老後2,000万円問題が話題になっている今、「公的年金だけでは不安」「将来の老後資金を今から備えておきたい」と、個人年金保険の加入を検討している人も多いでしょう。
そこで本記事では、今人気の個人年金保険について、おすすめの選び方やメリットやデメリットを徹底解説します。
併せて、20代・30代・40代・50代と年代別に個人年金保険の必要性や、おすすめする人・おすすめしない人の特徴もまとめました。
編集部
この記事は5分程度で読めます。
この記事の要点
- 個人年金保険を選ぶ際は、「種類」「運用方法」「返戻率の高さ」などに注目して選びましょう。
- おすすめの個人年金保険といっても、すべての人にとって最適な保険ありません。個人年金保険は自分の家計状況やニーズに合わせて選ぶことが大切です。
- 個人年金保険の新規加入や見直しで悩んでいる方は、保険相談窓口等でプロに相談することをおすすめします。
- 40社以上の保険商品を取り扱う「ほけんのぜんぶ」では、プロがあなたの家計状況やニーズに合わせてぴったりな保険を無料でご提案します。
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目次
個人年金保険とは?
個人年金保険とは、将来の年金収入を確保するための保険で、一定期間にわたり保険料を支払い、老後に年金を受け取る制度です。
個人年金保険の被保険者が年金受給前に死亡してしまった場合、これまでに払い込んだ金額分の死亡給付金が受け取れます。とはいえ死亡保険とは異なり、あくまでも年金対策の保険だということを押さえておきましょう。
ポイント
生命保険会社は契約者から受け取った保険料を運用しています。運用で増えた資金は契約者の支払いなどに充てられるため、支払った保険料の年金を受け取れる可能性があるのです。
編集部
個人年金保険の種類
個人年金保険の種類は大きく4つに分けられますが、まずは下記の図で混同しやすい確定年金・終身年金・有期年金、3種類の違いを解説します。
表は横にスライドできます
個人年金保険の種類 | 概要 |
確定年金 | 年金受け取り期間になると、生死に関係なく年金を受け取れる仕組みです。年金受給期間中に被保険者が死亡してしまった場合、残りの期間に対する年金または一時金を第三者が受け取れます。 |
終身年金 | 被保険者が生存している限り一生涯年金を受け取れる仕組みです。中には保障期間がついているものもあり、保証期間内に死亡してしまったときは残数分のお金を年金または一時金で受け取れます。 |
有期年金 | 契約時に定めた期間中、被保険者が生存しているときに限り年金を受け取れる仕組みです。終身年金と同様で保証期間がつけられる保険もあります。 |
夫婦年金 | 夫婦いずれかが生存している限り年金を受け取り続けられる保険です。 |
自分のライフスタイルやニーズに合わせて適切な個人年金保険を選ぶことで、将来の生活に対する安心感が高まるでしょう。
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老後資金はいくら準備しておく必要がある?
