元:金融庁|つみたてNISA

      通常、販売されている金融商品は数千以上にものぼります。

      注意点

        商品特性やリスクがさまざまで、なかには初心者向けでないハイリスク・ハイリターンな銘柄も存在します。

        読者
        膨大な本数から自分に合う商品を見つけるのは大変そうですね。

        つみたてNISAであれば、最初から厳選したラインナップの中から選ぶことができます。

        マガジン編集部
        購入時手数料もかからず信託報酬も低い商品が厳選されており、初心者でも利益を得やすくなっているのです。

        投資にかける資金がなくても投資できること

        たとえば個別株の場合、日本では100株単位での購入が基本ですので、1株1万円の株であっても、購入するのに100万円が必要になります。

        ポイント

        • 一方、つみたてNISAに指定されている投資信託は毎月100円から投資ができます。
        • また大前提として、つみたてNISAでは一括投資はできません。
        • 上限月3万円程度の少額を長期的に投資して資産形成を行う目的の制度です。

        まとまった資金がない人でも始めやすいため、投資にそこまでお金をかけられない初心者の方に向いています。

        投資にかける時間がなくても投資できること

        つみたてNISAでは、投資にかける時間も少なくて済みます。

        ポイント

          投資対象の商品を選定と毎月の積立の設定を終わらせれば、あとは毎月自動的に一定額の積立投資ができるためです。

          マガジン編集部
          口座の残高が不足しない限り、あとは自動的に資産運用できます。

          また、通常の投資では売買のタイミングは自分で考える必要があり、市場の動向や銘柄の分析に時間がかかります。

          ポイント

          • つみたてNISAであれば毎月買い付けする手間も不要で、投資タイミングを判断する必要もありません。
          • 時間がなくても投資が可能です。

          普段は子育てや仕事に追われてじっくり投資する時間がない人で、自分ができる範囲内で資産運用を進めたいのが目的である場合につみたてNISAはおすすめです。

          積立NISA(つみたてNISA)の仕組み

          積立NISA(つみたてNISA)の仕組み

          毎月決まった金額を積立投資する

          つみたてNISAは文字通り、積立での投資を行うことになります。まずは、毎月または毎日積み立てる金額を設定することから投資の準備を進めましょう。

          毎月の上限は3万3,333円

          つみたてNISAで拠出できる金額は、1年で40万円までと決まっています、

          マガジン編集部
          つまり、1ヶ月に投資できる上限は月に3万3,333円までです。

          ポイント

          • なお、つみたてNISAは毎月以外に、毎日の積立も可能です。
          • この場合、1日の積立金額の上限は「40万円÷その年の営業日数」までになることを覚えておきましょう。

          ボーナス月の設定も可能

          つみたてNISAでは通常の積立以外に、ボーナス月に積立額を増やすこともできます

          たとえば通常月の積立額が毎月2万円(1年で24万円)の場合、年2回のボーナス時に追加で8万円ずつ追加投資することで1年間の非課税の上限である40万円を綺麗に使い切ることが可能です。

          注意点

            ただし、通常の積立とボーナスの拠出を合わせて1年の拠出上限が40万円であることに注意しましょう。

            最長20年、最大800万円までが非課税

            1年に積立できる金額の合計は40万円で、さらに最長20年にわたって非課税が継続します。

            マガジン編集部
            すでに2018年の制度開始から時間が経過していますが、今から始めてもフルで非課税を享受できます。

            もともと、つみたてNISAは2037年までの非課税制度でしたが、法改正によって2042年まで5年延長されているためです。

            ポイント

            • 2021年から投資を始めるとして最長で22年の時間があります。
            • 今から投資を始める方でも、最大880万円の非課税の恩恵を受けることは十分に可能です。

            積立NISA(つみたてNISA)の利益・複利の仕組み

            積立NISA(つみたてNISA)の利益・複利の仕組み

            つみたてNISAを利用することで長期にわたって効率的な投資ができます。

            読者
            しかし、長い時間をかけて投資して損をしたらどうしようかと悩んでしまいます。

            マガジン編集部
            そこで、つみたてNISAを利用することでリスクを抑えた運用ができる仕組みについて解説します。

            積立NISAで効率よく資産運用できる3つの仕組み

            つみたてNISAで効率よく資産運用できる大きな理由は、やはり運用益が非課税であることでしょう。

            ポイント

            • 投資信託の分配金が仮に1万円だったとして、通常の投資信託では受け取って再投資に回せるのは約8,000円です。
            • しかし、つみたてNISAでは1万円をまるごと再投資できることで効率的な運用が可能になります。

            マガジン編集部
            ほかにも、長期分散投資には効率的に資産運用できるさまざまな仕組みが存在します。

            長期分散投資によるリスクの分散

            つみたてNISAで選べる銘柄はインデックスファンドが大半です。たとえば日本の東証株価指数(TOPIX)や、米国のS&P500といったベンチマークと連動した値動きを目指すことができます。

            ポイント

            • TOPIXであれば約2,000、S&P500なら500の企業に分散投資するのと同じ効果が得られます。
            • 1つの個別銘柄の株価が大きく下落しても他の銘柄でカバーでき、資産が大きく目減りするリスクを低減できるのです。
            • さらに、長期投資になることによってリスクを分散させられます。

