年金はいくらもらえる？支給額の計算方法【夫婦・年代・年収別】

国から支給される老齢年金は、老後生活を支える貴重な収入です。しかし、具体的に老齢年金はいくらもらえるのでしょうか？収入によって年金額はどれくらい違いがあるのでしょうか。

今回の記事では、老齢年金の支給額と計算方法を中心に解説します。

マガジン編集部

年代別や年収別の支給額も紹介しますので、老後の家計収支を試算してみましょう。

年金はいくらもらえる？

最初に、老齢年金はいくらもらえるかを見ていきましょう。

マガジン編集部

実際に年金をもらっている人の支給額を使って説明します。

老齢年金には2種類ある

老齢年金の種類は次の2つです。

老齢基礎年金は自営業者にも会社員にも支給されますが、老齢厚生年金は会社員（厚生年金の加入者）だけに支給される年金です。

また、公務員の老齢共済年金は老齢厚生年金に統合されました。支給開始年齢は老齢基礎年金も老齢厚生年金も原則65歳以上です。

マガジン編集部

ただし、一定年齢以上の人については65歳よりも前に特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

特別支給の老齢厚生年金が支給されるのは次の人です。

参考：日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」

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会社員の老齢年金は平均で月額14万6,162円

厚生労働省の「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員など厚生年金に加入している人の支給額は平均で月額14万6,162円です。

この金額には、老齢基礎年金も含まれています。

※保険料を25年以上納付した人を対象とした平均額
参考：厚生労働省「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金に加入したことのない自営業者は、老齢基礎年金しかもらえません。また、会社員などの厚生年金加入者と比較すると、もらえるのは半分以下となります。

老齢年金の平均支給額（月額）の推移

最近の10年間の平均支給額（月額）推移を見ると、老齢基礎年金の支給額はやや増加傾向です。

一方、老齢厚生年金の支給額は年度によって増減はありますが、減少傾向です。

参考：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」

老齢基礎年金の増額は、昭和61年3月まで任意加入であった専業主婦が、昭和61年4月以降に第3号被保険者として国民年金に加入できるようになったことが一因です。

老齢厚生年金額が減少したのは、給付乗率の引き下げが原因です。

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老齢厚生年金の給付乗率の引き下げ

給付乗率とは、老齢厚生年金の支給額の計算に用いる係数のことです。給付乗率と年金の支給額は比例するので、給付乗率が10％ダウンすると支給額も10％ダウンします。

給付乗率の引き下げは、次の2つの方法で実施されました。

昭和2年4月2日以後に生まれた人から昭和21年4月2日以後に生まれた人まで、給付乗率は1年ごとに引き下げられました。昭和21年4月2日以後に生まれた人の給付乗率は、昭和2年4月1日以前に生まれた人の75％です。

読者

つまり、厚生年金の加入状況が同じなら、老齢厚生年金の支給額は25％ダウンしたことになりますよね。

参考：日本年金機構「報酬比例部分の乗率」

また、平成15年4月1日の総報酬制（※）導入と同時に、給付乗率が5％引き下げられました。すでに年金を受け取っていた人を含めて支給水準は5％下がりました。

（※）厚生年金保険料を月給だけでなく賞与からも徴収し、かつ支給額にも反映させる制度

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年金の支給額の計算方法

次に、老齢年金の支給額の計算方法について見てみましょう。老齢基礎年金と老齢厚生年金とでは計算方法が異なります。

老齢基礎年金の計算方法

老齢基礎年金の計算方法は次の通りです。

厚生年金保険料を支払っていた会社員も、国民年金の被保険者です。

20歳から60歳まで40年間年金制度に加入し、35年分（420か月）の保険料を納付した人の老齢基礎年金の支給額は次の通りです。

保険料免除期間の計算方法

申請などによって保険料の払込が免除された期間については、納付月数を次の通りカウントします。

「学生納付特例」や「納付猶予制度」を利用して保険料を納付しなかった月については、納付月数は0ヶ月になります。

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老齢厚生年金の計算方法

老齢厚生年金（65歳未満の特別支給の老齢厚生年金を除く）の支給額は次の通りです。

支給額の中心は「報酬比例年金額」です。「経過的加算」と「加給年金額」については、加算される人と加算されない人がいます。

報酬比例年金額の計算方法

報酬比例年金額は、厚生年金の加入月数と加入中の標準報酬月額（下記リンク参照）などによって決まります。

参考：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

また、支給額の計算方法は厚生年金に加入していた時期によって異なります。

参考：日本年金機構「老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）」

経過的加算の計算方法

日本年金機構「老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）」では、経過的加算について次の通り解説しています。

「特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額から厚生年金保険の被保険者期間のうち昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の期間の老齢基礎年金相当額を算出し定額部分から差し引いたもの」

