老後2000万円問題とは？一人暮らし・夫婦の不足額と今すべきこと

2019年にニュースでお茶の間をにぎわせた「老後2,000万円問題」が気になっている方は多いのではないでしょうか。金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の試算によって、「老後の30年で約2,000万円が不足する」という試算が示されました。

マガジン編集部

今回は、「老後2,000万円問題」とは何か、何にいくら必要なのか、本当に2,000万円の貯金があれば安心なのかについてわかりやすく解説します。

この記事は5分程度で読めます。

老後2000万円問題の根拠とは

老後2000万円問題とは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によって、「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表されたことが話題になった問題のことです。

報告書の中には以下の一文が見つかります。

収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約1,300万円、30年で約2,000 万円の取崩しが必要になる。

引用元：金融審議会｜市場ワーキング・グループ報告書｜16P

「市場ワーキング・グループ報告書」では老後資金2,000万円が不足すると試算されていますが、2,000万円不足という根拠はどこからきているのでしょうか。

試算の前提として、以下の条件が存在します。

毎月5万5,000円不足する根拠に関しては、総務省の家計調査（2017年）における高齢夫婦無職世帯の平均から算出されています。

差し引くと毎月約5万5,000円の赤字になる計算になります。

マガジン編集部

30年続くことで約1,980万円、おおよそ2,000万円が不足するという試算に基づいている事がわかります。

出典：総務省｜家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）｜28P

足りない？！今の高齢世帯はどうやって不足額を埋めている？

あくまでも平均の話として、老後資金2,000万円が不足する可能性については分かりました。では、今の高齢者世帯はどのように不足額を埋めているのでしょうか。

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によれば、高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は2,484万円※1となっています。

また、会社を退職した際に受け取れる退職給付額を平均すると、1,700万円から2,000万円※2になります。

マガジン編集部

現在の高齢者は現役時代からの貯蓄や、退職金を活用して不足分を補っているのが実情です。

※1 出典：金融審議会｜市場ワーキング・グループ報告書｜10P
※2 出典：金融審議会｜市場ワーキング・グループ報告書｜13P

将来も不足額が2,000万円で収まるとは限らない

老後2,000万円不足というのは、あくまでも2019年時点での試算です。つまり、「今のままなら2,000万円の貯蓄はできそうだから安心だ」といえるかは不透明ということですね。

今後は以下の2つの理由によって、不足額は2,000万円からさらに大きくなる可能性があります。

それぞれについて見ていきましょう。

寿命は今後も延びると予想される

厚生労働省のまとめによると2019年の日本人の平均寿命は男性で81.41歳、女性で87.45歳※3ですが、内閣府「平均寿命の推移」によれば、今後も平均寿命は延伸していく※3とされています。

2060年には男性で84.19歳、女性で90.93歳になると見込まれているのです。

退職金は昔より減少傾向にある

老後に不足する2,000万円を埋める手段として退職金を思い浮かべていたのですが、まかないきれないものでしょうか。実際のところ、退職金の水準は以前と比較して減少傾向にあります。

りそな年金研究所「企業年金ノート」によれば、退職給制度が存在する企業と存在しない企業の比率は以下のとおりです。

出典：りそな年金研究所｜企業年金ノート

1993年には92.0％の企業で導入されていた退職金制度ですが、2018年の調査では導入している企業は80.5％に留まっていることからも、93年からの長期的なスパンで見ると右肩下がりで減少しているのがわかりますね。

一方、支給される金額も右肩下がりで減少しています。

出典：りそな年金研究所｜企業年金ノート

基本的にこちらも右肩下がりで減少傾向にあります。すでに2018年の時点で不足する老後の生活費をカバーしきれなくなりつつあることがお分かり頂けるでしょう。

特に、近年は転職やフリーランスなど、新しい働き方が広まってきています。

かつてのように、年金と定年退職金で豊かな生活になるという図式は、今後は当てはまらない可能性があるのです。そうなると、一人ひとりが老後に備えて自分自身で資産形成の準備を進めていく必要があるといえます。

