債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所の検証ポイント

当サイトでは、各弁護士・司法書士事務所を以下の観点から比較・検証した結果、11社の弁護士・司法書士事務所を厳選して紹介しています。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所11選

当サイトでは、これまでの解決実績や費用、依頼・相談のしやすさの観点から、さまざまな弁護士・司法書士事務所を比較してみました。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理を得意とする弁護士・司法書士事務所です。20万件以上の債務整理・過払い金請求の実績を誇り、顧客満足度も非常に高く人気の法律事務所と言えます。

また、全国各地への無料出張も可能。出張費もかからないので、地方に住んでいる方でも気軽に依頼できるというメリットがあります。

さらに、費用の分割払いにも対応OK。債務整理をするとなると支払いが高額になりがちなので、まとまったお金を用意できない人でも利用しやすいでしょう。

まずは、無料相談にて担当弁護士・司法書士の雰囲気を確認してみてください。

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グリーン司法書士法人

おすすめポイント

• 相談料・着手金0円ですぐに手続きスタート
• 3つの質問に答えるだけで借金が減らせるかわかる
• 平日20時まで！土日祝日・夜間も対応
• メディア多数出演！7,000件以上の相談実績あり

グリーン司法書士法人は、東京と大阪と名古屋に拠点がある拠点がある債務整理を得意とする司法書士事務所です。オンラインでの相談が可能なので、自宅にいながら相談・手続きが進められます。

着手金は無料。手持ちのお金の用意がなく、今まで債務整理を諦めていた人も利用できるでしょう。

ポイント

任意整理にかかる基本報酬は21,000円～と費用が比較的安価に設定されているのもメリット。その上減額報酬も0円でできるため、任意整理におすすめの事務所といえます。

守秘義務もについても徹底しているので、絶対に家族や会社にバレたくないという人にもおすすめです。手続きの内容によっては通知が必要なケースもあるので、事前にしっかり伝えておきましょう。

また借金が膨れ上がってしまい、減額できるかわからないと悩んでいる方には借金減額診断がおすすめです。3つの質問に答えるだけで今ある借金がいくら減らせるかがわかります。

初期費用が抑えられるので、いち早く借金問題を解決したいという人におすすめですよ。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、費用の説明や対応が丁寧と評判の弁護士事務所です。利用者の不安を除くために、依頼前の費用の説明や、利益が見込めない場合の説明もわかりやすく提案してもらえます。

また、1人の弁護士が専任で担当してくれます。それだけでなく、必要に応じて各分野の専門家と協議し事務所全体で問題解決に取り組んでもらえるのも大きなメリットです。

響では、相談を申し込む前に借金減額診断が可能。借金減額診断とは、借金情報と個人情報を入力することで、債務整理によって利息や借入金の元本を減らせるか調べることのできるサービスです。

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ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国に72拠点を構える大手法律事務所です。様々な問題を取り扱っていますが、中でも債務整理は相談件数が36万件を超えるほど実績があります。

電話での問い合わせも24時間365日※3受け付けているので、自分のタイミングで相談することができます。

さらにベリーベスト法律事務所は無料の借金減額診断があるのもメリット。最短90秒で今ある借金が減額できる可能性を診断することができます。

事務所は全国対応しているので、自宅近くや会社近くなど、通いやすい場所を選ぶと良いでしょう。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理を中心に様々な業務を行っている弁護士・司法書士事務所です。

依頼費用の分割払いに対応しているので「支払いが厳しい…」という悩みを抱えている方にもおすすめです。事前に相談しておくと、柔軟に対応してもらえます。

また、無記名封筒でのやり取りや郵便局留めの指定など、郵送に関する希望も聞いてもらえます。「家族にバレたくない…」という不安がある方でも安心して利用できるでしょう。

自己破産の手続きなどで裁判所に行く必要がある場合、ひばり法律事務所の弁護士が同席してくれます。依頼者の代わりに発言もしてくれるので、かなり心強いです。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、約7,000件以上の受任実績がある弁護士・司法書士事務所です。事務所は東京ですが、全国各地からの相談を受け付けています。

また、和解後の返済も代行可能。特に複数社へ返済する場合、それぞれに正しい金額を振り込む必要がありますが、東京ロータス法律事務所なら合計返済額を入金するだけで返済が完了します。

その他、書類の作成や裁判所との面談など、複雑な手続きもサポートしてもらえるのも魅力。債務整理の手続きがやや面倒だと感じている人でも東京ロータス法律事務所なら気軽に申し込めるでしょう。

アフターサポートが充実しているのは大きなメリットです。

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アヴァンス法律事務所の口コミ・評判

• 40代/男性/会社員(事務)
  (利用時の借金額：85万円)
  満足度：★★★★☆
  スタッフの対応が丁寧かつ親切なのでリラックスしてこちらの考えを伝えることができ、素人が持つ気がかりな点も気兼ねなく相談でき良かったです。
• 30代/男性/会社員(事務職)
  (利用時の借金額：300万円)
  満足度：★★★★☆
  クライアントは、プロフェッショナリズムと的確な法的アドバイスに感謝の意を示しています。スタッフは対応が迅速でありながらも温かみがあり、クライアントのニーズに真摯に向き合っていると評価されています。
• 30代/男性/会社員(小売業)
  (利用時の借金額：200万円)
  満足度：★★★☆☆
  当時200万の借金があり利息等考えると返済の目処が立ちそうになく任意整理をお願いしました。結果利息無しの元金返済と会う形で話をつけたもらい今年の夏に完済予定です。完済の目処がたてたことには非常に感謝しております
• 30代/男性/会社員(土木)
  (利用時の借金額：130万円)
  満足度：★★★★☆
  返済が厳しくて困っていましたが、何とか周囲にばれないで借金返済できました。誰にも相談できなくて困っていたところ、本当に助かりました。
• 30代/男性/会社員(建築業)
  (利用時の借金額：200万円)
  満足度：★★★★☆
  私は若いときに夜の遊びを覚えてしまい使ってはいけないお金や借金をしてしまい遊び呆けてしまいニッチもサッチもならないときにもうどうすることもできないと思い自己破産の為この法律事務所を、利用させていただきました。

