生命保険料控除とは？種類や対象、計算例を徹底シミュレーション！

読者

生命保険料控除というと年末調整や確定申告を思い浮かべますが、実際、生命保険料控除によっていくら税金が安くなるのでしょうか？

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生命保険料控除にはどんな種類があるのでしょうか？

今回の記事では、生命保険料控除の種類や対象、生命保険料控除によって安くなる税金の計算方法について解説します。

この記事を読むと、生命保険料控除の仕組みと節税額が理解できます。

生命保険料控除とは

マガジン編集部

所得控除には生命保険料控除を含め15種類あり、年末調整や確定申告を行うことにより控除を受けることができます。

所得控除を受けることで課税所得が小さくなり、所得税や住民税が安くなるのです。

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生命保険料控除の種類

生命保険料控除の種類は、加入している保険の契約始期によって2パターンに分けられます。

契約始期が平成24年1月1日以降の保険は次の3種類です。

契約始期が平成23年12月31日以前の保険は次の2種類です。

参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

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生命保険料控除の対象

生命保険料控除の対象となる保険は、特約のない単品の保険の場合は次の通りです。

ただし、特約が付加された保険については、3種類の生命保険料控除のうちどれに該当するかは、特約ごとに異なります。

マガジン編集部

たとえば、「入院特約を付加した定期保険」では、次の通り2種類の生命保険料控除が適用されます。

3種類の生命保険料控除に該当する主契約・特約は次の通りです。

※「保険期間が5年未満の貯蓄保険」や「外国生命（損害）保険会社と国外で締結したもの」、傷害保険、財形貯蓄などは対象外。

参考：国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」

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個人年金保険料控除を受けるときの注意点

「個人年金保険料控除」を受けるには、次の要件を満たす必要があるので注意しましょう。

「税制適格特約」は個人年金保険加入時に付加するのが一般的ですが、中途付加することもできます。

マガジン編集部

中途付加したときに所得控除を受けられるのは、特約を付加した後に支払った保険料だけです。

「生命保険料控除の対象」の確認方法

「生命保険料控除の対象」は、加入している生命保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」でも確認できます。

どの種類の生命保険料控除に該当するか、1年間に支払った保険料（支払予定を含む）などが記載されています。

（生命保険料控除証明書の見本）

引用：三井住友海上あいおい生命保険「2019年「生命保険料控除証明書」をお届けします」

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生命保険料控除の計算方法

それでは、生命保険料控除の計算方法についてみていきましょう。

生命保険料控除の上限金額

生命保険料控除の金額は、保険料をたくさん支払ったほうが大きくなりますが上限金額が定められています。

3種類の生命保険料控除の金額がすべて上限の4万円ならば、生命保険料控除によって上限金額の12万円の所得控除を受けることができます。

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生命保険料控除の計算方法

3種類の生命保険料控除の金額は、1年間（1月～12月）に支払ったそれぞれの保険料により次の通り計算されます。

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年間保険料が8万円以上なら、いくら支払保険料が増えても所得控除できる金額は4万円までです。