解説すると長くなるのと、20歳前や60歳以降に厚生年金保険に加入していなければ支給額は少額なので解説は省略します。

20歳前や60歳以降に厚生年金保険に加入していた人の経過的加算額は、20歳前や60歳以降の加入月数に1,628円を乗じて概算できます。

参考：日本年金機構「経過的加算」

加給年金額の計算方法

加給年金は、厚生年金保険に20年以上加入した人が、65歳のとき扶養する配偶者や子がいるときに加算されます。加算額は次の通りです。

すでに年金を受給している厚生年金の加入期間が20年以上の配偶者は、加給年金の対象外です。また、配偶者に対する加給年金は、配偶者が65歳になり老齢基礎年金を受給するようになると支給停止されます。

子どもに対する加給年金は、高校卒業前までの子ども（または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子ども）が対象です。

参考：日本年金機構「加給年金額と振替加算」

老齢厚生年金の支給額の計算方法を解説しましたが、老齢基礎年金とは異なり全て自分で計算するのは困難です。

マガジン編集部

老齢厚生年金の仕組みを理解した上で、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で支給額を確認しましょう。

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夫婦2人の年金支給額はいくら？

老後生活を夫婦2人で過ごすと仮定すると、2人の老齢年金の合計金額が気になるところです。夫婦で支給額はいくらになるかについて見ていきましょう。

夫婦の支給額は加入する年金制度で大きく異なる

年金の支給額は1人1人異なるため、単純にいくらとは言えません。特に、厚生年金に一定期間加入していたかどうかが支給額に大きく影響します。

前述しましたが、老齢年金の平均支給額は次の通りです。

この平均額を使用すると、年金制度の加入状況別に夫婦の支給額は次の通りです。

夫婦とも老齢厚生年金の平均額をもらっていれば、年金収入は月30万円近くになるので老後の生活はなんとかなるかもしれません。

しかし、夫婦とも厚生年金未加入で老齢基礎年金の平均額なら、年金だけでは家計の大幅な赤字が予想されますね。

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夫婦の支給額合計は平均22万円

総務省の「家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の社会保障給付費は約22万円です。さまざまな社会保障給付が考えられますが、ほとんどが老齢年金とみていいでしょう。

令和2年の家計収支は次の通りです。

引用：総務省「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和2年）平均結果の概要・P18」

老後の家計収支を見ると、令和2年は1,111円の黒字です。

令和2年の家計収支に黒字転換したので安心かというと、そうではありません。令和2年は新型コロナウイルス感染症による影響で消費支出が減少する一方、特別定額給付金による収入が増えたことが黒字転換の要因です。

読者

一時的な要因による黒字転換で、令和3年以降の家計収支は赤字に戻る可能性もありますね。

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【年代別】年金の支給額はいくら？

老齢年金の支給額は年代別で異なります。前述の「老齢年金の支給額の推移」で解説した通り、次の傾向があります。

令和元年度末現在、65歳以上の年代別支給額の平均（月額）は次の通りです。

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※1：支給額は老齢基礎年金額を含む
※2：対象は会社員など老齢厚生年金加入者を含む
参考：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況・P28」

【年収別】年金の支給額はいくら？

年収別の老齢年金の支給額については、統計資料がありませんので、年収を数パターン設定してシミュレーションします。試算の対象は厚生年金に加入する会社員などです。

自営業者はいくら年収が高くても、受給できるのは老齢基礎年金（満額でも月額6.6万円弱）のみです。年収別に老齢厚生年金の支給額を試算します。試算の前提条件は次の通りです。

老齢厚生年金の支給額は、「平均標準報酬月額✕5.769／1,000✕加入月数（480か月）」で計算できます。

※（）内は支給額の月額

年収500万円前後で40年間加入すると老齢厚生年金の支給額の平均（月額）が10万円になります。

マガジン編集部

老齢基礎年金の支給額が6.6万円なら合わせて16.6万円です。

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もらえる年金が少ないな、不安だなと感じたらどうする？

年金額を実際に算出できた方の中には「年金額が少ない」と感じた方もいらっしゃいますよね。金額を見て物足りなさを感じた方は老後の不安が一気に押し寄せているのではないでしょうか。

そこで以下では貰える年金が少ないな、不安だなと感じた時の対処法を紹介していきます。これから学び、実践していけば老後に備えられるので実践してみてください。

NISAやiDeCoなどで事前に備える

NISAとiDeCoは、金融庁が老後の資産形成のツールとしておすすめしているものです。NISAは「つみたてNISA」と「NISA」に分類され、それぞれ非課税になる金額が異なります。

またiDeCoは3階建の年金制度の3階にあたるものを指し、退職後の年金をご自身で用意できる制度です。それぞれ投資のため、元本割れのリスクがありますが、金融庁が認定している銘柄を集めています。