アヴァンス法律事務所に関する口コミ募集！＞＞

＼女性専用窓口あり／

アヴァンス法務事務所
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出典・注釈

アヴァンス法務事務所公式サイト

青山北町法律事務所

青山北町法律事務所のおすすめポイント

• 債務整理に関する相談は何度でも無料
• 着手金0円〜
• 分割払い可能
• オンラインで全国から相談できる

青山北町法律事務所は着手金0円※かつ、債務整理や過払いについては何度でも無料で相談できる法律事務所です。

ポイント

対象地域は全国となっているため、どこに住んでいても借金について気軽に相談できます。

営業時間は平日9時〜20時までですが、土日祝日も対応してもらえるので、平日は仕事で忙しい方も休日に相談できるでしょう。

また、青山北町法律事務所は費用の分割払いに対応しているため、債務整理にかかるお金をすぐに用意できない方でも安心です。

遠方に住んでいる場合は、オンライン相談を利用するのがおすすめです。

事務所名	青山北町法律事務所
相談料 （税込）	無料
料金例 （税込）	【任意整理】 ・着手金：0円〜 ・解決報酬：22,000円（税込） ・減額報酬：11%〜（税込） ・過払い金報酬：22%〜（税込）
	【個人再生】 解決報酬：440,000円～(税込)
	【自己破産】 解決報酬：440,000円〜（税込）
所在地	〒107-0061 東京都港区北青山3丁目12-7 秋月ビル502
フリー ダイヤル	0120-479-037
対応可能 エリア	全国

※条件あり

＼着手金無料！費用の分割払いにも対応／

青山北町法律事務所
無料減額診断はこちら

ML司法書士事務所

2023年旧「もりた法律事務所」から名前を変更したML司法書士事務所は、神奈川県藤沢市に事務所を構える司法書士事務所です。

東京•神奈川近辺に住む方にとっては通いやすい場所といえるでしょう。

不動産や商業登記に関する司法書士事務所が多いですが、中でもML司法書士事務所は債務整理を得意としています。

石井孝明氏は、神奈川県の司法書士会に所属し、簡易裁判所訴訟代理等関係業務の認定も持っており、安心して債務整理を依頼できるでしょう。

また、借金減額診断もあるので、「借金がいくら減るのか知りたい」「今ある借金は減額できるの？」という方はぜひ以下のボタンから診断しててください。

ML司法書士事務所に関する口コミ募集！＞＞

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、平成21年の開所から15年以上の長きに渡り、実に4,000件以上の受任実績を持つ弁護士事務所です。

大きな特徴としては「早く」「的確に」解決策を打ち出すところにあり、借金問題の解決に向けてスピーディな対応を取ってくれます。

従来の弁護士に持たれがちな「固い」「重い」といった堅苦しい印象を覆し、法律の専門家としてだけでなく「サービス業」としての向き合い方にも意識を向けている点も特徴に上げられます。

相談は全国対応しており、相談金が無料なだけでなく、土日祝日の休日相談や分割払い対応可能など、ユーザーファーストな姿勢がうかがえる弁護士事務所です。

借金問題だけでなく、退職代行サービスでも人気を集めているため、様々な法律問題を相談できるでしょう。

※任意整理をするための費用が捻出できないことによって、借金問題が解決できないことを防ぐため、また債務が少額の場合費用倒れにならないような費用設定となっています。詳細は事務所へご相談ください。

司法書士法人 赤瀬事務所

司法書士法人 赤瀬事務所は、債務整理や相続、不動産登記などに特化している弁護士・司法書士事務所です。全国各地のお悩みを解決しています。

初回相談料は基本無料。いつでも気軽に相談できます。プライバシーを厳守してもらえるので、家族や職場にバレたくない方におすすめです。

利用者の多くが借金の減額に成功して、返済の負担を軽減できています。サポート・相談実績が豊富にあるので、安心して利用できるでしょう。

まずは無料相談で、減額できそうか気軽に相談してみてはいかがでしょうか？

司法書士法人　赤瀬事務所に関する口コミ募集！＞＞

アース司法書士事務所

アース司法書士事務所は、大阪に事務所を構える司法書士事務所です。任意整理の基本報酬は1社につき11,000円〜、減額報酬も0円という破格の安さで行うことができます。

個人再生も基本報酬11,000円〜と安いため、なるべく債務整理の費用を抑えたい方にピッタリと言えるでしょう。

また、事務所自体は大阪に位置していますが全国の依頼にも対応しているため、関西地区以外に住んでいる方でも利用することができます。

相談料が無料で休日や夜間の電話相談も可能なので、債務整理をしようか迷っている方も気軽に連絡してみましょう。

アース法律事務所

アース法律事務所は、さまざまな法律問題を解決している弁護士・司法書士事務所です。個人の債務整理だけでなく、法人からの相談も受け付けています。

事件に関する相談料は30分につき5,500円（税込）かかりますが、借金に関する相談なら無料です。債務整理をしようと決めたわけではない方でも、アース法律事務所なら気軽に相談できるでしょう。

案件によって費用は異なりますが、無料相談のときに費用や債務整理の流れなどを説明してくれます。依頼する前にかかる費用などを回答してもらえるのは嬉しいですね。

不動産や家族問題など、借金以外の問題も取り扱っています。

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債務整理を行った人の負債額と月収

債務整理とはわかりやすくいうと、借金問題を解決する手続きのことで、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

しかし、本当に債務整理を行うことで借金は減額されるのでしょうか。また、それぞれの債務整理の手法ごとに何か傾向があるかもしれません。

実際に日本弁護士連合会が行なったアンケートの結果を見ると、自己破産より個人再生した方が負債額が大きいことがわかります。

参考：２０２０年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告編】

統計によると、自己破産をした方は「300万円未満」が最も多く、個人再生をした方は「1000万円以上」の負債額を抱えていることがわかります。（※負債額については，住宅ローンを含んだ記載と住宅ローンを含まない記載が混在しているため，参考値としての数値になります。 ）

傾向としては、300万円未満の借金でも返済の目途が立たない経済状況の人が自己破産を利用しており、1000万円以上の借金でも減額すれば返済できる人が個人再生を利用していると伺えるでしょう。

債務整理を行った人の月収

また、2020年に債務整理を行なった人の月収について、自己破産をした方の半数は月収20万円以下なのに対し、個人再生した方は月収30万円以上で債務整理を行なっています。

この違いとしては、個人再生だと所有している財産を処分せずとも借金を減額できるため、長期的に見れば借金を完済できるだけの収入がある人が利用する傾向が影響しているでしょう。

自己破産•個人再生ともに負債理由に関しては、「生活苦・低所得 」についてが最も多く、全体の約60%を占める結果となりました。

債務整理に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所の選び方

債務整理を検討している方の多くが、弁護士・司法書士事務所選びで迷っているでしょう。そんな方には、下記9つの選び方を基準として検討することをおすすめします。

気になる事務所が見つかったら無料相談を利用してみてください。

費用の安さで選ぶ

まずは、債務整理の費用相場を確認しましょう。公式サイトを確認すると、債務整理の種類別に異なる費用が掲載されています。

主に債務整理でかかる費用の種類を一覧でまとめましたので、参考にしてください。

債務整理にかかる費用は上記の4つが代表的です。費用の意味を踏まえた上で、各弁護士・司法書士事務所の料金を比較してみてください。

しかし、そこまで高額な費用が払えないという方は、「借金」や「離婚問題」といったトラブルが発生した際に法的に解決してくれる相談窓口の「法テラス」に相談するのも一つの手です。

