老後の資金準備方法はいくつかありますが、特に「個人年金保険」は給付が年金形式で行われるため注目されています。
ただし、老後には国民年金や厚生年金、退職金の受給も考えられるため、本当に個人年金保険に加入して追加の年金を得る必要があるのか、慎重に検討したいところです。
この記事では、個人年金保険に加入するかどうかが、老後の生活にどれだけ影響するかをシミュレーションを用いて徹底解説します。
この記事の要点
- 老後の収入が公的年金のみの場合、総額1,400万〜2,000万円程度の不足が生じる可能性があります。※個人の前提条件によっても異なります
- そのため、現代では貯蓄性の高い個人年金保険やiDeCoなどを検討し、将来の資金不足に備えることが必要不可欠と言えます。
- とくに「なるべくリスク抑えて安定的に資金を貯めたい」という方は個人年金保険が向いているでしょう。
- 個人年金保険や老後資金の準備について悩まれている場合は、専門家のアドバイスを取り入れてみることもおすすめです。
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個人年金保険を徹底シミュレーション【加入時・未加入時の違い】
個人年金保険は老後資金の不足額を補てんする役割を果たします。しかし「加入時と未加入時でどれくらい違いがあるのかわからない」という方もいらっしゃるでしょう。
そこで以下では、個人年金保険加入時・未加入時の違いをシミュレーションします。個人年金保険の加入を検討している方は、参考にしてみてください。
個人年金保険未加入で不足する可能性がある金額
個人年金保険未加入（公的年金に頼りきりの状態）だと、老後資金の不足が生まれる可能性があります。年金対策なしで老後を迎えるのは危険だといえるでしょう。
総務省統計局が公表している「家計調査年報（家計収支編）2023年」によれば、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢無職世帯の実収入と支出を比較すると、「37,916円」の不足が発生すると試算されています。
| 項目 | 概要 |
| 実収入 | 244,580円 |
| 消費支出 | 250,959円 |
| 非消費支出 | 31,538円 |
| 不足分 | 37,916円 |
以前よりも長生きする可能性が高くなっていることを考えると、毎月の赤字収支は大きなリスクになり得ます。約38,000円の赤字も放置できないでしょう。
2019年には金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書で老後2,000万円問題がニュースでも話題になりました。
編集部
55,000円×12ヶ月×30年＝1,980万円で約2,000万円が不足するというわけです。
注意点
- 最新の2023年の家計調査では不足額が37,916円に減少していますが、それでも30年で37,916円×12ヶ月×30年＝1,365万円が不足する可能性があります
- 家計調査の結果はコロナ禍の消費減少を加味した数値です
老後2,000万円問題は現状解決している状況ですが、消費が戻るとまた赤字額は大きくなる可能性があります。つまり最新のデータだけを見て安心するのは不安が残る判断だといえるでしょう。
万が一500万円程度の貯金しかない状況で2017年の消費状況に戻ってしまった場合、約1,500万円の赤字です。直近のデータだけで判断せず、安心できる家計を作ることをおすすめします。
個人年金保険加入時のシミュレーション
個人年金保険に加入していると、ご自身が希望する年金額を上乗せできます。民間の保険商品であるため、柔軟に年金額を調整できるからです。
例えば30歳から個人年金保険（終身年金）に加入し、月15,000円の保険料で65歳から年間30万円受け取れるとしましょう。
計算方法
- 払込保険料の総額は約630万円
- 10年の保証期間付きで生存中ずっと受け取れる
- 65歳からあと30年間生存すると仮定すると1,080万円受け取れる
上記の計算で不足する老後資金のうち、630万円の総支払額で半分を個人年金保険でカバーできる計算になりました。
このように個人年金保険は、公的年金の不足額をまかなえるようになっています。掛け金次第では、すべての不足額を保険でカバーできるのです。
さらに具体的にシミュレーションしたい方は、保険料から将来受け取れる年金額を無料で計算できるシミュレーションサービスを利用してみると良いでしょう。
