生命保険の受取人は誰がいい？独身で配偶者・子どもがいない場合は？

生命保険の「受取人」と言ったとき、それは「保険金受取人」を指します。つまり、保険金が支払われるとき、そのお金を受け取ると契約で決められている人のことです。

生命保険の受取人は保険を契約する人が指定すると思うのですが、誰でもいいのでしょうか？実は、受取人は誰でもいいわけではなく、また、受取人を誰にするかによって課税額が変わってくることもあるのです。

そこで今回は、保険金受取人について徹底解説。独身の方で配偶者や子供以外を受取人に設定したい場合についても解説します。

生命保険の受取人とは？

生命保険には、保険契約の当事者というべき3つの立場があります。

保険契約者・被保険者・保険金受取人の関係について、いくつか例を挙げてみましょう。

例①

Ａさんは、自分が亡くなったら、配偶者のＢさんに保険金が支払われる死亡保険に加入した。

保険料はＡさんが負担している。

保険契約者：Ａさん
被保険者：Ａさん
保険金受取人：Ｂさん

例②

Ａさんは、配偶者のＢさんが亡くなったら、自身に保険金が支払われる死亡保険に加入した。

保険料はＡさんが負担している。

• 保険契約者：Ａさん
• 被保険者：Ｂさん
• 保険金受取人：Ａさん

例③

Ａさんは、配偶者のＢさんが亡くなったら、ふたりの子であるＣさんに保険金が支払われる死亡保険に加入した。

保険料はＡさんが負担している。

• 保険契約者：Ａさん
• 被保険者：Ｂさん
• 保険金受取人：Ｃさん

例④

Ａさんは、自身が65歳になったら、年金が支払われる個人年金保険に加入した。

保険料はＡさんが負担している。

• 保険契約者：Ａさん
• 被保険者：Ａさん
• 保険金受取人：Ａさん

マガジン編集部

このように、保険の種類や契約内容によって、さまざまな人が保険契約者・被保険者・保険金受取人という立場につき、保険契約が成立します。

生命保険の受取人によって税金の種類が異なる

保険金受取人は、保険契約者や被保険者と同じ場合もあれば、異なる場合もあります。

死亡保険の場合、被保険者は保険金受取人と同じ人がなることはできませんが、保険契約者と被保険者は同じ場合も異なる場合も考えられるため、先ほど例に挙げた、

• Ａさん
• Ｂさん（Ａさんの配偶者）
• Ｃさん（ＡさんとＢさんの子ども）

の家族で考えると、以下のようなパターンが一般的です。

読者

これら保険金受取人の違いによって、何が変わるのでしょうか。

マガジン編集部

実は、課税関係に違いがあります。

パターン①　相続税が課税されるケース

パターン①のように、保険契約者が被保険者であり、その被保険者が亡くなることで支払われる保険金は、相続税法上は被保険者の相続財産とみなされます（みなし相続財産といいます）。

パターン②　所得税が課税されるケース

保険料を負担していた契約者本人が、保険金を受け取った場合、この保険金は、契約者の一時所得とみなされます。

マガジン編集部

そのため、所得税の課税対象になるのです。

「収入を得るために支出した金額」とは、この場合、支払った保険料の累計額です。

こちらの式で算出した一時所得を1/2した額が、その年のほかの所得と合算され、総合的に課税されます。

パターン③　贈与税が課税されるケース

保険契約者と被保険者、保険金受取人のすべてが違う人の場合、受取人が受け取った保険金は贈与税の課税対象になります。

満期金などを自分で受け取った場合は？

もうひとつ、別のパターンとして、満期金や解約返戻金に関していえば、保険契約者・被保険者・保険金受取人のすべてが同一人であるケースも考えられます。

マガジン編集部

Ａさんが養老保険に加入し、満期を迎えて一時金の満期金を自分で受け取った場合などです。

この場合も、パターン②と同じく、受け取った満期金などを一時所得と考え、所得税の課税対象になります。

生命保険の受取人になれる人は限られている

読者

保険金受取人の違いによって課税関係が異なることなどは理解しましたが、そもそも、保険金受取人は、誰でもなることができるのでしょうか？

マガジン編集部

実は、保険会社の規定などにより、保険金受取人になれる人は限られています。

多くの保険会社では、原則として以下の人物でなければ受取人にはなれない、としています。

血族とは、直接血のつながりのある親族をいいます。

マガジン編集部

こうした決まりは、生命保険とは、家族の生活を守るためのものであり、それ以外の目的で使われると、犯罪などにもつながりかねないからです。

複数人でもOK。いつでも変更できる

なお、受取人になれる立場の人であれば、複数人を受取人とすることが可能です。

読者

子どもが複数人いる場合に、全員を受取人にしておくといったケースに対応しているのですね。

マガジン編集部

このとき、保険金の持ち分（分け方）をあらかじめ決めておくこともできます。

契約時に決めた受取人は、その後、手続きを行えば変更することができます。

マガジン編集部

変更するとき、もともとの受取人の同意はいりませんが、契約者と被保険者が異なる場合、被保険者の同意が必要です。

他人（第三者）は受取人になれる？

読者

保険金受取人になれるのは配偶者と2親等以内の血族である法定相続人に限られるのが原則ということは理解しましたが、それに当てはまらない人を受取人にできるのでしょうか？