老後資金の準備を始めようとしている方の中には「いくら貯めれば良いかわからない」と悩んでいる方もいらっしゃいますよね。少し前に話題になった老後2,000万円問題も本当にそれだけで足りるのかと疑問に思う方もいるでしょう。
そこで以下では総務省の「家計調査報告(2022年)」を参考に65歳以上の世帯が必要な老後資金をまとめていきます。これから老後資金を準備される方は参考にしてみてください。
夫婦ふたり暮らしの場合
65歳以上の夫婦ふたり世帯の1ヶ月の生活費は平均236,696円です。支出の内訳として、食料費が最も多く67,776円を占め、次いで交通・通信、教養娯楽が高額です。住居費は1.5万円程度ですが、居住地や持ち家か賃貸かで変動します。
夫婦ふたりの生活費内訳 |
|
支出項目 | 支出額 |
食料 | 67,776円 |
住居 | 15,578円 |
光熱・水道 | 22,611円 |
家具・家事用品 | 10,371円 |
被覆及び履物 | 5,003円 |
保健医療 | 15,681円 |
交通・通信 | 28,878円 |
教育 | 3円 |
教養娯楽 | 21,365円 |
その他支出 | 49,430円 |
– 諸雑費 | 19,818円 |
– 交際費 | 22,711円 |
– 仕送り金 | 1,334円 |
非消費支出 | 31,812円 |
– 直接税 | 12,854円 |
– 社会保険料 | 18,945円 |
合計 | 236,696円 |
この生活費を基に、65歳から85歳まで20年間生活した場合、必要な資金は約5,664万円となります。老後20年間で生活費が高額になることを考慮すると、2,000万円では不足する可能性が高いです。
編集部
※参考:家計調査報告書(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要
ひとり暮らしの場合
ひとり暮らしの場合、1ヶ月の平均生活費は143,139円で、食料費が37,485円、住居費が12,746円、光熱・水道費が14,704円となっています。こちらも住居費や光熱費が大きな負担となります。
ひとり暮らしの生活費の内訳 | |
支出項目 | 支出額 |
食料 | 37,485円 |
住居 | 12,746円 |
光熱・水道 | 14,704円 |
家具・家事用品 | 5,956円 |
被覆及び履物 | 3,150円 |
保健医療 | 8,128円 |
交通・通信 | 14,625円 |
教育 | 0円 |
教養娯楽 | 14,473円 |
その他支出 | 31,872円 |
– 諸雑費 | 13,595円 |
– 交際費 | 17,893円 |
– 仕送り金 | 341円 |
非消費支出 | 12,356円 |
– 直接税 | 6,660円 |
– 社会保険料 | 5,625円 |
合計 | 143,139円 |
ひとり暮らしの場合、65歳から85歳までの20年間に必要な資金は約3,432万円です。単身世帯でも老後資金が不足することがわかります。
編集部
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個人年金保険に加入するメリット
しかし、個人年金保険に加入することで得られるメリットもあります。ここでは、なぜ個人年金保険が老後資金の準備に有効な手段であるのか、具体的なメリットを紹介します。
個人年金保険のメリット
老後資金を着実に備えられる
個人年金保険を活用することで、将来の老後資金を着実に備えられるでしょう。しかし、それでは個人的に貯蓄するものでも同様に思えることもあるかもしれません。
編集部
個人の貯蓄だけで、老後資金を備えるには強い目的意識と根気が必要になるのは間違いありません。ただ、そこで個人年金保険を活用すれば、より老後資金を蓄えやすくなるでしょう。
それは、個人年金保険が次のような仕組みを持っているからです。
ポイント
また保険会社によって運用されているので、低金利下の通常の年金よりも高い利回りが期待できます。
個人年金保険は、以上のような仕組みによって老後資金を着実に貯めやすいのです。
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個人年金保険料控除の適用がある
個人年金保険は、個人年金保険料控除の適用があります。
個人年金保険料控除の控除額 | |
年間の払込保険料 | 所得控除額 |
20,000円以下 | 払込保険料全額 |
20,000円超 40,000円以下 | (払込保険料×1/2)+10,000円 |
40,000円超 80,000円以下 | (払込保険料×1/4)+20,000円 |
80,000円超 | 一律40,000円 |
最大で所得から4万円を差し引くことができ、所得額によっては数千円の節税が期待できます。ただし、個人年金保険料控除を利用するには、次の条件があることに注意してください。
個人年金保険料控除の条件
- 加入しているのが個人年金保険税制適格特約がつけられる保険であること
- 年金の受取人が保険の契約者、またはその配偶者であること
- 年金の受取人が被保険者と同じであること
- 保険料の払込期間が10年以上であること
- 年金の支払い開始日が60歳以降で、10年以上の定期または終身年金であること
保険料の支払い方法によって受取率が上がる
受取率とは?
