老後2000万円問題とは?一人暮らし・夫婦の場合足りるのか徹底解説!

マガジン編集部
2019年にニュースでお茶の間をにぎわせた「老後2,000万円問題」が記憶に新しい人もいるのではないでしょうか。

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の試算によって、「老後の30年で約2,000万円が不足する」という試算が示されました。

読者
老後に向けて2,000万円の預貯金があれば本当に安心なのでしょうか?

読者
一人暮らしの場合も、夫婦二人の場合も老後資金は2,000万円で足りるのか気になります。老後資金は何にいくら必要なのでしょうか。

 

 

今回は「老後2,000万円問題」とは何か、本当に2,000万円の貯金があれば安心なのかについて解説します。

この記事の要点

  • 1.2,000万円というのはあくまでもモデルケースであり、必要になる老後資金はご家庭の状況や希望するライフスタイルごとに変わります。
  • 2.別のデータでは「ゆとりある老後」には最低限の生活に必要な金額に約14万円の上乗せが必要とも試算されており、そうなると2,000万円では到底足りないでしょう。
  • 3.ご自身が希望する老後の過ごし方を実現するために必要な費用を計算し、若いときから資産形成を始める必要があるといえます。
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老後2000万円問題とは

老後2000万円問題とは

老後2000万円問題とは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によって、「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表されたことが話題になった問題のことです。

報告書の中には以下の一文が見つかります。

収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約1,300万円、30年で約2,000 万円の取崩しが必要になる。

引用元:金融審議会|市場ワーキング・グループ報告書|16P

マガジン編集部
どのような計算のもとで、老後に2,000万円が不足すると試算されたのか具体的にみていきましょう。

2,000万円が不足する根拠はなに?

「市場ワーキング・グループ報告書」では老後資金2,000万円が不足すると試算されていますが、2,000万円不足という根拠はどこからきているのでしょうか。

試算の前提として、以下の条件が存在します。

ポイント

  • 夫が65歳以上、妻が60歳の夫婦のみの無職世帯
  • 夫が95歳、妻が90歳になるまでの30年間は夫婦とも健康である
  • 毎月約5万5,000円が赤字になる

毎月5万5,000円不足する根拠に関しては、総務省の家計調査(2017年)における高齢夫婦無職世帯の平均から算出されています。

たとえば…
「家計調査(家計収支編)平成29年(2017年)」における高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の平均的な実収入209,198円に対して、消費支出と非消費支出の合計が235,477円 + 28,240円=263,717円です。

差し引くと毎月約5万5,000円の赤字になる計算になります。

読者
30年続くことで約1,980万円、おおよそ2,000万円が不足するという試算に基づいているのですね。

出典:総務省|家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)|28P

今の高齢世帯はどうやって不足額を埋めている?

あくまでも平均の話として、老後資金2,000万円が不足する可能性については分かりました。

読者
では、今の高齢者世帯はどのように不足額を埋めているのでしょうか。

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によれば、高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は2,484万円となっています。

出典:金融審議会|市場ワーキング・グループ報告書|10P

また、会社を退職した際に受け取れる退職給付額を平均すると1,700万円から2,000万円になります。

マガジン編集部
現在の高齢者は現役時代からの貯蓄や、退職金を活用して不足分を補っているのが実情です。

出典:金融審議会|市場ワーキング・グループ報告書|13P

将来も不足額が2,000万円で収まるとは限らない

老後2,000万円不足というのは、あくまでも2019年時点での試算です。

読者
つまり、「今のままなら2,000万円の貯蓄はできそうだから安心だ」といえるかは不透明ということですね。

マガジン編集部
今後は以下の2つの理由によって、不足額は2,000万円からさらに大きくなる可能性があります。

注意点

  • 寿命は今後も延びると推測される
  • 退職金が昔より減少傾向にある

それぞれについて見ていきましょう。

寿命は今後も延びると予想される

厚生労働省のまとめによると2019年の日本人の平均寿命は男性で81.41歳、女性で87.45歳です。

ポイント

  • 将来はさらに平均寿命が伸び続けるというデータもあります。
  • 内閣府「平均寿命の推移」によれば、今後も平均寿命は延伸していくとされています。
  • 2060年には男性で84.19歳、女性で90.93歳になると見込まれているのです。

