子どもに生命保険は必要?学資、医療、終身それぞれ徹底解説!
養う家族も健康上のリスクもない子どもが、生命保険に加入する必要はあるのでしょうか?国民皆保険制度が整っている日本において、また乳幼児医療費助成制度もある仲で死亡保険や医療保険といった生命保険はどの程度必要性があるものなのでしょうか。
一般的に生命保険は大人が加入するものというイメージを持っている方も多いはずです。なかには子どもも加入できる生命保険がありますが、加入する必要性に疑問を感じるのも無理はありません。
とはいえ、子どもにも生命保険に加入するべき理由がいくつかあります。
この記事の要点
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目次
子どもが加入できる生命保険とは
子どもが加入できる生命保険
- 死亡保険
- 医療保険
- 学資保険
それぞれの概要について確認していきましょう。
死亡保険とは
つまり子どもが死亡保険に加入すると、子どもが亡くなったり、高度障害状態になったりしたときに、保険会社から死亡保険金を受け取れることになります。
保険金の受け取り方は、主に一時金です。
そして死亡保険には、次のような種類があります。
子どもが加入できる死亡保険の種類
- 定期保険
- 終身保険
- 養老保険
死亡保険の各種類の特徴 | ||
---|---|---|
定期保険 | 終身保険 | 養老保険 |
|
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上記を参考に、それぞれの違いを明確にしておきましょう。
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医療保険とは
入院給付金は、「入院給付金日額×入院日数」で決まり、手術給付金は「入院給付金日額×手術給付金倍率」で決定します。
たとえば契約時に入院給付金日額を5,000円、手術給金倍率を20倍とすると、10日間入院すれば5万円、一度手術を受けると10万円の保険金を受け取れるようになります。
たとえば次のような特約が、付加できます。
医療保険に付加できる特約
- 先進医療保険
- 入院一時金特約
- がん特約
- 三大疾病特約
- 通院給付特約
- 女性疾病特約
- 保険料払込免除特約
- 死亡特約
子どもに必要だと思うものを、柔軟に付加することができます。
学資保険とは
学資保険の最大の目的は、子どもの将来にかかる教育費に備えることです。
契約時にあらかじめ決められた保険金を受け取ることになりますが、次のような工夫をすれば支払う保険料を少なくすることができます。
学資保険の保険料を少なくする工夫
- 契約者と子どもの年齢が若いうちに加入する
- 保険料の支払いを早期に済ませる(一括払いや年払いなど)
- 保険金の受け取る時期を先延ばしにする
学資保険に付加できる特約
- 保険料払込免除特約(契約者の死亡・高度障害で、以降の保険料が免除される)
- 育英年金(契約者が死亡したら、年金形式で保険金が支払われる)
- 医療保障(子ども向け)
- 死亡保障(子ども向け)
特約を付加すると、原則保険料が上がりますが、学資保険だけで保障を充実させることができます。
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番外編:子どもが加入できる損害保険
実はここまで紹介した生命保険の他に、損害保険にも子どもは加入できる保険があります。
子どもが加入できる損害保険とは、次の2つです。
子どもが加入できる損害保険
- 傷害保険
- 個人賠償責任保険
それぞれの概要や特徴について、紹介していきます。
傷害保険
傷害保険が適用される条件
- 「急激な」事故であること:突発的に発生した事故とのこと。(例 足を滑らせて階段から落ちた)
- 「偶然の」事故であること:ケガを予想できない事故のこと。(例 野球の練習中にボールが当たって打撲した)
- 「外来の」事故であること:自分の身体の外から起きた事故のこと。そのため病気は補償の対象外となる。(上記2つの例が当てはまる)
上記3つの条件に当てはまったケガであれば、傷害保険で補償されます。
一方の医療保険にも一定の条件があるものの、そのような条件とは関係なく病気やケガで入院や手術をすると保険金を受け取れることになりますね。
個人賠償責任保険
そのため、自分たちの身を守るための補償というよりは、大きな金銭的な負担を軽減させるための補償ということになります。
たとえば、次のような出来事が補償されます。
個人賠償責任保険の適用例
- 子どもが他の子どもをケガさせてしまった。
- 自転車に乗っていて人をはねてしまった。
- ショッピング中に、商品を落とし壊してしまった。
- 飼っているペットが、通行人を噛みケガをさせてしまった。
幅広い損害に対応しているのがわかると思います。
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子どもに学資保険は必要?将来かかる教育費
まずはその根拠となる子どもの将来にかかる教育費と、特に必要な人の特徴について見ていきましょう。
子どもにかかる教育費(学習費)