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老後にかかるお金の内訳

老後にかかるお金は毎月の生活費だけではありません。ほかにも、病気やケガで入院や手術をする場合の費用や、介護が必要になった場合の費用などにもお金がかかります。

では、老後にかかるお金にはどのようなものがあるのか、詳しく確認していきましょう。

生活費

まず考えられる費用として、毎月の生活費があります。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2021年」では、65歳以上の夫婦のみの世帯の生活費についての調査も行われており、平均生活費は279,024円という結果となっています。

65歳以降の人の住居の場合、築年数が経過していることも多く、リフォームが必要になるケースがあります。

リフォーム資金として別途準備しておいた場合は問題ありませんが、十分な準備がない場合や予定外のリフォームをする必要がある場合、支払いが家計を圧迫する可能性があります。

また、車に乗る家庭の場合、乗車年数を考えると65歳以降でも一度は買い替えの必要があると考えられます。購入費用は車のグレードにもよりますが、こちらに関しても別途費用を用意しておくと安心です。

マガジン編集部

ほかにも、子どもの結婚や孫の誕生などで、子ども世帯へのお祝い金や援助などが必要になることもあるでしょう。

医療費

高齢になるにつれて、病気やケガで入院し手術を受ける可能性が高くなります。

それと同時に1回の入院日数も高齢になるほど長くなり、65歳以上の平均入院日数は37.6日、75歳以上では43.6日以上といったように長期間になります（厚生労働省「患者調査の概況」より）。

公的医療制度と民間の医療保険などを組み合わせて、高齢期の医療費の支払いをカバーできると良いでしょう。

介護費用

老後に介護施設を利用する場合は、さらに費用がかかる可能性があります。

介護費用は年齢や介護認定、所得により異なるため一概にはいえませんが、高額になる場合は「高額介護サービス費制度」を活用することができ、一般的な所得の場合、1か月の負担の上限は44,400円（厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額」）に抑えることができます。

マガジン編集部

もし公的介護保険だけでは不安な場合は、民間の介護保険にも加入しておくと、介護費用の自己負担分をカバーできるでしょう。 

葬儀費用

葬儀に関する費用は、子どもに頼らずに自分たちで用意しておく人が多いです。最近は、さまざまな葬儀スタイルが提案されており、大規模なものから家族葬などの身内だけのものまで、自分の希望に合った葬儀を選ぶことができます。

そのため、以前は葬儀費用に200万円というのが相場とされてきましたが、現在は葬儀の規模により費用は大きく異なるといえます。

いずれにせよ、葬儀はどの程度の規模で開催するかなど地域や家庭、個々人の思想によって大きく異なるところでしょう。

※4 鎌倉新書「第4回お葬式に関する全国調査」2020年

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一人暮らしの場合、老後2000万円で足りない可能性がある

金融市場ワーキング・グループの試算は「高齢夫婦の世帯ではおおよそ2,000万円不足する」というものでした。それでは、一人暮らしの場合ではどうなるでしょうか。

受け取る年金が半分でも、夫婦のときと比較して生活費が半分になるのであれば、不足額はやはり2,000万円のように感じますよね。

マガジン編集部

しかし、結論から言うと、不足額は2,000万円では済まない可能性があります。

生活費は半分にならない

最新の総務省家計調査年報（2019年）によれば、高齢夫婦世帯の消費支出と非消費支出を合わせた生活費は「消費支出23万9,947円+非消費支出3万982円＝27万929円」です。

一方で、高齢単身無職世帯の生活費は「消費支出13万9,739円+非消費支出1万2,061円＝15万1,800円」でした。半分になるとすれば約14万円のはずですが、少し割高という結果になっています。

マガジン編集部

2人が1人になれば完全に生活費が半分になるわけではないんですね。

出典：総務省｜家計調査報告（家計収支編）平成29年（2019年）世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯｜18P