もちろん投資のため、全くリスクがないわけではありません。しかし、資産運用の中では比較的低リスクで始められるため、長期投資を前提に銘柄を選定してみましょう。

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民間保険で備える

「投資はリスクが高く心配」「預金は金利が低くて物足りない」と考えている方は保険で備えることをおすすめします。なぜなら投資より低リスクで、預金より高利率の成果を期待できるからです。

具体的に老後の資産形成に活用できるのは上記3つの保険になります。終身保険や養老保険は死亡保障が付いているため、「万が一に備えながら解約返戻金や満期保険金で老後に備えたい」という方は利用してみましょう。

また、個人年金保険は公的年金制度で不足している年金受給額を補填する任意加入の制度です。掛け金や受給希望額はご自身で選択できるため、不足している金額分追加で加入されることをおすすめします。

マガジン編集部

「自分はどの保険で備えれば良いかわからない」という方は、ほけんのぜんぶをはじめとする無料相談所で専門家から話を聞くことをおすすめします。

銀行預金を活用する

「流動性の高いところで準備したい」「投資や保険は手数料がもったいない」と考えている方は銀行預金を活用しましょう。預けたお金はいつでも引き出せるため、急遽お金が必要になった時でも対応できます。

しかし、銀行預金は流動性が高い分、個人によっては必要な金額が貯まらない可能性も考えられます。そのようなときは普段利用する口座とは別の口座を開設するなどの対策が必要になるでしょう。

会社員や公務員は財形貯蓄を活用する

会社員や公務員で財形貯蓄制度が整っている会社に属している方は、本制度を利用してみましょう。給与から天引きで貯蓄に回されるため、管理に手間がかかりません。

財形貯蓄は早期解約による元本割れのリスクもありますが、退職時や長期間保有してから計画的に解約すれば元本以上の返戻金を受け取れます。有効な貯蓄手段になるため、検討してみましょう。

定年後も働く

定年を迎えた時に健康な方は、定年後も働くという選択肢があります。職種や働き方によっては定年前より収入は減少する可能性はありますが、年金の不安を解消できるでしょう。

会社によっては定年年齢を引き上げている会社もあるため、現在勤めている会社の定年が何歳か、引き上げの可能性があるかなど調査してください。

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個人事業主は小規模企業共済を活用する

小規模企業共済とは中小企業の役員や個人事業主が加入する年金制度のことを指します。退職や倒産時の補填に加入される方が多い制度です。

個人事業主や中小企業の役員は会社員と比較して加入している年金制度が少ないです。そのため、小規模共済などに加入して自助努力で年金問題を解決していかなければなりません。

マガジン編集部

小規模共済の掛金は1,000円から7万円まで自由に設定できるため、加入を検討している方は無理のない範囲で金額を設定してみましょう。

おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう

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無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

1．保険相談をする場所はどこが良いか

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その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

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FP（ファイナンシャルプランナー）とは

• 保険
• 教育資金
• 年金制度
• 家計にかかわる金融
• 不動産
• 住宅ローン
• 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部

取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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*1適用為替レート：1米ドル＝109.35円で変動しないと仮定した場合です。
*2返戻率は積立金額を円に換算した金額を払込保険料総額で除したものです。小数第3位を切り捨てて表示しています。
※上記シミュレーションは、保険料円払込額を契約通貨に換算する際の為替レートや保険料払込期間中に適用される積立利率が、一定に推移したと仮定し、保険料円払込額の減額、払込停止、解約などがなかったと仮定したものです。
また、将来の運用成果と同様の推移や数値を保証・予測・示唆するものではありません。
※積立金額は、契約当初、払込保険料から保険関係費が大きく控除され、積み立てられます。したがって、契約当初、積立金額は払込保険料累計額に対して減少しています。詳しくは「設計書」でご確認ください。
※積立利率は、この保険の実質的な利回りではありません。

「ご確認いただきたいリスクについて／この保険にかかる費用について」は、こちらをご覧ください。

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年金がいくらもらえるかに関するよくある質問

まとめ

老齢年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。自営業者など厚生年金に加入したことのない人は、老齢基礎年金しかもらえません。

会社員など厚生年金に関しては老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金をもらえます。保険料を25年以上納付した人の老齢年金の平均額は次の通りです。

老後に夫婦でもらう年金額は、2人が厚生年金に加入していたか国民年金に加入していたかで大きく異なります。

マガジン編集部

ねんきん定期便などで年金見込額を確認し、老後資金計画を立てましょう。

老後の家計収支で大幅な赤字が見込まれる場合、老後資金を多めに積み立てたり65歳以降も仕事を続けたりするなど対策が必要です。