個人年金保険の保険料の支払い方法
- 月払い
- 半年払い
- 年払い
- 一時払い(一括払い)
この中でも、最も少ない保険料で済むのが一時払いです。保険会社は加入者の保険料から利益を得ているので、利益確保は早ければ早いほど保険会社にとって都合がよくなります。
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個人年金保険に加入するデメリット
「個人年金保険は老後の資産形成にはおすすめしない」「加入しない方が良い」という意見もあるようです。
それには、個人年金保険には以下のようなデメリットがあるからだと考えられます。
個人年金保険のデメリット
インフレに弱い
個人年金保険はインフレに弱いです。それは、受け取れる年金額があらかじめ決められているからです。
つまり、インフレが進んでいるのに保険金額が変わらなければ、同じ額を受け取っても少ない価値しか受け取れないということになります。
さらに、現在は日本政府と日本銀行によってインフレを進行させる政策が取られているため、今後インフレが進む可能性が大きくなっています。
途中解約で元本割れする恐れがある
個人年金保険は貯蓄性の高い商品ですが、基本的に途中解約すると支払った保険料よりも受け取れる解約返戻金が少なく元本割れする恐れがあります。
ただし個人年金保険の保険料には、その保険を運用するために必要な経費が含まれているため、すべてが積み立てられるわけではありません。
そのため、個人年金保険を途中解約すると、元本割れする恐れがあるのです。
編集部
受け取った保険金は課税対象となる
実は、年金として受け取った保険金は、課税対象になります。課税対象となる税金の種類は、次のようにケースごとに異なります。
保険金が課税されるケースと税金の種類
- 契約者と保険金の受取人が同じ場合:所得税
- 契約者と保険金の受取人が異なる場合:贈与税
贈与税には110万円の基礎控除がありますが、所得税よりも税率が高くなりやすいので、保険金の受取人は、契約者と同じにすることをおすすめします。
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個人年金保険がおすすめな人の特徴
個人年金保険の加入をおすすめする人は以下リストの通りです。
個人年金保険の加入がおすすめな人
公的年金では不足してしまう人
「公的年金だけでは老後の生活費が足りないかも」と悩んでいる方には、個人年金保険の加入をおすすめします。
現在、老後2000万円問題が注目される中で、公的年金だけでは退職後の生活水準を維持するのが難しい状況も考えられます。政府の政策や制度に左右される公的年金だけでは、将来の収入に対する不安を感じる方も多いでしょう。
ポイント
個人年金保険はカスタマイズ性が高く、支払いの方法や受取りのタイミング、保険金の選択肢などを選べます。
若いうちから将来に向けた計画を立てておくことで、より安心して老後を迎えられるでしょう。
資産運用する予定がない・不安な人
「資産運用する予定はない」「投資は不安に感じる」という方にも、個人年金保険の加入をおすすめします。
ポイント
つまり、個人年金保険に加入することで、生命保険会社が運用を代行してくれる形となります。また、契約時に確定した金額が支払われるため、リスクは非常に低いと言えるでしょう。
編集部
国民年金のみに加入している、自営業者やフリーランスの方にも、個人年金保険はおすすめです。
注意点
会社員が加入する「厚生年金」の恩恵を受けることができないため、自身で年金の準備をすることが重要です。
個人年金保険をおすすめしない人の特徴
個人年金保険は安全に老後の資金を蓄えられますが、おすすめできない人も一定数いるのは事実です。そこで以下では、個人年金保険をおすすめしない人について詳しく解説していきます。
「自分は加入すべきかわからない」「まだ悩んでいる」という方は参考にしてみてください。
おすすめしない人の特徴
高いリターンを求めている人
高い返戻率を求めている人は個人年金保険をおすすめできません。なぜなら個人年金保険は、他の老後資金対策と比較して高返戻率を期待できる商品ではないからです。
例えば、同じ国民年金の3階部分にあたるiDeCoで老後資金の積み立てを行なっていたとしましょう。
ポイント
一方同じ条件で、返戻率106%程度の個人年金保険(据置期間あり)に加入した場合、受け取れる金額はおよそ760万円です。
iDeCoは積み立てているファンドによっては元本割れのリスクもあるため一概にはいえませんが、計算上このような差が開く可能性も考えられます。
編集部
流動性のあるところで用意したい人
「万が一に備えて引き出せるようにしておきたい」という方は個人年金保険の加入をおすすめできません。なぜなら個人年金保険の元本は年金受け取り時まで引き出せないため、本当に必要であれば解約しなければならないからです。
