生命保険の必要保障額はどのくらい？計算方法をわかりやすく解説

マガジン編集部

「〇歳くらいの人は〇〇万円」といった情報も、あくまでも統計であって、一人ひとり、適切な保障額を計算するのが本来です。

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この記事の要点

• 1．生命保険の必要保障額は、遺族の支出－遺族の収入で考えることができます。
• 2．遺族の支出には生活費や教育費、葬儀関連費用などが挙げられ、遺族の収入は配偶者の収入や遺族年金、勤務先の福利厚生、相続財産などが挙げられます。
• 3．必要保障額を正確に把握するのは難しい面があるため、自分で計算するのが大変だという人は専門家に相談することをおすすめします。
• 4, 保険相談窓口 「ほけんのぜんぶ」では、専門家がシミュレーションを用いながらあなたに合った必要保障額をアドバイス。相談料は何度でも無料です。

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この記事は5分程度で読めます。

生命保険の必要保障額とは？

生命保険（死亡保険）に加入するときには、保障額（保険金額）を決める必要があります。

マガジン編集部

つまり、加入後に保険の対象になっている人（被保険者）が亡くなったら、いくらの保険金が支払われるのかという、その金額です。

商品ごとに決められている範囲内であれば、保険金額をいくらに設定するのも自由です。

保険金額は多く設定するほど保険料も高くなっていきますから、後々、ムリなく支払いを続けるためには、保険金額を抑えたほうがいいでしょう。

読者

かといって、保険金が少なすぎても、いざというときにお金が足りなくなり本末転倒ですよね。

読者

保険金額はいくらにするのが適切なのでしょうか。

マガジン編集部

それを決めるには、「必要保障額」を考えなくてはなりません。

では、必要保障額はどのように考えればいいのでしょうか。

必要保障額の基本的な考え方

必要保障額は、次のように考えます。

マガジン編集部

これは、次のような意味でもあります。

それらをすべてひっくるめて、「万一のときに必要な額」を見積もっていきます。

読者

この額が、生命保険によって準備すべき金額であり、保険の「必要保障額」だというわけですね。

マガジン編集部

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遺族の支出を計算しよう

一家の主な収入源となっていた人が亡くなった場合、残された家族がその後生活していくにはどのような支出があるのでしょうか。

主に以下の費用を順を追って見ていきましょう。

生活費

まずは遺族の生活費を考えます。

マガジン編集部

食費や光熱費といった普段の暮らしに必要なお金です。

例で考えてみましょう。

総務省の統計（令和2年「家計調査（家計収支編）」※１）によると、2人以上の世帯の消費支出の平均は月あたり27万8,718円でした。

そこで、毎月28万円（年間336万円）の生活費を支出している家族があるとしましょう。

夫が亡くなった場合（家族構成：夫35歳、妻30歳、子ども1歳と仮定）

以後の生活費は、

子どもが独立するまで：336万円×0.7＝年間235.2万円
子どもが独立した後：336万円×0.5＝年間168万円

です。
子どもの独立は大学を卒業した時（今回のケースでは21年後）と考える場合が多いでしょう。

マガジン編集部

その後は、配偶者の余命ぶんを見積もります。

厚生労働省が発表した「平成22年簡易生命表」では、30歳女性の平均余命は56.92年でした。

57年間のうち、子どもが独立するまでの21年間を差し引いた36年間と考えます。すると、

子どもが独立するまで：年間235.2万円×21年間＝4,939.2万円
子どもが独立した後：年間168万円×36年間＝6,048万円
上記の合計＝1億987.2万円