債務整理の相談料は弁護士・司法書士事務所も無料なので、一度足を運んでみると良いでしょう。

債務整理におすすめ弁護士・司法書士事務所の費用を比較

本記事でご紹介している弁護士・司法書士事務所の料金をそれぞれ一覧で比較できる表を作成しました。

どの事務所でどれだけの料金がかかるのか、把握した上で相談先を検討しましょう。

上記の表に記載されている弁護士・司法書士事務所はすべて相談料が無料となっていますが、着手金については発生する事務所が多くなっています。

また、借金減額に成功すると報酬金の支払いも必要になりますので、依頼時にトータルでかかる金額も考えた上で依頼先を決めましょう。

支払い方法で選ぶ

弁護士・司法書士事務所の支払い方法で選ぶのもおすすめです。一括払いだけでなく、分割払いに対応している事務所も存在しています。

基本的に弁護士費用は、1年以内に依頼費を完済する必要があるため、最大12分割になります。どうしても厳しい場合は、相談時に分割回数を増やせないか確認してみてください。

今回紹介した中で分割払いに対応している事務所を以下にまとめました。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼したくても費用面で足踏みしている人は、分割払いを行っている事務所から選ぶようにしてみましょう。

実績で選ぶ

次に、債務整理に特化しているか確認しましょう。それぞれの弁護士・司法書士事務所によって得意とする案件は異なるため、必ずしも債務整理に強い事務所とは限りません。

また、債務整理の手続きによっても異なります。弁護士と司法書士事務所によって手続きできる範囲に差があるため、どの手続きがより得意なのか事前に調べることも必要です。

依頼後に求める案件に対応できないことが分かってしまうとさまざまな機会損失に繋がるので、下調べを重ねて最適な事務所を見つけましょう。

公式サイトからどんな案件に特化しているか確認してみてください。

相性の良さで選ぶ

続いて、相性を確認していきます。無料相談を利用して、担当弁護士・司法書士の雰囲気を確認しましょう。

話を親身になって聞いてくれるかや口調の強さであったりと、自分自身で考える相談を任せられるかどうかの判断基準と照らし合わせていきます。

また、無料相談時に少しでも「相談しにくい…」と感じた場合は、他の弁護士・司法書士事務所を検討したほうがいいかもしれません。

中には強引に契約に結び付けようとしてくる弁護士・司法書士事務所もあるかもしれませんので、まだ説明内容に納得していない段階で契約に誘導されていると感じた場合は一度立ち止まって考えましょう。

態度が悪い弁護士・司法書士に相談すると、後々トラブルに発展する可能性があります。

通いやすさで選ぶ

弁護士・司法書士事務所への通いやすさも重要です。事務所に向かうまでの距離によって、心理的・経済的負担も大きく変わるでしょう。

事務所が遠すぎると移動時間や交通費が負担となってしまうため、自己破産や民事再生を検討している人は、なるべく通いやすい事務所を選ぶのがおすすめです。

もし地方に住んでいる方で近くに弁護士・司法書士事務所がないという場合は、Web相談に応じてくれる事務所を探してみましょう。

グリーン司法書士事務所やベリーベスト法律事務所などがオンライン相談に対応していますよ。

代行弁済の有無で選ぶ

任意整理後に滞りなく返済できるか不安な方は、「代行弁済」を行っている弁護士・司法書士事務所を選ぶことをおすすめします。

複数の債権者に対して返済する場合、それぞれの債権者ごとに手続きを行う必要があるため、手間がかかることや支払い漏れの可能性も考えられます。

代行弁済を依頼することで、担当の弁護士・司法書士がまとめて返済手続きを行ってくれるため、支払い回数も1回で済むため返済漏れのリンクも軽減可能です。

自分自身の状況を振り返って、どうしても支払い回数を1回にする理由があるかどうかを検討した上で代行弁済を依頼するか決めましょう。

支払いのための時間を確保できなかったり、期限が差し迫っていていち早く支払いを行いたい場合などに代行弁済を利用するのがおすすめです。

口コミ・評判の良さで選ぶ

最後に、口コミ・評判を確認します。気になる事務所が2～3社決まったら、インターネットを利用して、実際に利用した人の声を確認しましょう。

それぞれの事務所が宣伝している内容が本当に正しいのかや、担当者の対応の仕方、実際に依頼した結果などを事前に把握することで最適な事務所を選びやすくなります。

口コミサイトやSNSなどでは、故意にひどい意見を発信している人もいます。そういった口コミは鵜呑みにするのではなく、参考程度に考えておきましょう。

また、もしかしたら事務所を良く見せようとする「サクラ」の書き込みが紛れているかもしれないので、褒めちぎるような内容の口コミではなく両論併記の口コミを参考にするのをおすすめします。

あまりにも悪評が目立つのであれば、その事務所は避けたほうが良いでしょう。

費用に関する説明の有無で選ぶ

債務整理を行うにあたって、最も重要なのは依頼に伴って発生する費用です。

この費用が単純に高いかどうかも大事ですが、例え安い金額であっても求めている対応が実現できなければ意味はありません。

例えば、着手金や報酬金がどれくらいになって、それに伴ってどのような対応を実施してもらえるか説明をもらうのがおすすめです。

もし費用に関する説明で明確な答えが貰えなかったり、煙に巻くような内容だった場合は気を付けましょう。

女性専用窓口の有無で選ぶ

女性の方からすると、借金に関するデリケートな内容を相談することにハードルの高さを感じるでしょう。

女性専用の相談窓口を設けている弁護士・司法書士事務所であれば、心理的な壁を取り除いて相談できる可能性が高まります。

女性専用窓口でなくても、女性の担当者が就いてくれると話しやすい雰囲気になりやすいでしょう。

債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所選びにおいて、解決能力はもちろん重視したい部分ですが、気兼ねなく相談しやすい雰囲気も匹敵するほど重視すべき要素です。

自分の抱える悩みを親身に聞いてくれる担当者に相談することが、納得のいく結果での問題解決にもつながっていきます。

無料相談の回数で選ぶ

債務整理を弁護士・司法書士事務所に相談する場合、相談料が無料になっている所であれば料金を気にせず気軽に相談することが可能です。

しかし、無料相談が最初の1回だけなのか、2回目以降も無料なのかは必ず確認しておきましょう。

そのため、2回目以降も無料相談できる方が不明点を解消して債務整理を前進させやすいでしょう。

また、無料相談の時間が20～30分ほどに設定されている場合もあるため、どれだけの時間で相談できるのかも併せて確認することがおすすめです。

弁護士・司法書士と直接面談可能かで選ぶ

規模の大きい弁護士・司法書士事務所だと相談は手の空いている弁護士・司法書士が対応することになりますが、実際に依頼するのは相談を担当した人物とはならない可能性が十分にあります。

