生命保険の解約返戻金とは?いつ、いくら受け取れる?

生涯にわたって保障を受けるつもりで生命保険に加入したとしても、ライフスタイルの変化によって保険を見直す必要性が生じることがあります。

読者
今の保険では保障が足りないと感じたり、逆に過剰だと感じたりしたら保険を解約し、新しい保険に加入することになりますよね。

読者
保険の種類によっては解約するときに「解約返戻金」を受け取れることがあると聞きました。

マガジン編集部
自身の保険の内容を事前に把握し、受け取れる解約返戻金の詳細を知っておく必要があります。

今回は、「解約返戻金とは何か?」「いつ、どれくらいの金額を受け取れるのか」などについて見ていきましょう。

この記事の要点

  • 1.解約返戻金は、解約返戻金を設定されている生命保険に加入しており、契約者が保険を解約した場合と保険会社から契約の解除を伝えられた場合に受け取ることができる。
  • 2.生命保険は、必要な時に適切な保障を受けられるかが大切ですが、将来の資産形成も考慮すると、返戻率も重要な項目といえます。
  • 3.解約返戻金が高く設定されている保険は、その分支払う保険料も高額になるため、自身に最適な保険料と保障のバランスを見極めることが大切です。
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この記事は5分程度で読めます。

生命保険の解約返戻金とは

解約返戻金とは?
解約返戻金(かいやくへんれいきん)とは、保険契約者の側から契約を解除した場合や、保険会社から契約を解除された場合に保険契約者に払い戻されるお金のことです。

解約返戻金がある保険に加入することで「死亡・高度障害状態」にならなくとも、戻ってくるお金で将来の資産形成が可能になります。

いくつかの種類に分類できる

ひとくちに「解約返戻金」といっても、大きく分けて以下の3種類があります。

解約返戻金の種類

  • 従来型
  • 低解約返戻金型
  • 無解約返戻金型

それぞれについて見ていきましょう。

従来型

従来型の解約返戻金は、一般的な終身保険養老保険に設定されているタイプです。

従来型の特徴

  • 保険料の支払い額に応じて解約返戻金が増えていきます。
  • 満期があるタイプなら満期に近づくほどに返戻率が高くなり、終身保険では保険料払込期間満了後に加入し続けることで返戻率が高まるのも特徴です。
  • 3種類の中で、もっとも返戻率が高くなっており、保険料払込期間内に解約したとしても一定の返戻金を受け取ることができます。

マガジン編集部
ただし、昨今のマイナス金利の影響で返戻率は低下傾向にあるため、従来型でも満足できる解約返戻金を受け取れない可能性もあります。

低解約返戻金型

低解約返戻金型は、加入してから一定期間の返戻率が低く設定されているタイプです。

低く設定されている期間の返戻率に関しては、一般的に従来型の約70%程度に抑えられています。

とはいえ、いつまでも低いというわけではありません。

 低解約返戻金型の特徴

  • 「保険料払込期間中」の解約返戻金が低く設定されている一方、払込期間を過ぎれば従来型と同じ水準まで戻るのが特徴です。
  • 払込期間満了後に返戻率が100%に近づく、あるいは100%を超える商品もあるため、資産形成目的としては従来型に負けず有効です。
  • また、従来型よりも払込期間中の返戻率が低いことで、払い込む保険料が従来型の解約返戻金を設定した保険よりも安くなるメリットもあります。

マガジン編集部
払い込み後の経過年数が長くなるほど受け取れる解約返戻金が増えることもあり、長期で契約をする人にはメリットが多いタイプです。

無解約返戻金型

文字通り、解約返戻金が設定されないタイプです。

定期保険や収入保障保険などの、いわゆる「掛け捨て」がこのタイプにあたります。

無解約返戻金型の特徴

  • 無解約返戻金でも解約返戻金を受け取れるケースはゼロではありませんが、受け取れる金額はごくわずかです。
  • 一方で「保険料が割安」というメリットもあります。
  • 解約返戻金を受け取らないことで、保障に関してのみ保険料を支払うためです。
  • 仮に終身保険と定期保険で保障内容が同等であった場合は、定期保険の方が保険料は割安になります。