出典:内閣府|平均寿命の推移

平均寿命が延びるほど、必要になる生活費も多くなります。

読者
毎月の赤字が5万5,000円のままだったとしても、長生きする分だけ不足額が大きくなるということですね。

退職金は昔より減少傾向にある

読者
老後に不足する2,000万円を埋める手段として退職金を思い浮かべていたのですが、まかないきれないものでしょうか。

マガジン編集部
実際のところ、退職金の水準は以前と比較して減少傾向にあります。

りそな年金研究所「企業年金ノート」によれば、退職給制度が存在する企業と存在しない企業の比率は以下のとおりです。

年度 退職給付制度あり 退職給付制度なし
1993年 92.0% 8.0%
1997年 88.9% 11.1%
2003年 86.7% 13.3%
2008年 83.9% 16.1%
2013年 75.5% 24.5%
2018年 80.5% 19.5%

出典:りそな年金研究所|企業年金ノート

1993年には92.0%の企業で導入されていた退職金制度ですが、2018年の調査では導入している企業は80.5%に留まっています。

読者
93年からの長期的なスパンで見ると右肩下がりで減少しているのがわかりますね。

一方、支給される金額も右肩下がりで減少しています。

年度 大卒・大学院卒(管理・事務・技術職)平均退職給付額
1997年 2,871万円
2003年 2,499万円
2008年 2,280万円
2013年 1,941万円
2018年 1,983万円

出典:りそな年金研究所|企業年金ノート

基本的にこちらも右肩下がりで減少傾向にあります。

マガジン編集部
すでに2018年の時点で不足する老後の生活費をカバーしきれなくなりつつあることがお分かり頂けるでしょう。

近年は転職やフリーランスなど、新しい働き方が広まってきています。

同じ企業に22歳から60歳まで勤め上げるというかつての価値観から変化しており、今後も必ずしもまとまった年金を受け取れない状況は増えてくることも考えられます。

ポイント

  • かつてのように年金と定年退職金で豊かな生活になるという図式は、今後は当てはまらない可能性があるのです。
  • そうなると、一人ひとりが老後に備えて自分自身で資産形成の準備を進めていく必要があるといえます。

老後にかかるお金の内訳

老後にかかるお金の内訳

老後にかかるお金は毎月の生活費だけではありません。ほかにも、病気やケガで入院や手術をする場合の費用や、介護が必要になった場合の費用などにもお金がかかります。

では、老後にかかるお金にはどのようなものがあるのか、詳しく確認していきましょう。

生活費

まず考えられる費用として、毎月の生活費があります。

総務省の「家計調査報告(家計収支編)2020年」では、65歳以上の夫婦のみの世帯の生活費についての調査も行われており、平均生活費は224,390という結果となっています。

ポイント

  • 主な費用の内訳は、食費や住居費、水道光熱費、保健医療費、交通・通信費、教養娯楽費などがあります。
  • なお、こういった毎月の出費以外にも、住宅のリフォーム資金や車の購入資金などが必要になる時期があります。

65歳以降の人の住居の場合、築年数が経過していることも多く、リフォームが必要になるケースがあります。

注意点

  • リフォーム資金として別途準備しておいた場合は問題ありませんが、十分な準備がない場合や予定外のリフォームをする必要がある場合、支払いが家計を圧迫する可能性があります。
  • また、車に乗る家庭の場合、乗車年数を考えると65歳以降でも一度は買い替えの必要があると考えられます。