参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

実際に、生命保険料控除の金額を計算してみましょう。

マガジン編集部

上記の所得控除の金額は所得税に対するものです。

生命保険料控除は住民税の計算にも適用されますが、控除金額は次の通り所得税と異なります。

所得税と同様に、住民税の生命保険料控除の金額を計算してみましょう。所得税の場合と比較して控除金額は小さくなります。

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保険料控除による節税額の計算方法

それでは、生命保険料控除によってどれだけ所得税や住民税が節税できるのでしょうか。

節税額の計算方法についてみていきましょう。所得税や住民税の計算方法は次の通りです。

まず、所得金額から生命保険料控除金額やほかの所得控除金額を引いて、課税所得金額を算出します。

次に、課税所得金額に所得税率や住民税率を掛ければ、所得税額（または住民税額）が計算できます。

生命保険料控除により課税所得金額は減少するので、節税額は生命保険料控除の金額にそれぞれの税率を掛ければ計算できます。

実際に、どれだけ節税できるかを年収別のモデルケースで計算してみましょう。

モデルケース1（年収900万円）

まずは、次のケースで節税額を計算します。

節税額は、次の順で計算します。

①生命保険料控除の金額を計算

• 一般生命保険料の控除金額（所得税）：一律4万円
• 一般生命保険料の控除金額（住民税）：一律2万8,000円
• 介護医療保険料の控除金額（所得税）：4万円×1/2＋1万円＝3万円
• 介護医療保険料の控除金額（住民税）：4万円×1/4＋1万4,000円＝2万4,000円

②節税額を計算

• 所得税の節税額：（4万円＋3万円）×20％＝1万4,000円
• 住民税の節税額：（2万8,000円＋2万4,000円）×10％＝5,200円
• 節税額の合計：1万4,000円＋5,200円＝1万9,200円

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上記モデルケースでは所得税と住民税を合わせて1万9,200円の節税ができ、年末調整すれば還付されます。

モデルケース2（年収500万円）

次に、年収を500万に変えて節税額を計算します。

①生命保険料控除の金額を計算（計算方法はモデルケース1と同様）

②節税額を計算

• 所得税の節税額：（4万円＋3万円）×10％＝7,000円
• 住民税の節税額：（2万8,000円＋2万4,000円）×10％＝5,200円
• 節税額の合計：7,000円＋5,200円＝1万2,200円

モデルケース1とモデルケース2の比較から次のことがわかります。

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生命保険料控除の旧制度と新制度の違い

平成24年1月1日に生命保険料控除の制度が変更になりました。変更前を「旧制度」、変更後を「新制度」といい、加入する保険の契約始期によって適用される制度が異なります。

旧制度と新制度の主な違いは次の通りです。

それぞれについて見ていきましょう。

生命保険料控除の「種類」「上限金額」「対象」の違い

「旧制度（契約始期が平成23年12月31日以前）」の生命保険料控除の「種類」「上限金額」は次の通りです。

• 一般生命保険料控除（所得税5万円、住民税3.5万円）
• 個人年金保険料控除（所得税5万円、住民税3.5万円）

「新制度（契約始期が平成24年1月1日以降）」は前述したように次の通りです。

• 一般生命保険料控除（所得税4万円、住民税2.8万円）
• 介護医療保険料控除（所得税4万円、住民税2.8万円）
• 個人年金保険料控除（所得税4万円、住民税2.8万円）

※（）内は所得控除できる上限金額。

生命保険料控除の「対象」については、新制度の「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」を合わせたものが、旧制度の「一般生命保険料控除」に該当します。

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生命保険料控除の「計算方法」の違い

新制度の生命保険料控除の「計算方法」は前述の通りですが、旧制度については次のようになります。

平成24年1月1日の改正で、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の上限金額は5万円から4万円に縮小しましたが、生命保険料控除全体でみれば、上限金額は10万円から12万円に拡大しました。

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無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

1．保険相談をする場所はどこが良いか

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その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

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FP（ファイナンシャルプランナー）とは

• 保険
• 教育資金
• 年金制度
• 家計にかかわる金融
• 不動産
• 住宅ローン
• 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部

取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

おすすめの生命保険3選

まとめ

生命保険料控除は、所得税・住民税の計算の際に所得金額から1年間に支払った生命保険料の一定額を差し引ける制度です。

平成24年1月1日以降の生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類で、所得控除の上限額は各控除4万円、合計で12万円です。また、平成23年12月31日以前の保険には旧制度が適用されます。

生命保険料控除によって、所得税と住民税が安くなりますが次の特徴があるので覚えておきましょう。

• 生命保険料控除の金額は、保険料をたくさん支払ったほうが大きくなるが上限金額がある。
• 生命保険料控除による節税額は、税率の高い人（年収の多い人）が大きくなる。