マガジン編集部
「保険料を抑えながら手厚い保障を用意したい」「子育てに忙しい一時期だけを手厚くカバーしたい」というニーズに対応したタイプです。

解約返戻金がある保険、ない保険がある

解約返戻金が設定されているかどうかは「保険の種類」「加入期間」「契約内容」以下の項目などによって異なるため、必ずしも保険を解約すれば解約返戻金を受け取れるわけではありません。

生命保険の中で解約返戻金が設定されているのは、以下に挙げる生命保険です。

解約返戻金が設定されている生命保険

  • 終身保険
  • 養老保険
  • 学資保険
  • 個人年金保険

マガジン編集部
このような貯蓄性が高い保険を解約した際に、解約返戻金として払い戻しが行われます。

 解約返戻金が設定されていない生命保険

  • しかし、同じ「生命保険」の仲間であっても「定期保険」「収入保障保険」では解約返戻金はありません。
  • これは、貯蓄性を無くす代わりに保険料を安くする掛け捨てタイプの保険であるためです。
  • 同じく、ケガや病気に備えるための「医療保険」やがんに備えるための「がん保険」では解約返戻金は原則として設定されません。

ごくまれに解約返戻金が支払われるケースもありますが、実際に受け取れる金額は終身保険などと比較してごくわずかな金額です。

保険料の満額が返ってくるわけではない

貯蓄性のある終身保険や養老保険であっても、満額が必ず戻るわけではありません。

貯蓄型の保険には「保障部分」と「貯蓄部分」があり、このうち貯蓄部分が解約返戻金になるためです。

注意点

  • 経費などが差し引かれるため、貯蓄部分についても全額を受け取れるわけではありません。
  • また、解約返戻金の金額は保険に加入していた年数によっても異なります。
  • 加入期間が短い場合はそれまで支払った保険料の総額を下回る一方で、加入期間が長くなるほど返戻率は上がります。

場合によっては払い込んだ保険料を上回る可能性もあります。

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生命保険の解約返戻金はいつ受け取れる?

解約返戻金を受け取れるのは、以下のタイミングです。

 解約返戻金を受け取れるタイミング

  • 契約者が保険を解約した場合
  • 保険会社から契約の解除を伝えられた場合

生命保険を解約する場合の手続きは各保険会社によって異なる点もありますが、大まかに以下の流れとなります。

  1. 生命保険の担当者に連絡をする
    (申込時のパンフレットや保険証券に記載されているコールセンターの番号に電話するか、あるいは営業マンとやり取りをしたことがあれば、その営業マンに電話をしても良いでしょう。)
  2. 解約手続きに必要な書類を郵送してもらう
  3. 書類を返送することで解約の手続き完了

解約返戻金は、解約手続きが完了してから1営業日後から1週間後あたりを目安に口座に振り込まれます。

できるだけ早く受け取りたい場合は自分で窓口に行って手続きすることも可能です。

読者
これなら郵送の時間が短縮できるため、最短で解約返戻金を受け取ることができますね。

窓口であれば不明点を教えてもらいながら手続きを進められるため、記入ミスで書き直しになる心配もありません。

マガジン編集部
不明点があれば、解約前に保険会社のホームページで解約の流れを確認しておくと安心です。

払込期間中に解約すると解約返戻金が少なくなる

解約返戻金は、保険料を支払った期間に応じて受け取れます。

注意点

  • やむを得ず加入から数年で解約するようなケースでも受け取れますが、受け取れる解約返戻金の額は少なくなり、ほとんどの場合で元本割れを起こします。
  • 加入後すぐの解約では解約返戻金を受け取れず、逆に事務手続きの経費が請求される可能性もあるため注意が必要です。

読者
保険料払込期間を満了していれば支払った保険料よりも多くの解約返戻金を受け取ることが可能なため、「できるだけ解約しない」ようにすることが大切ですね。

マガジン編集部
どうしても保険料の支払いが難しい場合でも安易に解約せず、「保険料の減額」ができないかを相談しましょう。
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生命保険の解約返戻金はいくら受け取れる?

