帝王切開でかかる費用は?保険適用を受ける際の注意点を徹底解説
出産の費用がいくらかかるか不安な方は少なくないでしょう。基本的に自然分娩はケガや病気にあたらないため、保険適用外で10割負担とされています。
しかし、帝王切開の場合は公的保険の3割負担の対象となることをご存知でしょうか。また、民間の医療保険の給付金対象となる可能性もあります。
そこで今回は、帝王切開で必要になる費用と、適用される医療保険や公的保険に関する注意点を解説します。
この記事の要点
- 1.帝王切開は公的な保険の対象で自己負担は3割ですが、それでも高額な費用がかかることは避けられません。
- 2.そこで民間の医療保険を検討したいところですが、妊娠して時間が経ったあとは保険に加入ができない可能性があります。
- 3.仮に加入できても出産に関しては保障対象外になることも考えられるため、妊娠前に加入できるように準備を進める必要性があります。
- 4. 医療保険に関して疑問や不安などがある場合は、保険相談窓口で専門家に相談し、納得したうえで加入しましょう。
- 5. 保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」では、40社以上の保険商品から専門家があなたにぴったりの保険をご提案します。
この記事は5分程度で読めます。
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目次
帝王切開にかかる費用はいくら?
出典:国民健康保険中央会|正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)
ポイント
- ただし、保険適用(3割負担)になるため実際の負担額の平均は予定された手術で6万420円、緊急の手術で6万6,600円程度になります。
- そのため、一般的には「出産費用+手術費用」で60万円前後の費用がかかるとみて良いでしょう。
なお、診療報酬点数は2年に1回のペースで改訂されます。
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帝王切開で保険は適用されるのか
公的保険の対象外になる
出産は病気ではないため、基本的に公的な保険の対象外です。
一方、帝王切開に関しては公的な保険の対象です。入院・手術の費用のうち、自己負担は3割に抑えられます。
そもそも帝王切開とは
大きく以下の2つに分かれます。
ポイント
- 予定帝王切開
- 緊急帝王切開
一方、お腹の赤ちゃんや母体に何らかの問題が発生して急いで赤ちゃんを取り出す必要がある場合は、緊急帝王切開が行われます。
注意点
- 自然分娩と異なり手術でお腹を切り開いていることもあり、入院日数は自然分娩よりも長くなります。
- 保険が適用されるといっても、入院が長い分だけ自己負担が大きくなることには注意が必要です。
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出産前に検討したい保険
帝王切開に関しては、公的な保険のほかに民間の保険も適用の対象になります。
医療保険
医療保険は入院の際に「入院給付金」、手術の際は「手術給付金」が保障される保険です。
ポイント
- 病気による入院、手術のリスクに備えることができます。
- 比較的短い期間で利用できる「定期型」、一生涯の保障が得られる「終身型」に分かれています。
- また、基本的な保障に女性疾病特約を付帯することも可能です。
ただし、特約保険料がプラスされるため、保険料が特約無しの医療保険より高くなる点は知っておきましょう。
女性保険
女性保険はその名のとおり、女性専用の保険です。
ポイント
- 女性特有の病気で入院したり手術を受けたりした際に、手厚い保障が受けられます。
- 女性疾病特約のようにオプションではなく、主契約から女性疾病に手厚くなっているのが特徴です。
「女性の病気に対する保障は手厚くしたいけれど特約を組み合わせるのは避けたい。シンプルな保障にしたい」といった場合に向いています。
生命保険
生命保険は医療保険と違い、被保険者が死亡した場合に保障される保険です。
通常は入院・手術に関する保障はありません。
しかし、入院や手術を保障する「医療特約」を付帯することで出産に関するリスクに備える保険としても活用できます。
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帝王切開で保険はいくらおりる?