子どもの教育資金が溜まりきっていない方やこれからマイホームを購入する方は、一時的にまとまった資金が必要になります。このような時に個人年金保険に加入してしまうと引き出せなくなってしまうため、加入しない方が良いでしょう。
また、個人年金保険は解約してしまうと元本割れしてしまいます。そのため「もしかしたら解約するかも」という方にはおすすめできないのです。
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個人年金保険の選び方|7つのステップ
「個人年金保険に加入したいけれども、選び方がわからない」という方もいらっしゃるでしょう。これから個人年金保険を選ぼうと考えている方は、以下を参考にしてみてください。
個人年金保険の選び方7つのステップ
1. 年金の使い方を明確にする
個人年金保険を選ぶときは、年金の使い方を明確にしましょう。何に使うか明確にすることで、ご自身が支払うべき保険料が定まるからです。
例えば会社員が基礎年金・厚生年金の不足分を補うために加入するパターンと、自営業者が厚生年金に加入していない分加入するパターンでは、かける金額が大きく異なります。
編集部
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2. 年金の種類を選ぶ
個人年金保険の種類
- 確定年金
- 終身年金
- 有期年金
- 夫婦年金
終身年金や有期年金は期間内に死亡すると、残りの期間は受け取れません。このリスクを軽減したい方は「保証期間」を特約で追加してみましょう。
編集部
3. 年金の受取方法
自分にあった個人年金保険に加入するために、自分にあった年金の受取方法を選びましょう。ニーズに合った方法を選択することで、年金受給開始後の生活が楽になるからです。
年金の受取方法は大きく2つに分けられます。
個人年金保険の受取方法
- 年金受取
- 一括受取
「年金受取」はその名の通り、毎月年金として受け取れる方法です。個人年金保険の中でもメジャーな受取方法で、指定がない場合は基本的に年金受取になります。
年金受取の場合、まだ受給していない部分の金額は運用されています。そのため、一括受取よりも総受取金額はやや多くなるのです。
一方で、「一括受取」とは、年金受給開始期にまとめて受け取る方法です。これまで積み立ててきた年金を一括で受け取れるため、まとまった資金を確保できます。
ただし、まとめて受け取る分、年金受取よりも総受給額が少なくなる可能性があります。自分のニーズをよく理解し、必要であれば一括受取を選択しましょう。
4. 年金の支払い方法に融通が利くか
個人年金保険を選ぶときは、年金の支払い方法も確認しましょう。返戻率が変化したり、必要な金額が変わったりするからです。
個人年金保険の支払い方法
- 毎月払
- 半年払
- 年払
- 一括払
個人年金保険で用意している支払い方法は上記の通りです。支払い回数は上から少なくなっていきます。
家計への負担は、支払い回数が少なくなるに連れて大きくなっていくでしょう。一括払など少ない支払い回数を希望する方は、家計への負担と相談しながら決めてみてください。
編集部
実際の支払い方法は取扱保険会社によって異なります。個人年金保険を選ぶときは検討している保険会社の支払い方法を確認してみてください。
5. 運用方法(円建て・変額・外貨建て)を選ぶ
自分にあった個人年金保険に加入するために、運用方法を選びましょう。運用方法によって仕組みや得られる年金額が変わる可能性があるからです。
個人年金保険の運用方法
- 円建て…保険料の支払いや年金の支払いを円で行う運用方法。為替リスクがなく、安定した運用ができる。
- 変額…保険料を株式や債券などで構成されている特別勘定で運用し、成果に応じて支払う方法。元本が保障されていない代わりに、円建て以上の収益も期待できる。
- 外貨建て…円よりも金利の高いドルなどの外貨で運用する方法。元本は保障されていない代わりに、為替リスクや市場の動向によって円建て以上の収益が期待できる。特約を追加すると、円での払込・年金受取が可能。
それぞれの運用方法の概要は上記表の通りです。自分にあった運用方法で個人年金保険に加入してみてください。
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6. 返戻率の高さを比較する
個人年金保険に加入するときは、返戻率の高さを比較しましょう。数%の違いが大きな差を生み出すからです。
例えば200万円の総支払額で返戻率110%の場合、戻ってくる金額は220万円になります。一方101%だと202万円になってしまうのです。
編集部
7. 複数の保険会社から相見積もりを取る
自分にあった個人年金保険を選ぶために、複数の保険会社から相見積もりを取りましょう。保障内容や返戻率は取扱保険会社によって異なるからです。
例えば会社によって契約可能年齢や保険料の支払い方法、返戻率などが異なります。追加できる特約も変わるため、提案をもらったときも必ず複数社比較しましょう。
編集部
個人年金保険選びは専門家に相談するのがおすすめ!