いくらの解約返戻金を受け取ることができるかについては、一概に金額が決まっているわけではありません。

読者
解約返戻金の金額が決まる要素を教えて下さい。

解約返戻金をいくら受け取れるかは「返戻率」で決まる

返戻率とは?
返戻率とは、これまで支払った保険料の総額に対して、解約して戻ってくる解約返戻金の割合のことです。

返戻率は、以下の計算式で求めることができます。

返戻率の計算式
返戻率=解約返戻金額÷払込保険料×100

ポイント

  • 返戻率が高ければ高いほど、生命保険を解約したときに受け取れる解約返戻金が多くなります。
  • 返戻率が100%を超えれば、支払った保険料よりも多く解約返戻金を受け取ることが可能です。
  • 逆に100%を下回る場合は受け取れる解約返戻金が払込保険料の総額より少なくなることを覚えておきましょう。

返戻率が高ければよいというわけではない

多くの人は返戻率が低い保険よりも高い保険の方がよいと考えるでしょう。

マガジン編集部
それはおおむね正しいですが、返戻率が高いことはメリットばかりではありません

一般的に返戻率が高い保険では、保険料も高く設定される傾向にあります。

注意点

  • 終身保険などは貯蓄性が高いために返戻率のことばかり考えてしまいがちですが、あくまでも「保険」です。
  • 「万が一の際に保障を受けられること」を考える必要があります。
  • あまりに高い保険料では支払いが続かず、結局は解約することになるかもしれません。
  • 解約してしまうと保障が無くなり、いざというときに保険を利用できなくなってしまいます。

読者
返戻率を比べる前に、保険料が無理なく払い続けられる範囲であるかを見極める必要がありそうですね。

解約返戻金の確認方法

解約返戻金がどのくらい戻ってくるのかを確認したい場合は、加入している生命保険会社に聞くのが手っ取り早いでしょう。

教えてもらうためには必ず本人が問い合わせする必要がありますが、保険証券の番号を伝えればスムーズに聞き出すことができます。

あるいは自分で調べることも可能です。

解約返戻金のある・なし、どれくらいの解約返戻金を受け取れるかは「設計書」を見れば分かります。

読者
保険の契約時に渡された説明資料の1つですね。

解約返戻金ありの場合は、資料には「解約返戻金」「返戻率」などの情報が記載されています。

マガジン編集部
これで、解約返戻金を受け取れる保険商品であることが分かります。

記載内容を確認すれば、解約返戻金の金額も読み取ることが可能です。

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解約返戻金に税金はかかる?

解約返戻金に税金はかかる?

解約返戻金を受け取った際には、契約者(保険料を支払っている人)と受取人(保険金や解約返戻金を受け取る人)の関係により、「所得税」または「贈与税」がかかるケースがあります。

それぞれ、どのような条件で課税されることになるのか、詳しく確認していきましょう。

所得税がかかるケース【契約者=受取人の場合】

解約返戻金に所得税がかかるのは、契約者と受取人が同一人の場合で、具体的には以下のような組み合わせで加入している保険契約が該当します。

所得税がかかるケース

契約者

被契約者

受取人

A(夫)

A(夫)

A(夫)

A(夫)

B(妻)

A(夫)

※()の中は例

たとえば、契約者・被契約者・受取人がすべて夫の場合と、契約者・受取人が夫で被契約者が妻の場合のように、夫が契約し満期金や解約返戻金も受け取る場合は所得税がかかります。