相談時と異なる人物が担当となった場合、相談内容の引き継ぎがされなければ債務整理の手続きを円滑に進めることは難しいでしょう。

もし相談で好印象だった担当者と変わった別の人物との相性が合わない場合、債務整理の手続き以外の部分で余計なストレスがかかってしまうでしょう。

弁護士・司法書士と直接面談し、その担当者にそのまま依頼できるかどうかを確認することが最善の結果を得られるかどうかに関わっていきます。

債務整理は弁護士・司法書士どちらに依頼すべき？

債務整理を行う際、弁護士・司法書士のどちらに依頼すればよいか分からない方もいるかと思います。

ここでは債務整理における弁護士・司法書士の違いと、それぞれに依頼するメリットについてご紹介するので、悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

司法書士は140万円以上の案件に対応できない

債務整理において、弁護士は取り扱える金額に制限が設けられていませんが、司法書士は借金や過払い金が140万円を超える法律相談・交渉・訴訟には対応できません。

加えて、債務整理に対応できる司法書士は、特別な研修を受けて認定考査に合格した「認定司法書士」のみであり、一般的な司法書士では対応できないので注意が必要です。

上記の通り、弁護士は基本的にどういった内容にも対応できますが、司法書士の場合は対応できる範囲が限られます。

また、司法書士は個人再生や自己破産の申し立てを行えないため、債務整理を進めるなかで任意整理から自己破産や個人再生に変更した場合は、弁護士に依頼しなおす、もしくは自分で申し立てするしかありません。

債務整理を依頼する際は、弁護士・司法書士で取り扱える金額に大きな違いがあることを頭に入れておきましょう。

弁護士・司法書士で料金に差はない

債務整理にかかる料金については、弁護士と司法書士で大きな差はありません。

弁護士は日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」、司法書士は日本司法書士連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」において、それぞれほぼ同じ金額が報酬として規定されています。

もし上記の上限を超える報酬金を提示された場合は注意しましょう。

債務整理を弁護士に依頼するメリット

債務整理を弁護士に依頼するメリットとしては、どういった内容にも対応できる・申し立てから裁判に関するやり取りまでトータルでサポートしてもらえるといった点が挙げられます。

司法書士に依頼したが、途中で任意整理から個人再生・自己破産などに手続きを変更する場合、弁護士に依頼しなおす必要性がうまれます。

また、弁護士であれば代理人になることも可能なので、司法書士に依頼するよりも手続きの完了を早めることも可能です。

裁判所を通さない任意整理だと相手側から訴訟を起こされる可能性もあるため、裁判になって結局弁護士に依頼する必要が生じることもあるでしょう。

そのため、初めからトータル的にサポートしてもらいたい方は弁護士に依頼することをおすすめします。

債務整理を司法書士に依頼するメリット

債務整理を司法書士に依頼するメリットとしては、弁護士に比べて費用相場が安い・個人の債務整理において実績豊富なケースが多いといった点が挙げられます。

債務整理を検討している方は依頼する際の費用が気になるかと思いますが、司法書士は弁護士に比べて費用相場が安いので、依頼費用をおさえたい場合は司法書士に依頼するのがおすすめです。

また、対応可能範囲に制限がない弁護士は大規模な案件を取り扱っていることもありますが、制限がある司法書士は個人の債務整理において実績豊富なケースが多いです。

弁護士・司法書士のどちらに依頼するにしろ、信頼できる事務所を選ぶことが大切になってきます。

債務整理とは？4種類を詳しく解説

債務整理とは、簡単に言えば借金地獄から解放されるための手続きです。主に4種類の方法があり、自分の状況・希望に最適な手段を選択する必要があります。

ここからは、ひとつずつ特徴とメリット・デメリットを紹介しています。

1自己破産

自己破産とは、裁判所で借金を免除してもらう手続きです。

裁判所に申立をして、最終的に借金の返済を免除してもらう方法を自己破産といいます。 利息制限法の定めを利用して債務を圧縮しても残債務が多く残り、弁済が困難な場合に自己破産を検討します。

 自己破産｜借金問題｜法律相談一覧｜弁護士に相談する｜東京弁護士会

特定の財産を精算して得られたお金が貸し手側に配当され、それでも残る借金は免除となります。

自己破産と聞くと「財産をすべて押収されるのでは…？」と不安に感じる方も多いでしょう。ですが実際には、ある程度の財産を手元に残せるので、そこまで心配する必要はありません。

換金した際にある程度の資産価値が認められる財産だけが押収されるため、該当しない財産が押収されないことを覚えておきましょう。

押収されるのは、持ち家・有価証券・貴金属・ブランド品・保険などです。

また、自己破産後に稼いだお金は自由に使えます。自己破産後に安定した仕事に就いた場合、生活を立て直せるでしょう。

自己破産の代表的なデメリットは、ブラックリストの記録が残ってしまうことでしょう。

自己破産を検討される方は最高裁判所が公開している「自己破産の申し立てをされる方のために」を一読することをおすすめします。

2任意整理

参考：任意整理のイメージ

任意整理とは、債権者と借金について交渉する方法です。裁判所を通さずに、お金を貸した業者と直接交渉するのが特徴といえます。

弁護士が裁判所などを利用しないで、貸金業者と直接和解交渉し、長期の分割払いで支払う方法を任意整理といいます。
任意整理の際、貸金業者からの借入れ（約定では年20％以上）には、利息制限法の定めを超える利息（年15％～年20％を越える）がついていることが多いので、この部分について減額を求めることになります。その上で、残った債務を長期の分割にて支払っていく方法です。

任意整理｜借金問題｜法律相談一覧｜弁護士に相談する｜東京弁護士会

利息のカットや借金の返済期間などをお金の貸し手側と交渉し、交渉後のプランで返済していくことになります。自己破産とは異なり、残りの借金が全額免除になるわけではありません。

しかし、自らの負担が少ないペースで返済できるようになることは大きなメリットでしょう。

債務整理の中でもハードルが低い方法です。自己破産よりもお手軽な方法だといえます。

3個人再生

個人再生とは、民事再生法に則り行われる裁判所を介して借金の大幅な減額を目指す方法です。

個人再生手続きは、借金で苦しむ人のための新しい救済手段として、2001年４月１日より導入されました。 たとえば、利息制限法に基づき計算した残債務が500万円である場合、任意整理手続きの場合には、基本的にはこの500万円を支払わないと貸金業者はなかなか和解には応じません。
他方、破産もできないという場合には個人再生を利用します。 この場合に、裁判所に個人再生手続きの申し立てをし、この500万円のうち、100万円を３年間で返済するという再生計画案を立て、これが裁判所によって認可され、３年間に再生計画どおり返済すれば、残りの400万円の債務が免除されるという手続きです。