マガジン編集部
購入費用は車のグレードにもよりますが、こちらに関しても別途費用を用意しておくと安心です。

ほかにも、子どもの結婚や孫の誕生などで、子ども世帯へのお祝い金や援助などが必要になることもあるでしょう。

医療費

高齢になるにつれて病気やケガで入院し手術を受ける可能性が高くなります。

それと同時に1回の入院日数も高齢になるほど長くなり、65歳以上の平均入院日数は37.675歳以上では43.6日以上といったように長期間になります(厚生労働省「患者調査の概況」より)。

ポイント

    ただし、医療費の自己負担割合は70歳からは2割負担、75歳からは1割負担(いずれも現役並み所得者は3割負担)に軽減され、高額な医療費がかかった場合は「高額療養費制度」を活用すると1か月の医療費の上限額を超えた分を後日還付してもらうことができます。

    公的医療制度と民間の医療保険などを組み合わせて、高齢期の医療費の支払いをカバーできると良いでしょう。

    介護費用

    老後に介護施設を利用する場合は、さらに費用がかかる可能性があります。

    ポイント

      介護費用は年齢や介護認定、所得により異なるため一概にはいえませんが、高額になる場合は「高額介護サービス費制度」を活用することができ、一般的な所得の場合、1か月の負担の上限は44,400円(厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額」)に抑えることができます。

      もし公的介護保険だけでは不安な場合は、民間の介護保険にも加入しておくと、介護費用の自己負担分をカバーできるでしょう。 

      葬儀費用

      葬儀に関する費用は、子どもに頼らずに自分たちで用意しておく人が多いです。

      最近は、さまざまな葬儀スタイルが提案されており、大規模なものから家族葬などの身内だけのものまで、自分の希望に合った葬儀を選ぶことができます。

      マガジン編集部
      そのため、以前は葬儀費用に200万円というのが相場とされてきましたが、現在は葬儀の規模により費用は大きく異なるといえます。

      一人暮らしの場合、老後2000万円で足りる?

      一人暮らしの場合、老後2000万円で足りる?

      金融市場ワーキング・グループの試算は「高齢夫婦の世帯ではおおよそ2,000万円不足する」というものでした。

      読者
      それでは、一人暮らしの場合ではどうなるでしょうか。

      読者
      受け取る年金が半分でも生活費が半分であれば、不足額はやはり2,000万円のように感じます。

      マガジン編集部
      しかし、結論から言うと、不足額は2,000万円では済まない可能性があります。

      生活費は半分にならない

      最新の総務省家計調査年報(2019年)によれば、高齢夫婦世帯の消費支出と非消費支出を合わせた生活費は「消費支出23万9,947円+非消費支出3万982円=27万929円」です。

      ポイント

      • 一方で高齢単身無職世帯の生活費は「消費支出13万9,739円+非消費支出1万2,061円=15万1,800円」でした、
      • 半分になるとすれば約14万円のはずですが、少し割高という結果になっています。

      読者
      2人が1人になれば完全に生活費が半分になるわけではないんですね。

      出典:総務省|家計調査報告(家計収支編)平成29年(2019年)世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯|18P

      受け取る年金が職業次第でかなり少なくなる

      一方の年金収入に関しては、現役時代の職業などによって大きく左右されます。

      ポイント

      • 厚生労働省年金局「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の受給平均月額は5万6,000円、また厚生年金は14万6,000円です。
      • もしも個人事業主(フリーランス・自営業)で生計を立てていた場合、あくまでも平均ですが5万6,000円の国民年金しか受け取れない可能性があるということです。
      • 総務省の家計調査年報(2019年)においても、高齢単身無職世帯の社会保障給付は11万5,558円で、その他の収入を合わせても合計で12万4,710円です。毎月2万7,000円の不足額が発生する計算になっています。

      しかし、もし自営業者の場合は最大でも月あたり6万5,000円しか受け取ることはできません

      参考:日本年金機構|令和3年4月分からの年金額等について

      注意点

      • そうなると不足額は15万1,800円-6万5,000円=8万6,800円になり、毎月約8万7,000円が不足することになります。
      • 老後が30年だとすると、8万7,000円×12ヶ月×30年=3,132万円になり、3,000万円以上のお金が不足するという試算結果になります。

      高齢夫婦世帯で配偶者が会社員であったなら、厚生年金を受け取ることでカバーできますが、単身世帯では自分の収入だけが頼りです。

      マガジン編集部
      とくに自営業者の場合、若いときから自分で老後資金を準備することが大切になるでしょう。

      夫婦の場合、老後2000万円で足りる?