解約返戻金を一時金として受け取った場合、「一時所得」として課税されますが、受け取った解約返戻金の全額に課税されるわけではなく、課税対象となるのは支払った保険料と解約返戻金として受け取った金額の差額分となります。

また、「特別控除額」の50万円も差し引かれるため、課税対象になる金額はさらに少なくなります。

課税される所得税の計算は、以下の計算式で算出されます。

所得税の計算方法

    一時所得=(解約返戻金-支払保険料の総額-50万円)×1/2
    (ほかにも一時所得がある場合は合算して計算し、20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。)

    しかし、この計算式からもわかる通り、支払保険料の総額と解約返戻金の差額が50万円を超えない限りは一時所得が課税されることはありません。

    マガジン編集部
    そのため、解約返戻金を受け取っても所得税がかかるケースはそれほど多くないと考えて良いでしょう。 

     

    贈与税がかかるケース【契約者≠受取人の場合】

    一方で、解約返戻金を受け取ったときに贈与税がかかるのは、契約者と受取人が別の人の場合で、以下のような保険契約が該当します。

     

    贈与税がかかるケース

    契約者

    被契約者

    受取人

    A(夫)

    A(夫)

    B(妻)

    A(夫)

    B(妻)

    B(妻)

    A(夫)

    B(妻)

    C(子)

    ※()の中は例

    贈与税がかかるのは、契約者と受取人が夫で被契約者が妻である場合、契約者が夫で被保険者と受取人が妻の場合、契約者が夫で被保険者が妻で受取人が子の場合で、いずれも契約者と受取人が別の人になっています。

    与税には、「基礎控除」として110万円を控除することができ、贈与税がかかるのは解約返戻金から基礎控除の110万円を差し引いた金額となります。

    贈与税課税対象額

      贈与税課税対象額=解約返戻金-110万円

      なお、所得税のように支払保険料の総額は差し引けませんのでご注意ください。

      また、贈与税はほかの税金と比較して税金額が高額になるケースが多いので、契約者と受取人を同一人にするなどして節税対策を取っておくと良いでしょう。

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      解約返戻金をできる限り多く受け取るためには?

      読者
      受けられる保障内容が同じであれば、できるだけ高い返戻率の保険を選びたいと思います。

      マガジン編集部
      全くのノーリスクではありませんが、返戻率を上げる方法はあります。

      ここでは、返戻率を高める方法についてみていきましょう。

      返戻率が高い保険を選ぶ

      ひとくちに生命保険といっても、種類に応じて返戻率に違いが生じます。

      返戻率が高い保険を選択するのも1つの方法です。

      変額保険

      変額保険とは?
      変額保険とは、株式債券といった資産を中心に運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険のことです。

      経済が好調で株価が高い場合など、一般的な生命保険よりも高い返戻率が期待できます。

       変額保険の特徴

      • 変額保険は、大きく分けると保険期間が一定の「有期型」、生涯保障が継続する「終身型」に分かれています。
      • 死亡した際は、基本保険金に変動保険金を加えた額を受け取ることが可能です。
      • 解約した場合は解約返戻金が受け取れるほか、有期型で満期を迎えれば満期保険金を受け取れます。
      • それらの金額は資産運用の実績に左右され、最低保証がありません。

      マガジン編集部
      経済の悪化で株価などが急落すると、返戻率が大きく下がるリスクがあります。

      外貨建て保険

      外貨建て保険とは?
      外貨建て保険とは、文字通り、日本円でない「外貨」で運用する保険のことです。

      終身保険や個人年金保険など一部の商品に外貨建ての保険が含まれています。

       外貨建て保険の特徴

      • 米ドルユーロなどの外貨で保険料を払い込むほか、保険金や解約返戻金も外貨で受け取るのが特徴です。
      • 為替の変動で円安に傾くことで解約返戻金の受取額が多くなります。
      • 逆に、円高に進んだ場合は円に戻したときに受け取れる金額が少なくなるリスクがあります。