ここまで、個人年金保険の必要性やおすすめ商品について紹介してきましたが、「本当に自分に最適な個人年金保険はどれだろう」と悩む方もいらっしゃるでしょう。
そんな方におすすめなのが、無料保険相談窓口の利用です。複数の保険商品からプロがあなたの目的に合わせてぴったりな商品を提案してくれます。
編集部
ほけんのぜんぶ
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ほけんのぜんぶは、知識や経験豊富なファイナンシャルプランナーが担当となり、お金や保険に関するさまざまな相談に乗ってくれるサービスです。
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ポイント
そして、将来必要なお金や今するべきことを見える化したうえで提案してくれるため、将来像が曖昧で漠然とした不安を抱えている人でも具体的にイメージできるでしょう。
相談予約はWEBから24時間365日受付。いつでも好きなタイミングで対応できます。面談の場所・時間も利用者の都合を優先してくれるため、仕事や家事・育児のスケジュールに合わせて調整しやすいです。
編集部
出典:ほけんのぜんぶ
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ポイント
そのため、将来が不安で貯金を考えていながらも目標額が分からない人は、プロのファイナンシャルプランナーからアドバイスを受けてみると良いでしょう。
そして、より深い相談がしたい場合はマネードクタープレミアを活用できます。マネードクタープレミアは、高級なプライベート空間での相談をコンセプトとしており、老後・相続を見据えたデリケートな相談もしやすいサービスです。
編集部
出典:マネードクター
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ポイント
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編集部
出典:保険マンモス
保険市場
- 個人年金保険や資産運用に詳しいコンサルタントを指名できる
- 自分で簡単に保険料の見積もりができる
- 社会保険や生活習慣病など年金以外のコラムが豊富
保険市場は、担当コンサルタントを利用者が自身のニーズや状況に応じて指名できるという特徴があります。各コンサルタントのプロフィールや口コミ、得意分野などを確認した上で指名できるため、自分に合った提案が期待できるでしょう。
ポイント
また、利用者自身で保険料見積もりができるシステムを用意しているため、まずは概算したいという人にもおすすめです。年齢と性別を入力するだけで簡単にチェックできるため、相談前に活用してみると良いでしょう。
さらに、保険市場のサイトにはさまざまなテーマのコラムが豊富にアップされています。個人年金保険以外にも、社会保険や生活習慣病などのコラムが豊富であるため、確認しておくとより深い相談ができるかもしれません。
編集部
出典:保険市場
保険無料相談ドットコム
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- 多くの保険会社と提携しており、さまざまな個人年金保険を紹介してもらえる
- 口コミが多く、たくさんの利用者の声を参考にできる
保険無料相談ドットコムは、プロのライフコンサルタントから保険やお金に関する幅広い相談ができるサービスです。
特定の保険商品についての説明だけでなく、保険の基礎から丁寧にアドバイスしてもらえるため、「保険はまったく分からない」という人でも利用できます。
ポイント
そして、保険無料相談ドットコムは多くの保険会社と提携しているため、自分に合う保険商品を見つけやすいです。
編集部
出典:保険無料相談ドットコム
【独自インタビュー】現役FPに聞いた個人年金保険Q&A
今回は、個人年金保険についてより有益な情報提供をするために、当サイトを監修いただいている現役FPの辻本剛士さんに独自インタビューを実施しました。
ここからは辻本剛士さんにお聞きした、個人年金保険を選ぶときのポイントやおすすめな人の特徴などを紹介していきます。
インタビュー項目
個人年金保険を選ぶときのポイントは?