 個人再生｜借金問題｜法律相談一覧｜弁護士に相談する｜東京弁護士会

個人再生の最大のメリットは、借金を5分の１程度に減額できるところです。返済期間は、おおむね3年程度なので、ゆっくりと返済していけるでしょう。

また、家や車などを手元に残せる可能性があります。家であれば、住宅ローン特例により、ローンの返済中でも所有し続けられるケースがほとんどです。

官報とは、簡単に言えば「国が発行する新聞」のようなものです。ほとんどの企業や個人はチェックしていませんが、周囲にバレてしまう可能性がゼロとは言い切れません。

失業中の方は利用できないところもデメリットだといえるでしょう。

4過払い金請求

過払い金請求とは、カードローンやキャッシングなどで、必要以上に支払ってしまった利息（制限超過利息）を取り戻す方法です。

平成22年より前の貸金業者からの借入れには、20％を越える利息がついていたことが多く見受けられます。そうした場合、借り手は、利息制限法で決められている年15～20％を超えた利息を支払続けていたことになります。
この払い過ぎた部分の利息については、返済の都度、残っていた借入金から差し引かれ、本当の意味での借入金の金額は減っていくことになります。 そして、利息を何年も払い続けて、払い過ぎの利息分を差し引く借入金もなくなってしまった場合には、払い過ぎた金額を貸金業者に返してもらうことができるようになります。
この請求のことを過払金返還請求といいます。

過払金の返還請求｜借金問題｜法律相談一覧｜弁護士に相談する｜東京弁護士会

2010年6月17日以前に借入を開始した方や、完済から10年以内の方であればお金を返してもらえる可能性があります。

さらに、借金を完済済みの方であれば、手続き後も信用情報に傷がつきません。

一方、デメリットは借金を返済中の方が過払い金請求をすると、信用情報機関に記録が残ってしまうこと。過払い金請求後に借金が1円でも残った場合、債務整理と同じ扱いになってしまいます。

そのため、ブラックリスト入りする可能性があるので注意が必要です。また、同じ貸金業者から再度借入をできなくなるところもデメリットでしょう。

債務整理の方法！手続きの流れを詳しく解説

債務整理は、一体どのように進めていけばいいのでしょうか。

本記事監修者の認識を踏まえて、債務整理のそれぞれの種類別で手続きの流れをご紹介します。

各手続きごとにかかる時間などにも違いがあるため、流れを確認しておきましょう。

1自己破産

自己破産のだいたいの流れは以下の通りです。

自己破産をするには、書類作成や裁判所での面談をしなければならないため、やや時間がかかります。一般的には3〜4ヶ月程度、早くても2ヶ月は費やすことになるでしょう。

また、債務目録などの、財産を証明する書類などが必要に。書類に関しては、弁護士や司法書士のアシストの上で集めていくことになります。

2任意整理・過払金申請

任意整理・過払金申請をするまでの流れを以下にまとめました。

任意整理の手続きが完了するまで必要な期間は、約半年ほど。早くても3ヶ月はかかるため、思い立ったらすぐに相談するのがおすすめです。

計算の上、もし利息を払いすぎていたことが発覚した場合には「過払金請求」をして、過払い金の返還請求が可能です。

自己破産や個人再生と比較すると、手続き自体はシンプルでしょう。債務整理に無駄な手間をかけたくないという方には任意整理がおすすめです。

3個人再生

個人再生のだいたいの流れは以下の通りです。

個人再生は、裁判所へ申し立てを行う必要もあるため、手続き完了までにかかる期間はおおよそ半年〜1年ほど。返済に関しては、原則3年、最長5年です。

また、裁判所へ提出する「再生計画案」には以下の点を記載する必要があります。

弁護士や司法書士がしっかりとアシストしてくれるはずですが、実際に返済していく本人が内容に納得感を持っておくことは重要です。複雑な内容ですが、しっかりと理解するようにしましょう。

他の債務整理よりも手続きが複雑で、用意しなければならない書類も多いため、時間も長くかかることが多いです。

債務整理の手続きにかかる費用はいくら？それぞれの相場を紹介

債務整理は借金を軽減するための手段ですが、費用がかかることを忘れていけません。

また、それぞれの手続きごとに費用の内容も変わっていきますので、手続きの相場を確認しておきましょう。

1自己破産の費用相場

自己破産の手続きに必要な費用は、おおよそ30万円以上です。自己破産の手続きには裁判所への申し立てを行う必要があるため、多額の資金が必要になります。

「同時撤廃」の場合は「管財事件」と比べ、費用を抑えることができるでしょう。

申し立ては個人で行うことも可能ですが、免責を受けないと意味がありませんので、弁護士に依頼した方が確実です。

自己破産費用の内訳

自己破産を実施する場合、必要になる費用の内訳は下記のようになります。

実際に自己破産を検討する場合には、どれだけの費用が必要になるかを事前に確認しておきましょう。

監修者

専門的な知識がない限り、個人での申し立てはかなりハードルが高いでしょう。

2任意整理・過払金申請の費用相場

任意整理や過払金請求は、3万円程度と減額報酬の10％程度で手続きが可能です。任意整理は、借金をしている借入先ごとに手続きが可能になっています。

他の債務整理と比較するとコストがかからないのが特徴です。

任意整理では、裁判所に申し立てを行うのではなく債権者と直接交渉を行います。そのために代理人となる弁護士や司法書士には依頼が必要ですが、裁判所費用がかからないので比較的費用が安くなります。

任意整理・過払金申請費用の内訳

任意整理や過払金の払い戻し申請には、およそ下記のような費用がかかります。

着手金や報酬金は債権者1社ごとにかかる上に、減額が成功した場合でも成功報酬となる「減額報酬」を支払う必要があることを覚えておきましょう。

3個人再生の費用相場

個人再生では、20万円〜50万円程度の費用が必要でしょう。費用にかなり幅があるのは、弁護士や司法書士への依頼料に差があることからです。

債務整理の中でも特に難しい手続きを行う必要がある個人再生は、弁護士や司法書士への依頼は必須でしょう。

監修者

専門的な法律知識やノウハウが必要です。

また、手続き上は裁判所への申し立てを行う場合もあるために申し立て手数料や裁判所予納金などが必要となり、費用は比較的高くなる傾向にあります。

もし、持ち家を残したいという場合は「住宅ローン特則」を利用することになるので、10〜20万円プラスでかかると思った方がいいでしょう。

個人再生費用の内訳

個人再生を依頼する場合にかかる費用は、下記のような内訳となっています。

費用の内訳としては自己破産の場合と近い部分がありますが、手続きの難しさもあるためどうしても費用に開きが生まれてしまうでしょう。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリット

債務整理は自分自身で行うこともできますが、弁護士・司法書士に依頼した場合はどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼するメリットと、自分で債務整理を行う際の手間を天秤にかけて考えましょう。

