大学費用はいくら必要?貯めるべき金額や貯蓄方法を徹底解説
教育費用は「老後資金」「住宅資金」と並んで人生の三大支出と呼ばれることがあり、人生設計のうえでは避けられない部分です。
子供を大学にまで進学させると考えると、入学費や授業料はもちろん、受験勉強や入試にかかるお金も計算に入れる必要があるでしょう。
目指す大学や進学する学部によっても、かかる学費はかなり変わってきます。
この記事の要点
- 1.自宅外通学まで視野に入れる場合、入学費用や1年目の学費と合わせて400万円近い金額が必要になります。
- 2.貯蓄でまかなうことが難しい場合、「学資保険」「低解約返戻金型終身保険」「つみたてNISA」などの金融商品の利用を検討することも必要です。
- 3.お子さまの希望の進学先に応じた金額を用意できるように準備を進めていきましょう。
- 4. 学資保険や将来の子どもの教育資金について悩んでいる人は、保険相談窓口で専門家に相談することをおすすめします。
- 5. 子育て世代の相談実績15,000件以上の「ほけんのぜんぶ」なら、専門家が将来のお金に関する不安や疑問をしっかり解消してくれます。
この記事は5分程度で読めます。
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大学費用はいくら貯めるといい?
高校の費用は「教育費の無償化」による国からの支援で実質無料になっています。必要な費用は貯金やボーナスのなかから支払っていくことも可能でしょう。
入学1年目に必要な金額は250万~300万円
日本政策金融公庫の令和2年度「教育費負担の実態調査結果」によれば、各大学への入学費用は以下が相場となっています。
各大学への入学費用相場
- 国公立…77万円
- 私立大学理系…94万2,000円
- 私立大学文系…95万1,000円
- 大学全体の入学費用の平均は89万7,000円になります。
これは入学する大学への納付金や受験費用のほか、入学しなかった大学への納付金も含んだ金額で、ここに1年目の学費が加わります。
仕送りや引っ越しも含めると1年目に400万円が必要になるかも
さらに一人暮らしをするなら引っ越しの費用や仕送りも必要です。
引っ越しや仕送りにかかる費用
詳しくは後述しますが、引っ越しは約39万円、仕送りは1年で約90万円がかかるとされています。
つまり、最初の1年だけで「247万円+39万円+90万円=376万円」程度の金額が必要になることが考えられます。
ポイント
- 「大学入学までに最低限用意しておきたい金額」に関しては、学費と入学費用だけ想定しても300万円は必要になるでしょう。
- 子どもの一人暮らしまで想定しておくなら400万円程度は用意しておきたいところです。
大学の在学期間全体で必要な費用に関しては、次項で詳しくご紹介します。
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大学費用はいくら必要になる?
入学時点では300万円程度の金額を用意しておきたいとご紹介しました。それでは、入学から卒業までではいくらの金額が必要になるのでしょうか。
高校入学から大学卒業までにかかる費用は約780万円~1,100万円
まず、大学卒業までの費用がいくら必要かを大学の種類別に確認しましょう。
日本政策金融公庫「令和2年度『教育費負担の実態調査結果』」によれば、大学卒業までの費用として以下の金額が必要になります。
表は横にスライドできます
国公立大学 | 私立大学文系 | 私立大学理系 | |
入学費用 | 77万円 | 95万1,000円 | 94万2,000円 |
---|---|---|---|
在学費用(4年分) | 460万円 | 608万4,000円 | 768万円 |
高校入学から大学卒業までに 必要な費用 | 783万2,000円 | 949万7,000円 | 1,109万2,000円 |
注意点
- 大学卒業までに必要になる費用のトータルを比較すると、進学先の大学が国公立と私立文系では少なくとも150万円以上の教育費用の差が生じています。
- 国公立と私立理系では300万円以上です。
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一人暮らしするなら更に費用がかかる
実家から大学に通う場合は、家賃や敷金・礼金などの諸費用を支払う必要はありません。
仕送りの平均費用は年平均90万円
日本政策金融公庫「令和2年度『教育費負担の実態調査結果』」によれば、仕送りの実態は以下のとおりです。
仕送り額 | 割合 |
---|---|
0万円 | 10.6% |
0万円超50万円未満 | 15.4% |
50万円以上100万円未満 | 34.4% |
100万円以上150万円未満 | 26.5% |
150万円以上200万円未満 | 9.8% |
200万円以上 | 3.2% |
平均仕送り額 | 90万3,000円 |
割合としては50万円以上100万円未満が34.4%と最も多く、平均費用も90万3,000円になっています。
自宅外通学を始めるための費用は平均39万円
大学に地方から通学する場合は、実家を出て大学の近くに部屋を借りることも考えられます。
実家から借りたアパートまでの引っ越しが必要で、業者に依頼すれば費用が発生します。
その場合の費用は、日本政策金融公庫「令和2年度『教育費負担の実態調査結果』」によれば以下のとおりです。
自宅外通学を始める費用 | 割合 |
---|---|
25万円未満 | 34.5% |
25万円以上50万円未満 | 30.0% |
50万円以上75万円未満 | 24.8% |
75万円以上100万円未満 | 3.5% |
100万円以上 | 7.2% |
平均費用 | 39万円3,000円 |
割合としては25万円未満が34.5%と最も多く、25万円以上50万円未満の30.0%と合わせて全体の6割を超えています。
全体の平均費用は39万3,000円です。
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大学費用を無理なく貯蓄する5つの方法
大学費用としていくらかかるかは分かりましたが、具体的にどのような方法で貯蓄をしていけばいいのでしょうか。
考えられる方法を探っていきましょう。
児童手当を貯蓄に回す
将来の子どもの教育費用を貯めるにあたっては、地方自治体からもらえる手当を丸ごと貯蓄に回すことを意識しましょう。
2021年現在、児童手当で以下の金額を受け取ることができます。
児童の年齢 | 児童手当の額(一人あたり月額) |