老後資金はいくら準備が必要？
老後資金がいくら不足するのかは、前提にする条件や参考にするデータによっても変わることがあります。
編集部
老後に必要な1ヶ月あたりの生活費
老後に準備が必要な金額を知るためには、まず老後に必要な生活費を把握しましょう。
65歳以上の夫婦の無職世帯の場合
まず、65歳以上夫婦の高齢無職世帯で必要な1ヶ月ごとの生活費を確認します。
65歳以上の夫婦のみの生活費
- 消費支出＝250,959円
- 非消費支出＝31,538円毎月の生活費は282,497円
65歳以上の2人暮らし世帯でも、28万円程度の金額が必要なことがわかりました。この金額は新卒でもらえる給料くらいの金額で、大きな金額が必要だといえます。
独身世帯の場合はいくら？
同じ資料で、65歳以上の高齢独身世帯に必要な生活費は以下のとおりです。
65歳以上の独身の生活費
- 消費支出＝145,430円
- 非消費支出＝12,243円
- 必要になる毎月の生活費は157,673円
65歳以上の高齢独身世帯でも、16万円ほど必要なことがわかりました。2人暮らしの半額で収まるわけではなく、数万円多くの金額が必要なのです。
平均寿命まで生きる場合の必要な生活費は？
厚生労働省の簡易生命表（令和3年）によれば、日本人の平均寿命は以下のとおりです。
日本人の平均寿命
- 男性＝81.47歳
- 女性＝87.57歳
例えば平均寿命通りに生きると仮定しましょう。2人暮らしで65歳の年金受給時から男性の寿命までに必要
夫が亡くなった後は、その時点で81歳の妻は残り6年間1人暮らしをすることになります。
必要な生活費
- 平均寿命を迎えるまでは6年で、一般的に1人の生活費は夫婦2人暮らしの70～80％といわれています。
- 80％と仮定すると残りの人生に必要な生活費は以下のとおりです。
28.2万円×12ヶ月×80％×6年＝約1,624万円
夫婦2人暮らしの期間＋妻の1人暮らしの期間を合計すると、5,414万円+1,624万円＝7,038万円必要ということになりました。
編集部
老後に手に入るお金
退職金
会社員として長年働いた人は、退職時には退職金を受け取ることができます。
退職金はいくらもらえる？
- 厚生労働省の調査によれば、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職者の給付額は平均1,896万円でした。
- ただし、平成9年の平均2,871万円と比較して20年で約1,000万円減少しています。
- さらに、退職金なしの企業が約25％存在することも知っておく必要があります。
公的年金
会社を定年退職した場合、重要な収入源になるのは、やはり「公的な年金」でしょう。
公的年金はいくらもらえる？
- 会社員であれば「老齢基礎年金と老齢厚生年金」、自営業者であれば老齢基礎年金を受け取れます。
- 令和4年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金保険（第１号）受給者平均年金月額は14万9,216円です。
- 一方で専業主婦は老齢基礎年金を受け取ることになります。受け取れる金額の平均は5万6,545円です。
65歳から平均寿命まで生きる男性が受け取れる年金をシミュレーションすると、以下のようになります。
一方の妻が平均寿命まで生きたときに受け取れる年金額は以下のとおりです。
編集部
老後生活ではいくらが不足する？
夫婦2人で生活したと仮定し、必要な生活費と得られる年金と退職金の比較は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
| 退職金 | 1,896万円 |
| 年金の受取額 | 4,358万円 |
| 合計 | 6,254万円 |
| 老後の生活費※ | 7,038万円 |
| 不足額 | 784万円 |
※「平均寿命まで生きる場合の必要な生活費は？」夫婦2人暮らしの期間＋妻の1人暮らしの期間の生活費を合計 5,414万円+1,624万円＝7,038万円
今回のシミュレーションでは、約800万円が不足するという結果になりました。
編集部
老後資金の不足金額への対策方法は？
現役時代に貯金だけで不足分を準備するのは難しいでしょう。そのため、定期預金に加えて、貯蓄性のある保険や投資などを活用して、不足を補う必要があります。
