学資保険をおすすめしない4つの理由｜デメリットを知ろう

しかし、学資保険に限らずどの保険も、ある人にはメリットになるものも他の人にはデメリットになり得ます。

学資保険にどんな難点があるのか、それを解消する方法はないのかなど、デメリットの面から学資保険についてみていきましょう。

学資保険をおすすめしない4つの理由【デメリット】

学資保険がおすすめしないといわれるポイントについて、順を追ってみていきましょう。

返戻率が低い？

まずは、返戻率です。

返戻率は、以下の式で計算できます。

反対に、返戻率が100％未満だと、払い込んだ額を取り戻せていない、いわゆる「元本割れ」の状態になっています。

かつては、返戻率120％程度の商品もありましたが、現在は、高くても110％前後というのが、学資保険の返戻率の相場です。

預貯金よりは増えますが、決して高利率とはいえません。

満期までお金を引き出せない

学資保険は、預貯金とは違い、払い込んだ保険料を途中で引き出すことはできません。

学資保険は、契約時点で将来受け取れる額が確定しています。

それだけに、後からもっと有利な金融商品が出たとしても、乗り換えることができません。

インフレに弱い

学資保険は、契約したときに将来受け取れる学資金などの額が約束されています。

これは、確実にお金が受け取れるという意味では利点ですが、別の意味では弱点でもあります。

それがインフレリスクです。

満期保険金受取時に税金がかかることもある

学資保険を、祖父母が契約してくれるというケースもあるでしょう。

とてもありがたいことですが、このとき、税金の面で少し注意が必要です。

贈与税には年間110万円の基礎控除があり、基礎控除を差し引いた額が課税対象です。

仮に、祖父が保険料を支払った学資保険から孫が300万円の満期保険金を受け取った場合、300万-110万＝190万であり、贈与税率は10％のため19万円の贈与税が課されます（※孫は20歳未満で他に贈与を受けていないものとした場合）。また贈与税の税率については国税庁のサイトを確認ください。

一時所得には所得税が課されますが、一時所得とは、収入から費用（収入を得るために支払った額）を差し引いた利益部分のみを指します。

この場合も、他に一時所得がなければ非課税の範囲に収まります。

もしも利益が50万円を超えて、一時所得が生じたとしても、一時所得の2分の1を他の所得と合算し、その総所得に対して税額計算するため、贈与税に比べると課税されにくく、課税額も抑えられるケースが多いでしょう。

その場合、受け取った満期保険金を子どもに贈与する形になりますが、具体的な用途があって渡す教育資金の贈与（「大学の入学金が100万円なので、100万円を贈与する」など）は扶養義務者からの取得の場合非課税ですので、このときは課税されません。

また、親や祖父母から、1,500万円までの教育資金を信託銀行などを通じて非課税で一括贈与できる制度もあります。

おすすめできる学資保険商品とは

学資保険の弱点や注意点についてみてきました。

インフレに弱い点をカバーするために

学資保険がインフレに弱いという点については、固定利率である以上、学資保険単体での対策は難しいといえるでしょう。

この点は、学資保険の他に例えば以下のような商品の活用が有効である可能性があります。

流動性が低い点をカバーするために

満期までお金を引き出せない、または満期保険金受取時に税金がかかることがあるという点については、加入方法によってある程度回避できます。

税金については、お伝えしたとおり、満期保険金の受取人は子どもではなく契約者本人にすることで、課税されにくい一時所得として受け取りましょう。

返戻率の低さをカバーするために

学資保険の返戻率が低いという点については、商品によって異なることから、全体的な水準は下がっているとしても、数ある学資保険のなかから、少しでもベースの返戻率が高いものを探すことは可能です。