子どもの将来にかかる教育費は、かなり高額になります。
ここではわかりやすく、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立にいった場合と私立にいった場合とに分けてかかる教育費(学習費)を算出します。
子どもにかかる教育費(学習費) | ||
---|---|---|
国公立 | 私立 | |
幼稚園(3年間) | 472,746円 | 924,636円 |
小学校(6年間) | 2,112,022円 | 9,999,660円 |
中学校(3年間) | 1,616,317円 | 4,303,805円 |
高校(3年間) | 1,543,116円 | 3,156,401円 |
大学(4年間) | 4,812,000円 | 7,557,000円 |
合計 | 約1,055万円 | 約2,694万円 |
※文系と理系の平均で算出しています。
引用元:文部科学省|令和3年度子供の学習費調査の結果について /日本政策金融公庫|令和3年度「教育費負担の実態調査結果」をもとに作成
子どもの教育費は自分で蓄えるほかに、奨学金や教育ローンなどで準備することはできますが、それらは借金です。
いずれ子どもか親が返済しなければならず、負担になりかねません。
学資保険が必要な人
子どもにかかる教育費を踏まえた上で、次のような方は学資保険が必要になります。
学資保険が必要な人の特徴
- 自力で貯蓄できるか不安
- 教育費の準備と合わせて万が一の保障に備えたい
子どもの教育費に自力で備えるのは、かなり根気のいる取り組みです。
というのも、子どもの教育費を支払いながら、大学進学までの資金を貯めなければならないからです。
また「子どもが入れる生命保険とは」でも紹介したように、学資保険は万が一のことがあっても教育費に備えられる保障がつけられます。
たとえば自分での貯蓄や投資で教育資金に備えようとしても、途中で親が死亡したりや病気になったりして収入を得られなくなると、子どもの教育費は貯められなくなりますよね。
しかし学資保険に加入すれば、万が一親が死亡したり高度障害状態になったりしても、保険料払込免除特約や育英年金で子どもの教育資金に備えられるでしょう。
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子どもに医療保険は必要?公的医療保険制度とは
続いては子どもの医療保険の必要性についてみていきます。
子どもに関する公的医療保険制度
公的医療保険制度には健康保険や国民健康保険などがあり、その制度によって子どもの医療機関での医療費負担は、次のようになります。
子どもの年齢 | 医療費負担割合 |
---|---|
小学校に入るまで | 2割 |
小学校入学後 | 3割 |
小学校に入るまでは、2割負担とそのほかの年代に比べて優遇されています。
また子どもには、各自治体が実施している助成が充実しているのも特徴です。
ほかにも、高校生までなら薬の料金が割り引かれるといった制度もあります。
たとえば厚生労働省「平成29年(2017)患者調査の概況」によると、19歳以下の子どもの入院患者数・入院日数は、最も少ないです。
子どもに医療保険を備えたい人の特徴
それは、次のように考えている方です。
ポイント
- 子どもの突発的な病気・ケガに備えたい
- 健康なうちに加入させておきたい
子どもは病気・ケガになりにくいとはいえ、決してならないわけではありません。
子ども特有の病気もありますし、幼いからこそ将来に関わる病気・ケガをするリスクもあるのです。
そのようなときに、十分な医療を受けさせたいなら、医療保険に加入するのがベストです。
万が一、健康状態の問題があれば、加入できないか、保険料が割高になりかねません。
子どもで健康状態に最も自信がある時期に加入するのがいいでしょう。
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子どもにも終身保険は必要?
子どもを終身保険に加入させた方がいい人
- 万が一、子どもが亡くなったときの葬儀代やお墓代に備えたい
- 保険料が高くないうちに加入させておきたい
- 万が一の死亡に備えつつ、貯蓄したい
終身保険も、医療保険と同じように告知義務があり若く健康状態がいい方が加入しやすく、保険料が安い傾向にあります。
また、終身保険には解約返戻金があり、一定期間加入した後に解約するとまとまった金額の解約返戻金を受け取れます。
子どもの保険加入や見直しにおすすめの無料相談所5選
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子どもの生命保険に関するよくある質問
まとめ
子どもが加入できる生命保険には、「死亡保険」「医療保険」「学資保険」がありました。
学資保険は、子どもの教育費のための貯蓄型の保険であり、高額な教育費に備えたい方はぜひ検討してみてください。
また死亡保険と医療保険は、子どものうちに加入する方が、保険料や加入可否の上で有利です。
「子どもだから生命保険は早い」と判断するのではなく、さまざまな要素を考慮した上で判断してみてください。
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