たとえば、確実に老後資金を貯める方法の一つとして「個人年金保険」が考えられます。
個人年金保険で老後資金を準備する4つのメリット
数ある貯蓄型の保険のなかでも、老後資金準備に利用されるのが個人年金保険です。今回は個人年金保険で老後資金を準備するメリットを解説します。
老後資金を準備するメリット
❶老後資金を確実に貯められる
通常の貯金の場合、目の前の予定を優先してお金を使ってしまうこともあります。気づいたときには「老後資金が全く貯まっていない…」という事態になっていることもしばしばです。
ポイント
- 個人年金保険であれば、保険料が自動的に口座から引き落とされるため、特別に貯金を意識をしなくても自動的に貯めることができます。
- また、老後資金対策として他にも「つみたてNISA」「個人型確定拠出年金（iDeCo）」も利用できますが、リスク性の投資商品（投資信託）を運用することになるのが個人年金保険とは異なります。
老後を迎える直前にリーマンショックやコロナショックのような株価暴落が起こる可能性は否定できません。個人年金保険は低金利のためリターンは少なめですが、契約した分の年金額は保証されます。
編集部
❷年金の受け取り方法を選べる
個人年金保険の年金の受け取り方は、大きく3つに分類できます。
個人年金保険の受け取り方法
- 有期年金
- 確定年金
- 終身年金
契約の時点で受け取り方を柔軟に選択することができます。
編集部
有期年金
有期年金は決まった期間だけ年金が受け取れるタイプです。
次に紹介する確定年金と異なり、年金支給期間中に受取人が死亡した時点で支給が終了します。
確定年金
確定年金は、有期年金と同様に決まった期間だけ年金が受け取れるタイプです。
ポイント
- ただし、一定期間は受け取れることが確定している点が異なります。
- 年金支給期間に受取人が亡くなった場合、決められた金額は遺族が必ず受け取れます。
編集部
終身年金
前の2つが決まった期間だけ受け取れる一方、終身年金は年金を一生涯にわたって受け取り続けることができます。
ポイント
受取人が亡くなった時点で支給が終わりますが、受け取りを開始して一定期間で亡くなった場合には代わりに遺族に年金が給付される「保証期間」が設定されている保険もあります。
❸個人年金保険料控除が利用できる
個人年金保険に加入すると、支払った保険料に応じて「個人年金保険料控除」を活用できます。これにより、所得税や住民税を軽減できるため、節税効果が期待できます。
ただし、個人年金保険料控除を活用するには、保険に「個人年金保険料税制適格特約」を付加する必要があります。
編集部
❹保険料を一括払いすることで返戻率が上がる
個人年金保険だけに限ったメリットではありませんが、貯蓄型（積立型）の保険に関して「月払い」「一括払い」を選択できます。
ポイント
- そのうち、一括払いにするほうが保険料の支払総額を少なくすることが可能です。
- 月払いでも一括払いでも将来受け取れる年金額は変わりません。
- そのため、年金の受取率が上がり、月払いよりも効率的な老後資金の準備が可能になります。
編集部
まとめ
今回は、個人年金保険に加入するか否かで、将来の生活にどれだけの差が生じるかや、老後に必要な資金額をシミュレーションしました。
シミュレーションの前提条件により異なりますが、年金収入と退職金だけでは、老後におよそ800万円ほどの資金不足が生じる可能性があります。
「老後資金をまだ準備できていない」という方は、個人年金保険をはじめとした貯蓄性の高い保険やiDeCoなどの投資を検討し、将来の老後資金不足に備えましょう。
なかでも個人年金保険はリスクなく老後資金を貯められるほか、自分で年金の受取方法を選べるなどさまざまなメリットがあります。
編集部
人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタント・MDRT成績資格会員2度取得。 ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。 また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。
生命保険の業界歴10年。年間500世帯の相談実績。 社会保険・税金の効率化、家計・固定費の見直し、保険の新規加入・見直し、住宅購入・住宅ローン、資産形成・老後の年金対策・少額投資（iDeCo・NISAなど）、不動産投資と幅広い分野に精通。