      払込期間を短くする

      より多くの解約返戻金を受け取るには、払込期間を短くするのも1つの方法です。

      保険料払込期間を短く設定することで、受け取れる解約返戻金の金額が高くなります。

      例えば終身払いではなく、保険料払込期間を60歳や65歳に設定することで終身払いよりも返戻率を上げることが可能です。

      終身保険は保険期間も終身であり、保険料払込期間を過ぎても生涯にわたって保障を受けられます。

      読者
      年金を受け取り始めるまでに保険を払い終えてしまえば、年金生活になったあとの保険料を負担しなくてすむのはメリットですね。

      できるだけ早く加入する

      多くの生命保険では、加入する時点での年齢が高くなるほど返戻率は低くなります。

      解約返戻金を多く受け取るには、なるべく早く加入して払込期間を長くすることが大切です。

      マガジン編集部
      ただし、どのくらいの期間払い込めば解約返戻金が払込保険料の総額を上回るかは保険会社や保険の内容によっても異なります。

      読者
      加入前に解約返戻金の条件を確認し、入念にシミュレーションをする必要がありますね。
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      おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう

      読者
      保険に加入したいのですが、自分ではどれが最適なのか分からず迷ってしまうので、よい商品を提案してもらいたいです。
      読者
      専門家に家計や収支、将来のことも合わせて相談できたら嬉しいのですが…
      マガジン編集部
      どの商品が最適か分からない人や、ご自身やご家族にとって今後必要となる保障を手に入れたい人は、一度無料の保険相談所を利用してみることをおすすめします。
       無料の保険相談所とは
      • 1.複数の保険会社の商品から比較・検討し、最適な保険を提案してもらえる
      • 2.何度相談しても費用がかからないため、納得がいくまで相談ができる
      • 3.オンライン相談や店舗に出向く方法、近所のカフェや職場に来てもらうなど相談場所も選択できる

      保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな?と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ5選をご紹介します!

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      読者
      相談員の質が高そうですね。
      読者
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      取扱保険会社数

      合計:35社 
      (生命保険:22社 損害保険:10社 少額短期保険:3社)

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      対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
      オンライン保険相談 対応可能
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      読者
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      読者
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      取扱保険会社数

      合計:31社 ※1
      (生命保険:22社 損害保険:9社)

      主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
      対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
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      読者
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      取扱保険会社数

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      無料保険相談所の選び方

      読者
      保険相談をしたことがないのですが、相談所は何を基準に選べばよいのでしょうか?
      マガジン編集部
      数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。
      最適な保険相談所の選び方
      • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
      • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
      • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

      1.保険相談をする場所はどこが良いか

      新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。
      読者
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      読者
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      マガジン編集部
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      その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

      2.相談担当者が専門知識を有しているか

      読者
      相談担当者って、どこも同じではないのですか?
      マガジン編集部
      実は、担当者は相談所によって異なり、担当者全員がFPをはじめとする資格を所持しているとは限りません。
      FP(ファイナンシャルプランナー)とは
      • FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
      • 保険
      • 教育資金
      • 年金制度
      • 家計にかかわる金融
      • 不動産
      • 住宅ローン
      • 税制など

      生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

      3.取り扱っている保険会社数の多さ

      無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。

      読者
      ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族により最適な商品が見つかりやすいということですね!
      マガジン編集部
      取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

      それでもどこにするか迷ったら

      どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。

      読者
      しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいです。

      どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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      まとめ

      今回は、一部の生命保険を解約する際に受け取れる解約返戻金の概要と、「いつ、いくらくらい受け取ることができるのか」「できるだけ多くの解約返戻金を受け取るための方法」等について解説しました。

      生命保険はあくまで「適切な保障を受けられるか」が大切ですが、将来の資産形成も考えれば返戻率も重要な項目です。

      今回ご紹介した内容を参考に、ご自身のライフプランに合う保険商品を選んでいきましょう。

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      監修者岡田行史

      人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

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