自分に最適な債務整理の手法を選択できる

債務整理には主に3つの手法がありますが、現状に最適な手法がどれなのかは知識がないと判断ができません。

弁護士・司法書士は法律についての専門家なので、相談者の状況を把握した上で最適な債務整理の手法を導き出すことが可能です。

借金完済のために減額したいのか、借金そのものを無くしたいのかで取るべき手法は大きく異なります。

目的が達成できない手法を自分で取ってしまうと求める結果を得られない可能性があるため、専門家である弁護士・司法書士の力を借りるのがおすすめです。

借金の取り立てが止まる

弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合、借金を取り立てる債権者あてに弁護士や司法書士が依頼者の代理人に就いたことを相手方に通知し、以後の連絡は弁護士・司法書士に対して行う旨を記した「受任通知」が送られます。

貸金業法では、受任通知が送られた場合に債権者は催促や取り立てといった連絡が行えなくなる旨が明記されています。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元：貸金業法 | e-Gov 法令検索

ひとまずは借金の取り立てを止めたいと考える場合でも、弁護士・司法書士に依頼することはおすすめです。

受任通知の効力は3～6ヶ月ほど有効といわれています。

手続きにあたっての手間がかからない

債務整理にかかる手続きには、多くの書類を準備したり様々な段階を踏む必要があります。

こうした手続きを自分で行うのはかなりの手間なので、弁護士・司法書士といった専門家に依頼した方がスムーズです。

弁護士・司法書士への依頼は、ただ手順の簡略化だけでなく各種連絡の効力が増すメリットも持ちます。

借金減額の可能性が高まる

債務整理は手続きすれば必ず借金が減額できるわけではなく、債権者との交渉であったり手続きの進行においては専門知識を持った弁護士・司法書士に任せることで借金減額の可能性が上がります。

個人だとどうしても対応しきれない部分や、交渉を有利に進めるための経験値がどうしても不足するなどの問題がありますので、望ましい結果を得られない場合もあるでしょう。

経験豊富な弁護士・司法書士事務所であれば、どのように交渉を進めていけばいいのかのノウハウも蓄積されているので、希望する結果に結びつきやすいです。

専門的な視点からのアドバイスがもらえる

債務整理は個人で行うことも十分可能ではありますが、初めて取り組む方も多いためどうしても手順を適切に進められなかったりすることが多いです。

弁護士・司法書士といった専門家に債務整理を依頼することで、手順を進めるにあたって専門的な見地に基づくアドバイスを得ることができます。

債務整理の手続きに行き詰まりを感じて、速やかな解決を目指したい人は弁護士・司法書士に債務整理を依頼した方が望む結果を得やすい面があります。

債務整理をした場合のデメリット

ここからは債務整理をした場合のデメリットを解説していきます。仕事やクレカ・ローンなどに影響することがあるため、債務整理を実行する前にしっかり確認しておきましょう。

ブラックリストに登録される

債務整理を行った時の代表的なデメリットとして、ブラックリストに登録されることが挙げられます。

これは実際に「ブラックリスト」と呼ばれる名簿のようなものがあるわけではなく、個人情報に債務整理などの金融事故の情報が掲載される意味です。

ブラックリストに登録されることで、以下の影響が出ると言われています。

家・車・スマホの取得制限など日常生活にかなり影響が出るため、債務整理を申し込む時期には十分注意しましょう。

引越しをしたくてもなかなか物件が見つからなかったり、車やスマホを購入したくても一括現金払いでしか対応してもらえなかったりします。

クレジットカードが使えなくなった場合、審査なしで発行できるデビットカードやプリペイドカードを代わりに使うのがおすすめです。

官報に掲載されることがある

債務整理のうち、個人再生と自己破産を実施すると官報に掲載されます。官報とは、国の法令の他に裁判所での決定事項などが記載される日本政府の機関紙です。

官報に掲載されると、官報広告料金を支払わなければなりません。また、信用情報機関が参照した場合、事故情報として記録されます。

ただ、一般の人が官報を見ることはほとんどないため、債務整理をしたことが周囲にバレる心配はないでしょう。

一般の人は見ませんが、闇金は官報を見ることがあるので、闇金から勧誘の連絡が来る可能性も。変な誘いに乗らないように注意してください。

一部の職に就けない

債務整理の中でも自己破産をすると、一部の職に制限がかかってしまいます。制限がかかる主な職業を以下にまとめました。

主に公務員や、責任のある役職に制限が課せられることがわかります。

自己破産をすると、一定期間職に就けなかったり資格を取り消されたりします。自分の職に影響がないかしっかり確認しましょう。

保証人に請求がいくことがある

債務整理を実行すると、保証人に請求がいくことがあります。中でも、個人再生・自己破産をした場合、保証人に一括請求が来るのが一般的です。

そのため、個人再生・自己破産をしても借金が帳消しになるわけではなく、保証人に請求が届くことで金融トラブルの引き金になることもあります。

ただ、任意整理の場合、任意整理をする借金を選択することができます。そのため、保証人がついている借金を任意整理の対象から外せば、保証人に請求が行くこともありません。

もし、どうしても個人再生か自己破産しか道がないという方は、保証人と一緒に債務整理をするという方法があります。ブラックリストに載ってしまうので慎重に検討しましょう。