辻本さん
個人年金保険を検討する際は「返戻率」に注目しましょう。
返戻率が高いということは、それだけ将来受け取れる年金額が増えるということです。積み立て中は「生命保険料控除」を最大限に活用し、きちんと節税対策をしつつ、将来は少しでも多くの年金を受け取れるようにしましょう。
個人年金保険がよく「おすすめしない」と言われる理由とは?
辻本さん
個人年金保険が「おすすめしない」と言われる理由の一つに「利回りが低い」ことが挙げられます。
近年、投資に対するハードルが低くなっており、若い世代にも投資は身近な存在になりつつあります。
そのため、個人年金保険に加入するよりも、iDeCoやNISAで運用したほうが大きいリターンを見込めるため、個人年金保険が選択肢に入りづらくなってるのかもしれません。
個人年金保険はどんな人におすすめ?
辻本さん
個人年金保険は「投資に抵抗がある人」におすすめといえるでしょう。
iDeCoやNISAは個人年金保険よりもリターンが期待できますが、一方で運用商品を自身で選ばなければなりません。また、投資に抵抗がある方は元本割れのリスクにも敏感な方が多い傾向にあります。
これらの観点から、投資に抵抗がある方は個人年金保険で着実に将来の年金を確保するほうが賢明といえるでしょう。
個人年金保険に入らないほうがいい人の特徴は?
辻本さん
「生活防衛資金が少ない方」は個人年金保険に入らない方がいいでしょう。
個人年金保険は一定の期間まで加入していれば元本割れしません。しかしその反面、不測の事態などで現金が必要になり、個人年金保険を解約しなければならなくなった場合は元本割れのリスクが生じます。
不測の事態に対応できる資金をまだ確保てきていない方は、まず貯蓄に専念して、安定した資金を確保できた上で検討しましょう
個人年金保険とiDeCo、老後の資金作りにはどちらがおすすめ?
辻本さん
「利回り」や「節税効果」を考慮した場合は「iDeCo」のほうがおすすめです。
iDeCoは自身で金額を決めて毎月掛金を支払い、預金や投資信託など自身で選んだ商品で運用します。
運用益が非課税になることや、複利効果を活かせることで、個人年金保険よりも高いリターンが期待できます。また、掛金の全てが所得控除になるため、節税効果も個人年金保険よりも高いのです。
しかし、iDeCoの場合は元本が保証されていないので、元本割れをしたくない方は個人年金保険が向いているといえます。
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個人年金保険以外で老後資金を準備する方法
老後の年金対策は個人年金保険でも可能です。しかし「どのような方法があるかわからない」という方もいらっしゃるでしょう。
そこで以下では、老後資金を個人年金保険以外で用意する5つの方法をまとめていきます。これから年金対策を始めようと考えている方は、参考にしてみてください。
個人年金保険以外で老後資金を用意する方法
❶NISA・iDeCo
概要 | |
NISA | 5年間、年120万円までの掛け金を非課税で運用できる制度です。株式や投資信託などを購入できます。 |
つみたてNISA | 20年間、年40万円までの掛け金を非課税で運用できる制度です。金融庁が選定した長期・分散・積立投資に適した投資信託を運用できます。 |
iDeCo | 国民年金・厚生年金とは別で任意加入できる年金制度です。掛け金は全額所得控除の対象で、運用益は全額非課税になります。申し込みから銘柄の選定、掛け金の拠出などを自分で行います。 |
NISAやiDeCoで備えることで、個人年金保険に加入せずとも老後の年金を用意できる可能性があります。これらは国が推奨している年金準備の制度です。
年金目的の方はつみたてNISAやiDeCo、まとまった資金を投資したい方はNISAを検討してみてください。
❷銀行預金
投資に対してリスクを感じたり、保険にお金をかけられなかったりする方は銀行預金をおすすめします。元本割れのリスクがなく、堅実に貯蓄できるからです。
ただし、投資のように複利が働かないため、数百万円から1,000万円程度を貯蓄するには相当な入金力が必要になります。
注意点