参考:公益社団法人国民健康保険中央会 平成28年度「出産費用の全国平均値、中央値」
帝王切開では産後の経過次第で入院日数は変わりますが、一般的には7日から10日ほどかかると言われています。
- 入院給付金合計=10万円(1日1万円×10日)
- 手術給付金=10万円(入院給付金の10倍)
このケースでは、公的な保険と民間保険を合わせて62万円を受けられる計算になります。
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民間の医療保険の給付金が受けられる
入院給付金
一般的には1日5,000円から1万円程度が給付されます。
1日1万円で6日間入院した場合、合計で6万円の入院給付金を受け取れる計算です。
手術給付金
医療保険の保障の対象になっている手術を受けた場合には、手術給付金が支払われます。
ポイント
- 1回の手術で10万円・20万円と固定の金額が支払われることもあれば、入院給付金の10倍・20倍という形で決められていることもあります。
- 入院給付金が1万円で入院給付金の10倍の手術を受ける場合、1回の手術で10万円を受け取れる計算です。
ただし、必ず手術給付金が支払われると決まっているわけではありません。
女性疾病特約
保険に女性疾病特約を付帯していた場合、医療保険に上乗せした給付金が支払われます。
メインの入院給付金が入院1日につき5,000円、特約で入院1日につき5,000円が上乗せされる場合、合わせて1万円を受け取ることができます。
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帝王切開で保険適用を受ける際の注意点
帝王切開になった場合は公的保険、民間の保険の適用が可能ですが、民間保険への加入に関しては知っておきたい注意点があります。
結論からいえば、「できるだけ妊娠前に加入するのが望ましい」ということです。
妊娠してからでは加入できないケースがある
保険会社によって異なりますが、一般的に、妊娠27週目までであれば医療保険に申し込みできる可能性があります。
ただし、「部位不担保」に注意が必要です。
注意点
- 妊娠中に保険に加入した場合、子宮(異常妊娠や帝王切開を受けた場合なども含む)などが部位不担保になることがあります。
- その場合は出産に関することは保障の対象になりません。
※保険会社によって条件内容は異なります。詳しくは、保険会社へお問い合わせください。
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妊娠後に時間が経つと加入自体ができなくなる可能性がある
注意点
- もし妊娠後に「保険に入りたい」と思っても、妊娠28週に入ると加入できなくなる可能性があります。
- さらに、帝王切開を経験すると、その後の保険への加入が難しくなることがあります。
- ほとんどの保険では過去5年以内に受けた手術を告知する義務があり、帝王切開に関しても告知することになるためです。
帝王切開する際に保険に入っていない場合
保険に加入していない場合は入院・手術に関する費用のうち、自己負担分の3割を全額自分で支払うことになります。
一度帝王切開を経ると保険への加入が難しくなることも
1回目の出産で帝王切開を経験すると、2回目以降も同様に手術するパターンが一般的です。
これは1回目に切開した部分の子宮壁が薄くなっていることで、子宮が大きくなったときに破れる危険があるためです。
注意点
- 仮に1回目の妊娠前に特別な条件なしで加入していた保険がある場合なら、2回目の切開でも保障の対象になる可能性が高いです。
- 逆に1回目の帝王切開の時に保険に加入していなかった場合は、以降の保険加入が難しくなることもあります。
- 加入できたとしても、部位不担保の条件付きとなり保障が受けられないことも考えられます。
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公的給付を受け取れる分は出費をカバーできる
出産育児一時金
自然分娩か帝王切開かにかかわらず、出産をした場合に出産育児一時金が支給されます。
出産育児一時金の金額
金額は子ども1人につき42万円ですが、産科医療保障制度に加入していない医療機関で出産した場合は40万4,000円になります。
注意点
妊娠期間が満12週以上の死産や流産でも対象ですが、死産や流産になった翌日から2年が経過すると申請手続きができなくなります。
いずれにしても、出産が終わって退院したらすぐに手続きを行いましょう。
高額療養費
ただし、払い戻しが受けられるのは公的保険が適用される分の費用に限ります。
出産手当金
会社員や公務員が出産する時の制度で、産前産後休暇を取得した会社員や公務員がその間に給与の支払いを受けなかった場合、手当金を受け取ることが可能です。
ポイント
- 支給額は給与の標準報酬日額3分の2相当額です。
- また、給与が支払われている場合でも出産手当金に満たない場合は差額が支給されます。
- 支給の対象になる期間は出産日以前の42日(多胎妊娠では98日)から、出産の翌日以降56日目までの合計99日の期間です。
傷病手当金
出産手当金を受けている場合は傷病手当金の支給はありませんが、出産手当金が傷病手当金を下回る場合はその差額が支払われます。
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医療費控除
1年間の医療費が世帯の合計で10万円を超えた場合、一定の所得控除を受けられる制度です。
以下のような費用に関して、医療費控除の対象になります。
ポイント
- 定期健診
- 検査
- 分娩の介助費
- 入院時の食事代
医療費控除を受けるためには確定申告で所定の書類を税務署に提出することが必要です。
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まとめ
今回は帝王切開に関する費用と、保険の適用を受ける場合のポイントや注意点を解説しました。
帝王切開は公的な保険の対象で自己負担は3割ですが、それでも高額な費用がかかることは避けられません。そこで民間の医療保険を検討したいところですが、妊娠して時間が経ったあとでは保険に加入ができない可能性があります。
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・本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
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・詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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