が、遺族の生活費と考えられます。

※１「家計調査結果」（総務省統計局・令和2年11月分） 
※２「平成22年簡易生命表」（厚生労働省） 

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教育費

「今後必要になる大きなお金」として、まず思いつくのが、「子どもの教育費」ではないでしょうか。

読者

子どものいる家庭では、大きな支出として教育費を見込んでおかなくてはなりませんね。

マガジン編集部

教育費は、子どもの進路によって大きな幅があり、正確な予測は難しいですが、平均的な額で考えてみましょう。

文部科学省の調査（平成30年度「子供の学習費調査」※３）によると、小学校～高校までの平均的な費用は次のとおりです

※費用には給食費や学校外活動費を含む
※総額は年額を6倍（小学校）または3倍（中学・高校）したもの

大学については、生命保険文化センターが紹介している数値※４を紹介します。

大学は自宅生と下宿生とで費用に違いが出てきます。

※４年間の在学費用に入学金や受験費用などを含んだ額

※３　平成30年度「子供の学習費調査」（文部科学省） 
※４　「大学生にかかる教育費はどれくらい？」（生命保険文化センター）

葬儀関連費用

人が亡くなった場合、葬儀などの費用が生じます。

死亡整理金がいくら必要かは人によって幅があり、一概にいくらとはいえません。

葬式費用などは地域の相場のようなものもありますし、亡くなった人の社会的地位なども関係します。

マガジン編集部

一般的には200万円程度あればいいともいわれますが、家庭ごとに、どれくらいが妥当かは考えてみてください。

その他の費用

ほかに、今後、必要になりそうな大きなお金があれば見積もっておきます。

特に注意したいのは「住まいのお金」です。

読者

つまり、住宅ローンを返済中の場合は住まいの費用は考えなくていいということですね。

マガジン編集部

亡くなった人が名義人でないのなら、住宅ローンは残りますので、残高を、支出に含めておかなくてはなりません。

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遺族の収入を計算しよう

支出を見たあとは、収入について考えていきましょう。

配偶者の収入

亡くなった人の配偶者が専業主婦（主夫）として扶養される立場であったとしても、これからは自身も働いて収入を得ることが可能です。

マガジン編集部

先ほど遺族の生活費の項目で出した家族の例で考えてみましょう。

もちろん、正規の仕事を目指せる、資格やスキルがあるのでより高い収入が見込めるということでしたら、考えに含めて見積もりましょう。

遺族年金

亡くなった人に生計を維持されていた配偶者がいた場合、その配偶者は公的年金制度より遺族年金を受給できる可能性があります。

どのような年金をいくら受け取れるかは、以下の項目によって異なります。

亡くなった人が会社員・公務員であれば原則として厚生年金に、自営業やフリーランスであったら国民年金に加入しています。

それによって次のような遺族年金を受け取れる可能性があります。

※亡くなった時点で自営業の人も、過去に会社員だったことがあれば、遺族厚生年金を受け取れる場合があります

子どもがいないか、子どもが全員18歳以上になっていれば、遺族基礎年金は受け取れませんが、遺族厚生年金の受給資格があれば、遺族厚生年金は受給できます。

受給できる金額は次のとおりです。

※遺族基礎年金の額は令和2年4月からの額 （日本年金機構）

亡くなった人の給与額が月額20万～30万円程度だった場合、概算で、年間約40万～50万円程度になるでしょう（※日本年金機構 ）。

マガジン編集部

年金の仕組みは複雑ですので、正確に知りたいときは年金事務所に問い合わせるか、社会保険労務士やファイナンシャルプランナー、保険相談窓口のコンサルタントなどの専門家にアドバイスを受けることをおすすめします。

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勤務先の福利厚生

企業によっては、従業員が亡くなった場合に福利厚生として遺族にお金を支給する制度があるところもあります。

一般的に、以下のようなものです。

マガジン編集部

なお、死亡原因が業務上のものであるときは、労災保険からも補償が受け取れます。

相続財産

亡くなった人自身が残すお金も、遺族の収入のひとつです。

これはつまり、亡くなった時点の貯蓄や保有資産のことです。

現金・預金以外は、ただちに「いくら」とはいえない場合もありますが、見積もりでは時価（今、売ったとしたらいくらになるか？）で考えるといいでしょう。

マガジン編集部

なお、相続財産がある程度以上ある場合は、相続税を課される可能性がありますので注意しましょう。

その他の収入

他に見込める収入があれば考えに含めておきます。

たとえば、子どもがいるなら児童手当を受け取れるでしょう。

児童手当は中学校卒業まで月額1万円程度が支給されます。

読者

0歳から中学校卒業までに受け取れる児童手当の総額は約200万円になりますので、立派な収入ですね。

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マガジン編集部

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マガジン編集部

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まとめ

生命保険の必要保障額の考え方と計算方法についてお伝えしました。

正確に考えようとすればするほど、保障額の計算は難しいものです。教育費など、予測でしかわからないものもありますし、年金制度の知識も必要です。

自分で計算するのは大変だという人は、ファイナンシャルプランナーや保険相談窓口のコンサルタントに相談するのもひとつの方法です。

マガジン編集部

それぞれのライフプランを踏まえて、専門家に適切な保障額を見積もってもらうことができます。

必要保障額を適切に見積もることができれば、保険料のムダなく保険に加入できるため、家計の節約にもつながります。

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