            投資のリターンは預金のように一定ではなく、大きくリターンを得られるときもあれば大きく下がるときもあります。

            読者
            長い時間にわたって分散投資することで、長い目でみるとリスクとリターンを平準化することができるのですね。

            長期投資によって複利効果が得られる

            複利とは?
            複利とは、「利子にも利子がつくこと」です。

            たとえば100万円を投資して、毎年5%の利子を受け取るケースで考えてみましょう。

            たとえば…
            元本に対する利子だけを受け取れる「単利」で3年間保有したとき、受け取れる利子は5万円×3年=15万円です。

            一方の複利では、1回目に受け取れる利子は5万円で単利と一緒です。

            ただし、そのあとが違います。
            2年目は100万円に利子の5万円を加えた105万円に対して5%で、5万2,500円が利子になります、

            さらに3年目は110万2,500円の5%の5万5,125円が利子になります。

            マガジン編集部
            受け取れる利子の総額は15万7,625円です。

            最初は単利と複利で受け取れる利子に差はありませんが、時間が経てば経つほど受け取れる金額は複利の方が大きくなるのです。

            読者
            最長で20年も非課税のつみたてNISAであれば、複利の効果を最大限に活用できそうですね。

            ドルコスト平均法による平均買付価格の低下

            投資信託だけのことではありませんが、投資商品は毎日のように価格が変動しています。

            一括投資の場合、購入したあと株価が値上がりするか、値下がりするかで利益を得られるかどうかが決まってしまいます。

            ポイント

            • 一方の積立投資では、同じ金額で長期間にわたって投資を続けることになります。
            • 途中で投資信託の価格が大きく下がったとしても、長い目でみると大きく資産を増やせる可能性があります。

            マガジン編集部
            これは「ドルコスト平均法」と呼ばれる手法です。

            価格が変動する金融商品を毎月一定額で投資をすることで、価格が高いときには買付数量は自然と少なくなります、

            逆に価格が安い時には買い付け数量が自然と多くなるのです。

            一例として、毎月一定額を買い付ける方法(ドルコスト平均法)と、毎月一定株数を買い付ける方法で平均買付価格の違いを見てみましょう。

            株価

            100円

            125円

            80円

            100円

            購入月

            1月

            2月

            3月

            4月

            合計

            毎月

            100株購入

            100株

            100株

            100株

            100株

            400株

            10,000円

            12,500円

            8,000円

            10,000円

            40,500円

            毎月

            1万円購入

            100株

            80株

            125株

            100株

            405株

            10,000円

            10,000円

            10,000円

            10,000円

            40,000円

            一定株数を購入する方法に比べ、一定金額を購入する方法のほうが株価が高い時に買い付け数が少なく、株価が安い時に多く購入できています。

            読者
            その結果、長い目で見ると平均購入単価が下がっていることが分かりますね。

            マガジン編集部
            毎月一定額を積み立てる「つみたてNISA」なら、意識せずとも自然とドルコスト平均法を活用できるのです。
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            取扱保険会社数 合計:22 
            (生命保険:15社 損害保険:7社)
            主要商品 学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
            対応地域 一部対応できない地域あり
            オンライン保険相談 対応可能
            キャンペーン あり

            無料保険相談所の選び方

            読者
            保険相談をしたことがないのですが、相談所は何を基準に選べばよいのでしょうか?
            マガジン編集部
            数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。
            最適な保険相談所の選び方
            • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
            • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
            • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

            1.保険相談をする場所はどこが良いか

            新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。
            読者
            リモート業務の前後や休憩時間に自宅でさくっと相談できると便利ですね。
            読者
            わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談できるとよいですね。
            マガジン編集部
            カメラを使用する相談や、電話のみでの相談を実施している会社もあるので、まずは利用してみるのもよいかもしれません。
            その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
            その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

            2.相談担当者が専門知識を有しているか

            読者
            相談担当者って、どこも同じではないのですか?
            マガジン編集部
            実は、担当者は相談所によって異なり、担当者全員がFPをはじめとする資格を所持しているとは限りません。
            FP(ファイナンシャルプランナー)とは
            • FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
            • 保険
            • 教育資金
            • 年金制度
            • 家計にかかわる金融
            • 不動産
            • 住宅ローン
            • 税制など

            生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

            3.取り扱っている保険会社数の多さ

            無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。

            読者
            ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族により最適な商品が見つかりやすいということですね!
            マガジン編集部
            取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

            それでもどこにするか迷ったら

            どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。

            読者
            しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいです。

            どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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            まとめ

            今回はつみたてNISAの概要としくみについて解説しました。

            つみたてNISAでは毎年40万円を最長20年にわたって非課税にすることで、長期の資産形成の助けになります。投資対象も金融庁が定めた条件をクリアした優良な商品に限られるため、投資の初心者であっても効率的に資産運用がしやすくなっています。

            また、つみたてNISAで投資することで自然と「分散投資」「長期投資」「ドルコスト平均法」などリスクを分散・低減できる仕組みを利用できます。

            つみたてNISAの仕組みや特徴を理解して、長期の資産運用をスタートさせましょう。

            マガジン編集部
            資産運用について迷われる方は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。
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            監修者の紹介

            監修者の写真

            監修者岡田行史

            人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

            本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
            本コンテンツは商品の概要を説明しています。
            詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
            弊社は本コンテンツの正確性、確実性、最新性及び完全性等に関して保証するものではございません。
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            また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります
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