受け取る年金が職業次第でかなり少なくなる

一方の年金収入に関しては、現役時代の職業などによって大きく左右されます。厚生労働省年金局「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の受給平均月額は5万6,000円、また厚生年金は14万6,000円です。

総務省の家計調査年報（2019年）においても、高齢単身無職世帯の社会保障給付は11万5,558円で、その他の収入を合わせても合計で12万4,710円です。毎月2万7,000円の不足額が発生する計算になっています。

しかし、もし自営業者の場合は最大でも月あたり6万5,000円しか受け取ることはできません。そうなると、不足額は15万1,800円－6万5,000円＝8万6,800円になり、毎月約8万7,000円が不足することになります。

マガジン編集部

老後が30年だとすると、8万7,000円×12ヶ月×30年＝3,132万円になり、3,000万円以上のお金が不足するという試算結果になります。

高齢夫婦世帯で配偶者が会社員であったなら、厚生年金を受け取ることでカバーできますが、単身世帯では自分の収入だけが頼りです。とくに自営業者の場合、若いときから自分で老後資金を準備することが大切になるでしょう。

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参考：日本年金機構｜令和3年4月分からの年金額等について

夫婦の場合、老後2000万円で足りる？

2,000万円不足の試算データは、あくまでも平均値を用いたモデルケースのなかでの話です。

余裕のある老後を過ごすのに必要なお金は？

生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査」で、夫婦2人で老後生活を送るのに最低限必要な金額とされているのは月に約22万円です。

市場ワーキング・グループの調査における高齢無職夫婦世帯の収入である20万9,000円に近い数字になっていますね。しかし、一方で老後のゆとりのための上乗せ額を加えると、必要な金額は平均で約36万1,000円になります。

マガジン編集部

こうなると、年金の不足は5万5,000円では済まない計算になるでしょう。

ゆとりある生活に必要な上乗せ額は36万円－22万円＝14万円です。4万円の上乗せが30年間続くと、その金額は約5,000万円にもなってしまいます。

医療費や介護費は増加している

高齢者になるほど、病気やケガで入院したり介護が必要になったりする可能性は高くなります。後期高齢者医療制度では原則として医療費は1割負担ですが、現役並み所得者は3割負担です。

さらに、2022年後半からは1割負担の人でも年金等の収入が単身で200万円（夫婦2人なら320万円）以上などの条件を満たす約370万人について、自己負担額が2割に引き上げられます※3。

マガジン編集部

高額療養費制度と組み合わせても、大きな病気で長く入院すると公的な医療保険だけで対応できない可能性があります。

また、将来的に両親や配偶者の介護が発生する可能性も考慮しておかなければいけません。

つまり、介護が発生した場合は7万8,000円×12ヶ月×4.7年＝4,399,200円、平均で約440万円のお金が介護で必要になる可能性があるということです。

介護や医療費の負担と豊かな暮らしを両立させたい場合、不足する金額は2,000万円よりも多くなる可能性があることを把握しておきましょう。

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※1　出典：生命保険文化センター｜介護にはどれくらいの年数・費用がかかる？
※2　出典：生命保険文化センター｜生命保険に関する全国実態調査＜速報版＞ 平成30年度｜97P
※3　出典：厚生労働省｜後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて

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まとめ

今回は2019年に世間を騒がせた老後2,000万円問題の概要と、「本当に2,000万円あれば足りるのか」について解説しました。

2,000万円というのはあくまでもモデルケースであり、必要になる老後資金はご家庭の状況や希望するライフスタイルごとに変わります。

別のデータでは「ゆとりある老後」には最低限の生活に必要な金額に約14万円の上乗せが必要とも試算されており、そうなると2,000万円では到底足りないでしょう。

ご自身が希望する老後の過ごし方を実現するために必要な費用を計算し、若いときから資産形成を始める必要があるといえます。

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