返戻率の特性から考えると、次のような特徴がある商品（プラン）は、返戻率が高めですので狙い目といえます。

たくさんの商品があり、新商品の登場や、商品の改定もあります。

子供の教育資金はいくら必要か把握しておこう

学資保険に加入する必要があるかどうかを判断するには、まず子どもの教育費にどのくらいのお金が必要なのかを把握しておく必要があります。

そこで、幼稚園から大学までそれぞれに必要な金額を確認し、教育資金としてどのくらい準備しておけば良いのかを計算してみましょう。

なお、小学校から高校までの学費については、文部科学省の「子供の学習費調査　平成30年度」を参考に、大学については同省「国立大学と私立大学の授業料等の推移」および「令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額」をもとに作成しています。

【参考】

• 部科学省「子供の学習費調査　平成30年度」
• 文部科学省「国立大学と私立大学の授業料等の推移」
• 令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額

幼稚園や保育園にかかる費用

幼稚園や保育園にかかる費用の目安として、ここでは幼稚園に通う場合で計算していきます。幼稚園に3年間通った場合の費用を、公立と私立に分けて見てみましょう。

公立の幼稚園に3年間通った場合の費用はおよそ67万円で、私立幼稚園の場合はおよそ160万円必要になります。

マガジン編集部

公立の方が安く抑えることができますが、実際には私立に通うケースも多いことから、私立に行くことを想定して計画を立てておくと安心です。

小学校にかかる費用

では次に小学校にかかる学費を見ていきましょう。小学校も公立と私立に分けて計算しましたので、下表をご覧ください。

公立小学校に通う場合は6年間で約200万円、私立の場合は約960万円かかるので、私立は公立の約5倍の学費がかかる計算になります。

しかし、小学校は公立に行くケースが多いので高額な費用がかかる可能性は低いといえますが、私立に通う予定のご家庭では早くからの準備が必要になります。

中学校にかかる費用

中学校に通う費用についても、公立と私立に分けて見ていきます。

中学校を公立に行く場合は3年間で約150万円、私立の場合は約420万円かかるので、私立は公立の約3倍の学費がかかることになります。

ちなみに、「学校外活動費」とは塾や習い事などにかける費用のことをいいますが、小学校のときと比較して中学校になると公立と私立の差が小さくなっていることがわかります。

マガジン編集部

これは、公立も私立も、高校受験に向けて塾などにかける費用が同程度かかっていると考えられます。

高校にかかる費用

続いて、高校にかかる費用についても公立と私立別にまとめましたので、下表をご覧ください。

高校では、公立に通う場合は約140万円、私立の場合は約300万円かかるので、私立は公立の約2倍の学費がかかる計算になります。

公立に通うことを希望していても、入学試験の結果次第では私立になる可能性もあることから、私立に通っても問題ない金額を準備しておくと良いでしょう。

大学にかかる費用

では、最も高額な学費がかかる大学での費用について確認していきましょう。

大学は国立・私立だけでなく、進学する学部によっても学費の目安が異なります。それぞれ4年間(医歯系は6年間)にかかる学費を下表にまとめましたので参考にしてください。

国立大では4年間で約250万円、私立文系では約400万円、私立理系では約550万円、私立医歯系では約2,350万円の学費がかかることがわかります。

また、このほかにも教科書代や実習費用などがかかり、留学する場合は留学費用も別途かかります。

さらに、自宅から通学する場合は交通費が、一人暮らしをする場合には家賃や生活費などの仕送りも必要になります。

マガジン編集部

そのため、ここで計算した金額はあくまでも学費のみであり、追加でかかる費用があることにご注意ください。

幼稚園から大学卒業までにかかる費用

ここまで計算してきた結果から、幼稚園から大学卒業までにかかる費用は、すべて公立で進学した場合が最も安く約786万円で、すべて私立で進学した場合が最も高く約2,230万円（私立文系の場合）かかる計算になります。