年金の不足分を預金で補おうと考えている方は、預金保険機構の仕組みを理解しておきましょう。1,000万円近く預金できたら、保険や投資などの方法も検討してみてください。
❸副業/転職
「貯蓄や投資以外の方法で年金を増やしたい」という方は、副業や転職をおすすめします。収入に大きな変化が起きる可能性があるからです。
例えばプログラミングやデリバリーなどの副業に取り組んだり、エージェントに登録して自分の市場価値を確かめたりする方法が考えられます。
編集部
❹会社員が利用できる制度を活用する
会社員・公務員などの第2号被保険者は、国から受けられる制度が充実しています。そのため、現在の勤め先で利用できる制度はないか確認してみましょう。
会社員・公務員が利用できる可能性がある制度は上記リストの通りです。財形貯蓄・確定拠出年金ともに企業によって取り扱いが異なります。
「会社の制度を利用して年金対策をしたい」という方は、社内の制度を再度確認してみてください。
編集部
❺個人事業主が利用できる制度を活用する
個人事業主・フリーランスには厚生年金がありません。公的年金制度の2階部分が丸々ないため、何かしら手立てを打たなければ老後の生活は危ぶまれます。
上記リストの制度は、個人事業主専用の年金対策です。それぞれ拠出できる金額や受取金額が異なるため、制度の概要を確認してみてください。
小規模企業共済と国民年金基金は、支払った金額の全額が所得控除になります。所得税や住民税の負担軽減にもつながるため、検討してみてください。
個人年金に関する独自アンケート調査
当サイトでは日本全国の男女50名に、個人年金に関する独自のアンケート調査を行いました。以下ではアンケート調査の結果を掲載しておりますので、ぜひチェックしてみてください。
アンケート調査の詳細 | |
---|---|
調査実施時期 | 2023年10月 |
調査概要 | 個人年金に関するアンケート |
調査方法 | クラウドワークスで自主調査 |
調査対象 | 日本全国の男女 |
回答数 | 50名 |
Q. 現在加入している公的年金はなんですか?
厚生年金 | 66% |
---|---|
国民年金 | 34% |
わからない | 1% |
現在加入している公的年金について尋ねた結果、60%以上の方が『厚生年金』に加入していることが明らかになりました。
厚生年金は、多くの日本の労働者にとって一般的な選択肢であり、社会保障制度の一環として広く普及しています。このデータからも、多くの人がその利点を理解し、厚生年金に加入しているしていることがわかります。
Q. 公的年金以外の方法で老後資金を貯めていますか?(複数回答)
銀行預金・貯金 | 70% |
---|---|
NISA・つみたてNISA | 48% |
投資信託 | 22% |
株式・債券投資 | 22% |
iDeCo(個人型確定拠出年金) | 14% |
個人年金保険 | 12% |
個人年金保険以外の生命保険 | 8% |
FX | 8% |
仮想通貨 | 6% |
国民年金基金 | 4% |
不動産投資 | 4% |
財形貯蓄 | 0% |
その他 | 0% |
貯めていない | 2% |
公的年金以外の方法で老後資金を貯めているか調査したところ、『銀行預金・貯金』『NISA・つみたてNISA』『投資信託』『株式・債券投資』の順に多くの票が集まりました。
この結果から、最近では銀行にお金を預けつつ、NISAや株式への投資などで資産を増やす方法を選んでいる人が増えていることが分かります。
Q. (個人年金保険を選んだ人に)個人年金保険の加入経路を教えてください。
インターネット申し込み・通信販売 | 50% |
---|---|
家族や友人を通じて | 33% |
生命保険会社の営業職員を通じて | 17% |
保険代理店の担当者を通じて | 0% |
郵便局の窓口を通じて | 0% |
銀行・証券会社を通じて | 0% |
勤務先を通じて | 0% |
その他 | 0% |
先の質問で個人年金保険で老後資金を貯めていると答えた方に加入方法を伺ってみたところ、半数以上の方が『インターネット申し込み・通信販売』により加入していることが分かりました。