銀行口座が凍結されることがある

カードローンやおまとめローンなどで銀行からお金を借りている人は、債務整理をすると銀行口座が凍結されることがあります。

税金や社会保険料は免除されない

任意整理・個人再生・自己破産したとしても、減額や免責されるのはあくまで借金のみです。

例えお金が厳しいとはいえ、税金や社会保険料といった公的な支払いについては全くの無関係なので、免除の対象にはなりません。

賃貸住宅を借りられない可能性がある

債務整理は信用情報上では「金融事故」として残り続けるため、もし新たに賃貸住宅を借りる際にも影響が出る可能性が考えられます。

賃貸住宅の契約時には家賃保証会社の審査を受けますが、債務整理の記録が響いて審査落ちすることもあり得るでしょう。

持ち家に住んでいる人や既に賃貸住宅に住んでいる人には問題はないですが、これから引っ越しを考えている人には大きな問題です。

今後引っ越しを考えている場合、債務整理を行うタイミングは意識した方が良いでしょう。

債務整理の無料相談の基本的な流れ

債務整理を実際に弁護士・司法書士に依頼する前に、まずは無料相談を行うことをおすすめします。

無料相談をどのような流れで進めていくべきか、解説していきます。

1債務整理に対応している弁護士・司法書士事務所を探す

最初に、債務整理に関する依頼を受け付けている弁護士・司法書士事務所を探すことが第一です。

無料相談に対応しているかは各弁護士・司法書士事務所のHPに記載されていますので、無料相談の記載がある事務所に相談してみましょう。

自宅から通いやすいかや、Web相談・出張相談に対応しているかも併せて確認して候補をいくつか探すことをおすすめします。

2各事務所の口コミ評判やホームページを見る

候補となる弁護士・司法書士事務所が見つかったら、それぞれのホームページや口コミサイト内での評判をチェックしましょう。

特に下記の内容については注目して確認を進めることをおすすめします。

上記の内容を他の事務所とも比較しながら、自分が依頼したいと思える弁護士・司法書士事務所を選んでいきましょう。

3電話・メールなどで問い合わせる

依頼したい弁護士・司法書士事務所が決まってきたら、実際に相談が可能かどうか問い合わせてみましょう。

各事務所のホームページには、相談用の電話番号やメールフォーム、メールアドレスが記載されていますので、いずれかの方法にて連絡を取ってみましょう。

事務所によっては、連絡の段階で解決策の提案やかかる費用総額の目安について伝えてくれることがあります。

4無料相談で正式依頼を検討・契約する

無料相談の日程が決まりましたら、当日は対面またはオンラインで担当者とやり取りすることになります。

実際に相談する場合には、どのような手法で解決を目指すのかや、総額でどれだけの費用がかかるのかを確認しましょう。

弁護士・司法書士への依頼は決して安い金額ではないので、不明な点や不安を残さずすべて解消するつもりで相談することをおすすめします。

債務整理の弁護士・司法書士以外の相談先

債務整理など借金問題にまつわる相談先は、弁護士・司法書士以外にも多数存在します。

個人間だけでなく公的機関も活用できるため、債務整理を考える際には弁護士・司法書士以外の相談先も活用してみましょう。

家族や知人

家族や知人に頼んでお金を借りる場合は、元本のみの返済となるので貸金業者を利用するよりも返済の負担は軽減できるでしょう。

しかし、無用なトラブルを避けるためにも家族や知人からお金を借りる場合でも借用書を作成した方が望ましいです。

借用書があることで、口頭だけのやり取りでありがちな言った言ってないの水掛け論を回避して安全な貸し借りが可能です。

借用書は債権者と債務者双方が持っておくことで、内容を共有していることの証明となります。

全国銀行協会

全国銀行協会（全銀協）とは、日本国内の銀行が加盟する一般社団法人で、借金問題に悩む人に向けたカウンセリングサービスを実施しています。

相談は無料で対応しており、専門のカウンセラーや銀行業務のベテランが相談員となって話を聞いてくれる上に、希望によっては法テラスなど他の期間も紹介可能です。

平日の日中に相談可能ですが、事前予約制なので予約は忘れないようにしましょう。

弁護士会運営の「法律相談センター」

弁護士会とは、各都道府県に設置されている弁護士の活動を取りまとめたりトラブル解決に向けて働きかける団体です。

法律トラブルを抱えた人向けに「法律相談センター」を設置しており、借金に関する問題についても相談することができます。

日本弁護士連合会（日弁連）のホームページには、お近くの法律相談センターを予約できるサービスがあるため、すぐに予約可能です。

無料で相談できる所も多いですが有料の場合もあり、相談時間はだいたい30分ほどと決められているので、あらかじめ相談したい内容を決めた上で相談した方がいいでしょう。

日本司法書士連合会

司法書士にも、弁護士でいう弁護士会のような組織である「日本司法書士連合会」というものが存在します。

無料相談にも対応しているだけでなく、全国各地に「司法書士総合相談センター」が存在しており、面談を行うことも可能です。

平日の日中などに時間が取れない場合は、なかなか利用するのが難しいかもしれません。

日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)は、クレジットや消費者ローンでの借金返済や多重債務に悩む人への無料相談を行っています。

相談は電話や対面のカウンセリングで受け付けており、すべて無料で受けることが可能です。

しかし、日本クレジットカウンセリング協会に債務整理を依頼する場合は電話相談から面談カウンセリングを行ってからの実施となるため、時間に余裕がなく速やかに債務整理を実施したい人には向いていない部分もあるでしょう。

日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」

貸金業の適切な運営に取り組む日本貸金業協会は、貸金業社への借入や返済に関する相談を受け付ける「貸金業相談・紛争解決センター」を設置しています。

多重債務に悩む人に向けて債務整理の方法を案内したり、多重債務を繰り返さないためのカウンセリングや家計管理といった支援を受けることが可能です。

相談方法は対面での面談だけでなく、電話・郵便・FAX・Webと多種多様です。

消費生活センター「消費者ホットライン」

消費生活センターは、全国の各都道府県に設置されている商品やサービスの購入に関わる相談を受け付ける機関です。

同じような組織として国民生活センターもありますが、こちらは国が運営しており、消費生活センターは地方公共団体の運営であることが違いとなります。

もし消費者ホットラインにつながらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」も利用することでより相談を受けてもらいやすくなるので、平日に時間がある方は利用してみましょう。