なお、私立医歯系の場合は約4,180万円もの高額な学費がかかります。

学資保険で高い返戻率を目指すための5つの方法

返戻率は、同じ商品であっても、加入方法（プラン）によって変動します。

少しでも高い返戻率で加入できるよう、返戻率を上げる方法をお伝えします。

なるべく払戻開始時期・完了時期ともに遅いプランを選ぶ

学資保険の満期保険金の受け取り方には、以下の3種類のプランがあります。

返戻率に着目すると、まとまった学資金を大学に入学後の在学中に、毎年学資金が受け取れるプランがもっとも高くなります。

保険会社は払い込まれた保険料を運用して増やしています。

祝い金などがあると、支払われるたびに元本（運用できる原資）が減っていくため、結果として、返戻率は下がってしまうのです。

できるだけ「短期払」で保険料を払い込む

短期払にすることで、返戻率は高くなります。

保険会社の手元に早くお金が集まり、資金を増やすために運用できる期間が長くなるからです。

保険料はまとめて払う

学資保険の保険料の払い込み方法には、以下があります。

まとめ払いをすると、保険料は割り引かれる決まりになっているため、まとめ払いを選んだときの保険料は安くなります。

月払よりも半年払、半年払よりも年払、というように、まとめる期間が長いほど割引率は大きく、返戻率は高くなります。

そのかわりに、一回あたりの払込額は高くなりますので、短期払同様、無理なく払えるように考えることが大切です。

まとまったお金がある場合は、保険料を一括で全額前払いしてしまうという方法（「全期前納」や「一時払」）もあります。

医療保障などの特約は付けない

学資保険には、子どもの医療保障や、育英年金（契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合、学資保険が満期になるまでの間、受け取れる年金保障）といった特約（オプションの保障）を付けられるものもあります。

現在の返戻率水準では医療保障などを付けると元本割れすることも多いので、貯蓄目的なら特約は付けないことをおすすめします。

なるべく早めに加入する

ほとんどの学資保険は、子どもの出生前（出産予定日140日前）から加入できます。

子どもが何歳まで加入できるかは商品によって異なり、遅いもので12歳で加入可能というものもありますが、なるべく早めに加入したほうが有利といえます。

おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう

読者

保険に加入したいのですが、自分ではどれが最適なのか分からず迷ってしまうので、よい商品を提案してもらいたいです。

読者

専門家に家計や収支、将来のことも合わせて相談できたら嬉しいのですが…

マガジン編集部

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読者

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読者

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読者

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読者

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読者

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4．保険市場

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読者

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対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
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5．保険無料相談ドットコム

おすすめの無料保険相談所3つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

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対応地域	一部対応できない地域あり
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無料保険相談所の選び方

読者

保険相談をしたことがないのですが、相談所は何を基準に選べばよいのでしょうか？

マガジン編集部

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

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最適な保険相談所の選び方

• 1．相談場所は、自宅（オンラインor電話）か、店舗か、指定した場所か
• 2．相談担当者が専門知識を有しているか
• 3．取り扱っている保険会社数の多さ

1．保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。

読者

リモート業務の前後や休憩時間に自宅でさくっと相談できると便利ですね。

読者

わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談できるとよいですね。

マガジン編集部

カメラを使用する相談や、電話のみでの相談を実施している会社もあるので、まずは利用してみるのもよいかもしれません。

その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。

その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

読者

相談担当者って、どこも同じではないのですか？

マガジン編集部

実は、担当者は相談所によって異なり、担当者全員がFPをはじめとする資格を所持しているとは限りません。

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FP（ファイナンシャルプランナー）とは

• FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
• 保険
• 教育資金
• 年金制度
• 家計にかかわる金融
• 不動産
• 住宅ローン
• 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。

読者

ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族により最適な商品が見つかりやすいということですね！

マガジン編集部

取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。

読者

しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいです。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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まとめ

学資保険のデメリットについて整理しました。

肝心の返戻率が下がっていることを中心に、学資保険にはいくつかの点で不利なポイントがあることをお伝えしました。

しかし、完璧な金融商品などはなく、学資保険ならではのメリットもあります。どのみち、多額のお金を必要とする教育資金は、学資保険だけで準備すべきものではありません。

返戻率を上げる方法を紹介しましたが、少しでも工夫をしながら、他の商品を組み合わせるなど、広い視野で教育資金準備のプランを考えていきたいものです。