インターネット申し込みでは自宅から気軽に手続きできるため、その利便性から魅力的な選択肢となっているのでしょう。
Q. 毎月どのくらい老後資金を貯めていますか?
5,000円未満 | 6% |
---|---|
5,000円〜10,000円未満 | 22% |
10,000円〜20,000円未満 | 18% |
20,000円以上 | 24% |
その時々で金額は異なる | 24% |
わからない | 6% |
毎月どのくらい老後資金を貯めているのかを調査したところ、『20,000円以上』または『その時々で金額は異なる』と回答した人が多数でした。
年齢や収入など個人の状況によっても異なりますが、このデータから多くの人が老後資金の準備に真剣に取り組んでいることが見受けられますね。
Q. 老後資金をいつから貯め始めた・始める予定ですか?
20代から | 30% |
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30代から | 34% |
40代から | 20% |
50代から | 10% |
60代から | 2% |
わからない | 4% |
貯める予定はない | 0% |
老後資金をいつから貯め始めた・貯め始める予定かについて尋ねたところ、『20代・30代から貯め始めた』という回答が多数を占めました。
若いうちから少額でもコツコツ準備しておくと、老後が近づいたときに慌てずに済みます。また、運用においても、時間を味方にして貯金や投資を成長させるチャンスも増えます。
公的年金だけでは老後の生活費が不足してしまう可能性があるため、老後の資金については早めに検討しましょう。
個人年金保険に関するよくある質問
最後に、個人年金保険に関するよくある質問にお答えしていきます。
個人年金保険の最新ニュース
住友生命、個人年金保険の利回りを半世紀ぶりに引き上げ
日銀の利上げを受け、生保大手の住友生命は個人年金保険の利回りを引き上げることを決定しました。積み立て部分の利回りは半世紀ぶりの引き上げで、定期的に保険料を支払う契約者にとって魅力的な内容となります。具体的には、前納制度を利用し、2年分以上の保険料を一括で支払った場合、現在の0.06%から来年4月以降は0.30%に引き上げられます。
利回りが上昇すれば、加入者の保険料負担が軽減され、契約者数の増加を狙う住友生命の戦略が伺えます。ただし、毎月または毎年の支払いの場合、利回りは維持されるため注意が必要です。こうした動きは、金利のある世界の中で個人年金保険の加入を検討する人々にとって、良いニュースとなるでしょう。
参考:NHKニュース 10月24日
まとめ
本記事では今人気のおすすめ個人年金保険ランキングをはじめ、20代・30代・40代・50代と年代別に個人保険の必要性や、おすすめする人・おすすめしない人の特徴をご紹介しました。
老後資金の準備方法の一つとして有力候補となり得る民間の個人年金保険は、加入することで一定期間もしくは一生涯に渡って保険金として年金を受取ることが可能な貯蓄型の生命保険です。
老後資金の準備は個人年金保険以外にもiDeCoやつみたてNISAなどさまざま方法があります。自分にとって最適な方法で無理や無駄なく安心して老後を迎えられるようにしたいですね。
人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタント・MDRT成績資格会員2度取得。 ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。 また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。
生命保険の業界歴10年。年間500世帯の相談実績。 社会保険・税金の効率化、家計・固定費の見直し、保険の新規加入・見直し、住宅購入・住宅ローン、資産形成・老後の年金対策・少額投資(iDeCo・NISAなど)、不動産投資と幅広い分野に精通。