      夫婦の場合、老後2000万円で足りる?

      2,000万円不足の試算データは、あくまでも平均値を用いたモデルケースのなかでの話です。

      注意点

      • 平均という概念は大きな数字に影響されやすいこともあり、必ずしも実態をそのまま表しているとは限りません。
      • すでに2,000万円の貯金がある高齢世帯でも、「私たちは安心だ」とはいえない可能性があります。
      • とくに夫婦で「ゆとりある暮らし」を希望している場合は注意が必要です。

      余裕のある老後を過ごすのに必要なお金は?

      生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」で、夫婦2人で老後生活を送るのに最低限必要な金額とされているのは月に約22万円です。

      読者
      市場ワーキング・グループの調査における高齢無職夫婦世帯の収入である20万9,000円に近い数字になっていますね。

      マガジン編集部
      しかし、一方で老後のゆとりのための上乗せ額を加えると、必要な金額は平均で約36万1,000円になります。

      出典:生命保険文化センター|令和元年度 生活保障に関する調査|94P

      注意点

      • こうなると、年金の不足は5万5,000円では済まない計算になるでしょう。
      • ゆとりある生活に必要な上乗せ額は36万円-22万円=14万円です。
      • 4万円の上乗せが30年間続くと、その金額は約5,000万円にもなってしまいます。

      医療費や介護費は増加している

      高齢者になるほど、病気やケガで入院したり介護が必要になったりする可能性は高くなります。

      ポイント

      • 後期高齢者医療制度では原則として医療費は1割負担ですが、現役並み所得者は3割負担です。
      • さらに2022年後半からは1割負担の人でも年金等の収入が単身で200万円(夫婦2人なら320万円)以上などの条件を満たす約370万人について、自己負担額が2割に引き上げられます。

      出典:厚生労働省|後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて

      マガジン編集部
      高額療養費制度と組み合わせても、大きな病気で長く入院すると公的な医療保険だけで対応できない可能性があります。

      また、将来的に両親や配偶者の介護が発生する可能性も考慮しておかなければいけません。

      注意点

      • 介護が発生した場合に平均で4年7ヶ月の介護期間が必要※1と試算されています。
      • 1ヶ月の介護に必要な費用は介護を受ける場所や家庭環境などでも異なりますが、1ヶ月にかかる介護費用の平均額は7万8,000円※2とされています。

      つまり、介護が発生した場合は7万8,000円×12ヶ月×4.7年=4,399,200円、平均で約440万円のお金が介護で必要になる可能性があるということです。

      マガジン編集部
      介護や医療費の負担と豊かな暮らしを両立させたい場合、不足する金額は2,000万円よりも多くなる可能性があることを把握しておきましょう。

      ※1 出典:生命保険文化センター|介護にはどれくらいの年数・費用がかかる?
      ※2 出典:生命保険文化センター|生命保険に関する全国実態調査<速報版>|97P

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      読者
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      どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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      まとめ

      今回は2019年に世間を騒がせた老後2,000万円問題の概要と、「本当に2,000万円あれば足りるのか」について解説しました。

      2,000万円というのはあくまでもモデルケースであり、必要になる老後資金はご家庭の状況や希望するライフスタイルごとに変わります。

      別のデータでは「ゆとりある老後」には最低限の生活に必要な金額に約14万円の上乗せが必要とも試算されており、そうなると2,000万円では到底足りないでしょう。

      ご自身が希望する老後の過ごし方を実現するために必要な費用を計算し、若いときから資産形成を始める必要があるといえます。

      マガジン編集部
      老後資金について悩まれる方は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料の保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。
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      監修者の紹介

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      監修者岡田行史

      人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

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