---|---|
3歳未満 | 一律15,000円 |
3歳〜小学校修了まで | 10,000円 (第3子以降は15,000円) |
中学生 | 一律10,000円 |
1万5,000円を3年間受け取り続けると「54万円」、1万円を12年間受け取り続けると「144万円」、合わせて約200万円になります。
前項で紹介したとおり、大学費用は国公立で783万円、私立では949万~1,119万円です。
児童手当は所得制限に注意
児童手当は、両親の所得金額によっては減額になる「所得制限」がある点には注意が必要です。
所得制限の目安は以下のとおりです。
扶養親族等の数 | 所得制限限度額(万円) | 収入額の目安(万円) |
---|---|---|
0人 | 622 | 833.3 |
1人 | 660 | 875.6 |
2人 | 698 | 917.8 |
3人 | 736 | 960 |
4人 | 774 | 1002 |
5人 | 812 | 1040 |
所得制限にかかる家庭の場合は、児童手当だけで学費をまかなうことが難しくなります。
\保険選びで迷ったら!/
定期預金を利用する
定期預金は普通預金と違って、満期まで気軽に引き出すことができません。
また一括で預け入れるだけでなく、毎月決まったタイミングで一定額を定期預金に振り替える「自動積立定期預金」も利用できます。
定期預金のメリット
- 給料の振り込み日に設定することで、特に意識しなくても自動的に学費を貯めることができるでしょう。
- 元本保証の商品であり、口座の残高が目減りする心配もありません。
ただし、金利が低いため預けたお金が増えることはほとんどありません。
注意点
- 投資のように大きくお金が増えるわけではないことは理解しておく必要があります。
- ほとんど元本が増えないことで、物価が上がる(インフレ)に弱い欠点もあります。
学資保険で大学費用に備える
定期預金の場合、家庭の大黒柱に万が一のことがあった場合は積み立てを継続できません。
学資保険は、教育資金を貯める機能と保障がセットになった保険のことです。
ポイント
- 子どもが18歳・20歳など一定の年齢になった際に満期保険金や祝い金を受け取れます。
- また、もし親が死亡して高度障害状態になって保険料の支払いができなくなった場合、その後の保険料支払いが免除になる特約が一般的に付帯しています。
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学資保険はタイプごとにメリットが異なる
一口に学資保険といっても貯蓄型・保障型に大別されます。
貯蓄型は、支払った保険料よりも受け取る満期保険金が高くなるように設定されたタイプです。
もう1つの保障型は、契約者(親)や被保険者(子ども)に何かあった場合の保障が特約としてセットされています。
注意点
一方、保険料が上乗せされるため、一般的に満期を迎えたときに受け取れる金額は支払った額よりも少なくなります。
低解約返戻金型終身保険を利用する
学費を保険で用意する場合、学資保険が一般的な選択肢です。
注意点
- ただし、学資保険は満期保険金を受け取るタイミングを自由に設定できません。
- また保障型以外は万が一の保障面が弱い欠点もあります。
低解約返戻金型終身保険のメリット
- 保険料払込期間の返戻率が低めに設定されている反面、保険料が割安になっています。
- また、解約返戻金を受け取れるタイミングを任意に変更できるのも、学資保険にはない強みです。
学資保険で教育資金を受け取るタイミングは「契約時に決めた年齢」ですが、低解約返戻金型終身保険は解約するタイミングは自由です。
くわえて保障が大きいのもメリットです。
学資保険は親が死亡した場合に「保険料が免除」「満期金を予定通り受け取れる」のが主な保障です。
ポイント
- 一方の低解約返戻金型終身保険の場合、死亡保険金としてまとまった金額を受け取れるのがメリットです。
- 保険金額にもよりますが、一般的に保障は終身保険のほうが大きくなります。
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投資信託・つみたてNISAを利用する
貯蓄や保険よりも効率的にお金を貯めたい人は投資も検討しましょう。
ポイント
- プロのファンドマネージャーが数多くの株式に分散投資してくれます。
- 投資信託の種類にもよりますが、例えば東証株価指数(TOPIX)に連動した値動きを目指す投資信託であれば2,000以上の銘柄に分散して投資できます。
100円から購入できることもあり、初心者でも始めやすい投資の1つです。
投資信託で投資するなら「つみたてNISA」を利用する
投資信託を始める際は「つみたてNISA」を利用するのがおすすめです。
投資した金額について年間の投資額40万円までが、最長20年間非課税になります。
投資信託のなかには「コストが高い」「ハイリスクハイリターン」など初心者向けとはいえない銘柄もあります。
ポイント
つみたてNISAの対象商品は、「販売手数料がゼロ」「信託報酬が一定以下」など一定の条件を満たした商品に限定されており、初心者でも商品選びがしやすくなっています。
保険の加入や見直しを検討するなら必ずすべきこと
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- 2.相談担当者が専門知識を有しているか
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3.取り扱っている保険会社数の多さ
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まとめ
今回は大学費用としていくら必要になるのか、必要な金額を貯めるのにはどんな方法があるのかを解説しました。
自宅外通学まで視野に入れる場合、入学費用や1年目の学費と合わせて400万円近い金額が必要になります。
貯蓄でまかなうことが難しい場合、「学資保険」「低解約返戻金型終身保険」「つみたてNISA」などの金融商品の利用を検討することも必要です。
お子さまの希望の進学先に応じた金額を用意できるように準備を進めていきましょう。
・本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
・本コンテンツは商品の概要を説明しています。
・詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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