まったくの他人（第三者）はモラルリスク（犯罪など保険が不適切に利用される可能性）の観点から保険金受取人になれないのが一般的でした。

しかし、近年、ライフスタイルが多様化し、上記にはあてはまらない「他人」だけれども、事実上は「家族」と呼んで差し支えない関係性を持つ人も少なくありません。

マガジン編集部

具体的には、法律上の婚姻をしていないカップル（事実婚や内縁関係）や同性パートナーなどです。

こうした人たちも、近年では、保険金受取人になることを認める保険会社が増えています。

事実婚・内縁関係の場合

実質的には結婚したような状態だけれども、法律上は婚姻をしていない状態を、「内縁関係」と呼びます。

事実婚・内縁関係のパートナーは、法律上の配偶者ではありませんが、保険会社は一定の条件で配偶者に相当するものとして、保険金受取人になることを認めるケースが多いです。

条件はおおむね、以下の3つです。

細かな点は保険会社ごとに規定があります。

たとえば同居の条件として一定期間以上の同居であることを定めていたり、必要な証明書類が指定されていたりするほか、訪問や面談をすることになっている場合もあります。

証明書類を求められる場合は、

が必要な場合が多いようです。

同性パートナーの場合

近年、性的マイノリティの認知が広がる一方、諸外国のように同性婚が認められていないため、同性カップルに対して、自治体が独自に「パートナーシップ証明書」を発行するケースがあります。

マガジン編集部

保険会社でも、同性カップルを、法律上の配偶者同様に保険金受取人になることを認めると発表するところが増えています。

そのため、訪問や面談などが行われるケースが多いようです。

事実婚や同性パートナーが受取人になる場合の注意点

読者

条件によっては、事実婚・内縁関係や同性のパートナーも保険金受取人にできることがわかりました。

マガジン編集部

こうした関係性の相手も、実態としては法律上の配偶者と変わらないとして、保険金受取人として認める保険会社が増えているわけですが、法律上の配偶者でないために、異なる点もあります。

死亡保険金の非課税枠がない

事実婚・内縁関係や同性パートナーは、法定相続人になることができません。

しかし、事実婚・内縁関係や同性パートナーは、たとえ保険金受取人であったとしても、相続人になれないため、この非課税限度額はありません。
※婚外子の父親が被相続人である場合、父親に認知されていれば法定相続分を有します。

マガジン編集部

3,000万円の保険金を受け取ったなら、全額が相続税の課税対象になります。

生命保険料控除が使えない

生命保険に加入して、保険料を負担している人は、年間に払い込んだ保険料に応じて、生命保険料控除を受けることができ、所得税・住民税が抑えられる仕組みがあることは多くの方がご存じでしょう。

受取人になれる人がいない場合は？

読者

配偶者や2親等以内の血族のほか、事実婚・内縁関係や同性パートナーもいない場合はどうなるのでしょうか。

マガジン編集部

保険会社の判断によって、以下のような人が受取人になれる場合があります。

その他の親族

配偶者も2親等以内の血族もいない場合、その他の親族を受取人として指定できる場合があります。

ただし、経済上・生活上の結びつきがあった（どちらかが経済的に支援していたとか、同居していたなど）ことなどを条件とするケースが多いようです。

特別縁故者

具体的には以下のような人物などを指します。

事実婚・内縁関係や同性パートナーもこれにあたりますが、身よりのない人が入居していた福祉施設の運営法人が特別縁故者と認められるケースなどもあります。

マガジン編集部

保険会社によっては、ほかに受取人がいない場合、特別縁故者を受取人にできる場合があります。

受取人が被保険者より先に亡くなってしまった場合は？

読者

受取人を指定していたけれども、受取人のほうが被保険者より先に亡くなってしまい、結果として受取人がいなくなってしまったら、どうなるのでしょうか。

マガジン編集部

この場合は、受取人の相続人が、保険金を受け取る権利を継承します。

被保険者からすると、保険金を残したい意図にそぐわないかもしれませんので、このような場合は、受取人を変更することを検討しましょう。

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マガジン編集部

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マガジン編集部

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まとめ

今回は生命保険の受取人についてお伝えしました。

生命保険の趣旨から、保険金受取人になれる人も限定されていますが、近年はライフスタイルの多様化を反映して、その制限も変わってきています。

今後も、社会のさまざまな変化に適応して、保険はその形を変えていくでしょう。