70歳以上から入れる生命保険は必要？不要な人と今からすべきこと

70歳や75歳を過ぎても生命保険は必要なのでしょうか？「病気が長期化したら…」と思うと不安に思われる方も多いでしょう。

はたまた、日本は公的医療保険制度が充実しているので、金銭的負担は少なくなると考えてあまり心配していていない方もおられるかもしれません。

70歳以上の人に保険が必要かどうかは、人によって大きく意見の分かれるところです。今回の記事では、70歳以上の人は公的医療保険制度によって負担がどれくらい軽減するか、本当に生命保険は必要か、について解説します。

マガジン編集部

持病のある人でも申し込みできる生命保険も紹介しますので参考にしてください。

この記事は5分程度で読めます。

70歳以上に医療保険は必要なのか

70歳を過ぎると公的医療保険制度の自己負担額が軽減されるため、医療保険の必要性について疑問視する声もあります。

生命保険文化センターの「令和元年度生活保障に関する調査」より、年齢別の入院の有無や入院日数についての状況をみてみましょう。

参考：生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」

データは60歳代までですが、50歳代と60歳代をみると入院した人の割合は急増していることがわかります。70歳以上では、20％を超える人が5年以内に入院を経験すると予想されます。

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参考：生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」

病気になったり入院する可能性は高齢になるほど高いので、70歳以上でも医療保険は必要性が高いといえるでしょう。

70歳以上の人が公的医療保険制度で軽減される金額

70歳になると病院で治療を受けたとき窓口負担が下がったり、高額療養費制度の自己負担限度額が軽減したりします。また、75歳になると後期高齢者医療制度に加入することになり、再度、治療費の窓口負担などが変わります。

70歳以降の公的医療保険制度の負担額についてみていきましょう。

医療費の負担額とは

病院で治療を受けたとき窓口で負担するのは、原則治療費の3割です。しかし、70歳になると治療費の負担割合は原則2割、75歳になると原則1割に軽減されます。

70歳以上75歳未満の人の医療費

70歳以上75歳未満の人の医療費の負担割合は、収入と誕生日によって次の通りに決まります。

※標準報酬月額：被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分したもの。
参考：全国健康保険協会「高齢受給者証」

誕生日が昭和19年4月2日以降の人は、平成26年4月1日以降に70歳になる人です。

マガジン編集部

平成26年4月1日に70歳以上の人の負担割合が1割から2割に引き上げられました。

しかし、既に70歳になっていた昭和19年4月1日以前生まれの人は、「一部負担金等の軽減特例措置」により負担割合が1割に据え置かれました。

75歳以上の人の医療費

後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の人の医療費の負担割合は、収入によって次の通りに決まります。

参考：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

高齢になるほど病院に通う頻度は高くなるので、現役並みの収入がある人を除けば医療費の負担割合の軽減はありがたい制度ですね。

マガジン編集部

ただし、令和4年度以降に団塊の世代が75歳になり始めて後期高齢者が急増するため、後期高齢者の負担割合の見直し（アップ）が検討されています。

公的医療保険制度で軽減される項目や金額とは

病院での窓口負担のほか、公的医療保険制度で軽減されるのは「高額療養費制度」や「高額介護合算療養費」の自己負担限度額などです。

高額療養費制度

マガジン編集部

平成30年8月に現役並みの収入の人を中心に自己負担限度額が引き上げられました。

年収などに応じて、次の通り「世帯全体の治療費」と「外来に限定した個人の治療費」の自己負担限度額が決められています。

表は横にスライドできます

※介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円
参考：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

70歳になって自己負担限度額が軽減されるのは、区分が「一般」と「住民税非課税世帯」の人です。

高額介護合算療養費

高額療養費制度とは異なり、1年通算した自己負担額に対して限度額が設けられています。自己負担限度額は次の通りです。

※介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円
参考：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

マガジン編集部

高額療養費制度と同様、70歳になって自己負担限度額が軽減されるのは区分が「一般」と「住民税非課税世帯」の人です。

70歳以上の方は加入済保険の保障内容や保険料を把握しておこう

70歳になると病院での窓口負担が下がったり高額療養費制度の自己負担限度額が軽減したりして負担が軽くなる反面、病気や入院の可能性は高くなります。

まずは、加入済の医療保険の保障内容や保険料を把握した上で、保障の見直しが必要かどうかを検討しましょう。

医療保険の保障内容

医療保険の保障内容でチェックしておきたいのは次の3つです。

まず最初に確認しておきたいのは入院給付日額です。保険適用の治療に関しては、高額療養費制度などによってある程度の負担軽減が図れますが、差額ベッド代など保険のきかない費用は自己負担です。

差額ベッドを望めば費用は毎日かかりますし、入院が長引けば負担金額が高額になっていきます。加入している医療保険の入院給付金等で差額ベッド代や病院での日常生活費をある程度カバーできるかどうか確認しましょう。

次はどんなときに給付金が支給されるか確認しましょう。具体的には次の通りです。

特に、自由診療や先進医療を使った治療は保険がきかないため全額自己負担です。給付金が支給されなければ、高額の治療を断念せざるをえないケースも考えられます。

最後は保障期間です。

医療保険の保険料

70歳以上の医療保険では、保険料の水準と更新の有無を確認しましょう。

また、更新タイプで保険料のアップがある場合、更新後も保険料が支払えるかチェックしましょう。

70歳以上で生命保険が必要な人・不要な人

70歳以上で生命保険が必要かどうかは、どのように判断すればいいでしょうか。医療保険については、老後の収入や資産で次の費用が賄えるかどうかがポイントです。

上記の費用を賄えるだけの収入や資産がない人は、医療保険の必要性が高いです。

一方、不動産収入など高い収入が安定して見込める人や高額の資産がある人は、医療保険の必要性は低いです。ただし、相続対策などで死亡したときに一定の資金を残したい人は、死亡保障として終身保険などが必要なケースもあります。

70歳を過ぎても入れる保険とは

生命保険に加入するには、保険会社が定めた健康状態であることが必要です。持病があれば、診査で加入できないこともあります。

しかし、持病があったり過去に大きな病気をしたりしていても加入できる保険も販売されています。主な種類は次の2つです。

それぞれについて解説します。

引受基準緩和型保険（限定告知型）

無選択型保険（無告知型）

告知が全く不要なので無告知型保険ともよばれます。主な特徴は次の通りです。

引受基準緩和型保険や無選択型保険は、持病があっても加入できる一方、保険料が割高な保険です。

保険の加入や見直しを検討するなら必ずすべきこと

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無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

1．保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。

わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。

その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。

マガジン編集部

その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部

取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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まとめ

生命保険は働き盛りの責任世代のためだけのものではありません。

公的医療保険制度により治療費負担などは軽減しますが、病気のリスクは高くなるので保険適用外の費用に対する備えが必要です。

平均寿命が延びて老後生活が長期化する中、貴重な老後資金が大きく減らないように生命保険を上手に活用しましょう。

これまで掛けてきた保険をベースにして、むだを省き不足を補いましょう。