また、消費生活センターは土日祝日は開いていませんが、国民生活センターであれば休日相談が利用できるため、平日に時間がない方はこちらも利用してみましょう。

自治体の法律相談窓口

各市区町村には、住民からの法律に関する相談に対応する専用窓口を設置しています。

無料で相談できますが、弁護士など専門的な法律知識を身に着けている人が対応してくれて、債務整理に関する相談も可能です。

もし自治体での相談を検討される場合は、そもそも法律相談があるのかといつ開催されているのかを確認しましょう。

24時間利用できる相談先

平日の昼間に仕事をしている方だと時間の確保が難しいため、債務整理について相談できる場所が少なくなってしまうのが現状です。

そのような場合は、24時間利用できる相談先に連絡をしてみるのも一つの手といえます。

法テラスや日本貸金業協会は、メールやWebによる24時間の相談受け付けを用意しており、事前に連絡をしておくことで相談日程を調整可能です。

どうしても平日昼間に時間が取れない場合は、24時間相談を受け付けている弁護士・司法書士に連絡して、土日祝日の相談を行いましょう。

「相談受付」と「相談対応」にも違いがあり、「受付」だけだと相談の連絡はできるものの回答は次の営業時間帯になりますが、「対応」だと何時でも相談に回答してくれます。

債務整理のおすすめに関するよくある質問

ここからは、債務整理に際して多く寄せられる質問についての回答を掲載します。

債務整理を検討する人が抱えがちな質問を網羅していますので、実際に債務整理を申し込む前に確認しておきましょう。

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債務整理をするデメリットはあるの？

債務整理をすると、クレジットカードが一定期間利用できなくなったり、住宅ローンなどのローンの審査に通りづらくなる可能性があります。

身近なところだと、携帯電話やスマホの分割払いの契約ができなくなる恐れもあるので、事前によく調べておきましょう。

また、自身が破産することによって、家族がローンを組んだり、クレジットカードを作る際の与信審査に影響が出る可能性があります。※

※出典：債務整理の方法についてのQ&A

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債務整理にかかる費用相場はいくらくらい？

トータルで任意整理は5万円〜10万円程度、個人再生は35万円〜80万円程度、自己破産は30万円〜100万円ほどが相場と言えるでしょう。

債務整理の種類や、どの弁護士・司法書士に依頼するかによって費用は異なります。

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債務整理の費用が払えない場合はどうすればいい？

はたの法務事務所なら、手持ち資金がゼロでも今月の支払いからストップおよび督促を停止するよう手続きしてくれます。

依頼費用は分割払いも可能なので、現在手元に十分な資金がない方にもおすすめです。

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債務整理の費用が安いおすすめの事務所はどこ？

「はたの法務事務所」がおすすめです。

はたの法務事務所は相談料•着手金が無料なので、費用をできるだけ抑えたいという方にはおすすめの事務所といえます。

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債務整理はどこでできる？

弁護士・司法書士事務所なら債務整理に対応してくれます。

無料で相談できるので、実績や口コミなどを参考にしながら選びましょう。

その他、法テラスでも債務整理に関する相談ができますが、弁護士や司法書士を紹介してくれるわけではないので注意してください。

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債務整理をするとどうなる？

債務整理をすると、信用情報に記録が残り、クレジットカードやローンの審査に通らなくなる可能性が高いです。

約5年は債務整理の記録が保管されるため、その期間を過ぎないと新規でクレジットカードを発行したりローンを契約したりできなくなるでしょう。

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債務整理をネットで完結させることはできる？

原則としてできません。

弁護士や司法書士が対面の面談なしで債務整理の依頼を引き受けることは、弁護士連合会・司法書士連合会によって原則禁止されています。

利用者が債務整理の手続きに関してきちんと理解する必要があるほか、弁護士側も依頼者の状況を十分に把握しなければならないことなどが主な理由です。

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債務整理をしたら会社にバレますか？

債務整理をしても会社にバレることはないでしょう。

債務整理をしたら信用情報に記録が残りますが、本人以外だとクレカ・ローン会社しか知りません。また、債務整理の種類によっては官報に記載されますが、官報を確認している企業もほとんどないです。

書類等のやり取りもあまりないため家族にバレる心配もないでしょう。どうしても不安な方は事務所に通うのがおすすめです。

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クレジットカードの借金を債務整理するのにおすすめの弁護士・司法書士事務所は？

クレジットカードでの借金を債務整理する場合は、はたの法務事務所への相談をおすすめします。

20万件以上の相談実績を基に、さまざまなシチュエーションにおいて的確に債務整理を実行する力を有している事務所といえるでしょう。

また、相談料・着手金は0円なので出費が苦しい方でも相談しやすい仕組みが充実しています。

置かれた状況を改善するための相談を、気軽に行える事務所だといえるでしょう。

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債務整理に強い弁護士事務所は？

債務整理を弁護士に依頼する場合は、弁護士法人・響に相談してみましょう。

利用者それぞれに専任の弁護士が1人ずつ対応するため、毎回異なる担当者から異なる対応を受ける心配はありません。

相談にも無料で対応してくれるだけでなく、依頼前に借金減額診断を行って減額可能かどうか素早く知ることができます。

24時間365日全国各地からの相談に対応しているため、気軽な相談が可能な弁護士事務所です。

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女性専用で債務整理を相談できる弁護士・司法書士事務所のおすすめは？

アヴァンス法務事務所には女性専用の相談窓口が設置されており、債務整理について相談しにくいと感じている女性の方でも安心して相談できる制度が整えられています。

相談自体も無料で行えるため、何か気になることがあればすぐに相談できるのが強みです。

債務整理の依頼後も、「アヴァンス・ネクスト」によって債務整理の進捗状況を24時間確認することができるため、どれぐらい進んでいるか気になる人は利用してみましょう。

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債務整理をすると家族や周囲の人に影響はある？

債務整理をした場合、基本的には任意整理・自己破産・個人再生いずれの方法を取ったとしても家族や周囲の人に何か影響がおよぶことはないでしょう。

自己破産・個人再生を行った場合は官報に名前や住所が記載されますが、官報を細かく確認する人はそこまで多くないですし、本人の情報以外は掲載されません。

しかし、もし保証人・連帯保証人がいる債務にて自己破産・個人再生を行った場合、その保証人・連帯保証人に残りの債務の請求が届く場合があります。

債務整理は保証人・連帯保証人のいない借金にて行うことがおすすめです。

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債務整理をしたらデビットカードは使える？

債務整理をするとクレジットカードが新規発行できなくなるだけでなく、利用中のカードも強制解約となることがあります。

しかし、決済時に指定口座から利用金額が引き落としされるデビットカードであれば新規発行や使用が可能です。

また、あらかじめ利用料金を支払って使用する形のプリペイドカードも新規発行して利用できます。

もし債務整理後もカード決済を利用したい場合は、後払い方式ではないカードを利用しましょう。

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債務整理後は何年かけて借金を返済する？

債務整理後の借金返済は、それぞれの種類ごとに返済期間が異なります。

任意整理の場合は、債権者との交渉を踏まえつつ、およそ3年程度で返済を完了させる場合が多いです。

個人再生は原則3年間での返済を求められますが、場合によっては5年間かけての返済が認められることもあります。

自己破産については借金をすべて免除するため、手続きが完了すればその後の返済を行う必要はありません。

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家を手放さなくて済む債務整理の方法は？

債務整理の中で、家を手放す可能性がある方法は自己破産のみです。

自己破産では、生活必需品以外の資産が没収されてしまい、住宅もその対象になります。

その他の任意整理や個人再生では住宅を手放す必要はありません。

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任意整理中にやってはいけないことはありますか？

任意整理が進行している最中に、新規の借り入れを行ったり返済を滞納することはやめましょう。

借金を減らすための手続き中にもかかわらず、更に債務を増やすことはその目的に反する行為なので、担当の弁護士・司法書士だけでなく債権者との関係も悪化する可能性があります。

また、和解後に新たに提示された返済金を滞納すると再度の債務整理が困難になるため、任意整理後の滞納もやめるべきです。

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債務整理の手続き期間は？

債務整理はそれぞれの手続きごとにかかる期間には差があります。

• 任意整理：3～6ヶ月
• 個人再生：1年～1年半
• 自己破産：半年～約1年

自分自身の想定する手順にどれだけの期間がかかるのかは、あらかじめ確認しておきましょう。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所のまとめ

今回は債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所11選をランキング形式で紹介しました。また、一言で債務整理といっても、いくつか種類があることがお分かりいただけたと思います。

任意整理	借金の額が少ない人におすすめ
個人再生	借金を大幅に減らしたい人におすすめ
自己破産	借金を返済できる見込みが無い人におすすめ

まずは、無料相談を利用して、自分に適した債務整理の方法を確認しましょう。

実際に弁護士・司法書士事務所に依頼する際は、本記事で紹介した選び方を参考にしてみてください。費用や口コミ・通いやすさなどを比較するのがおすすめです。

ぜひこの記事を参考にして、自分に合った法律事務所で債務整理の無料相談をしましょう。