年金はいくらもらえる?支給額の計算方法【夫婦・年代・年収別】
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

国から支給される老齢年金は、老後生活を支える貴重な収入です。しかし、具体的に老齢年金はいくらもらえるのでしょうか?収入によって年金額はどれくらい違いがあるのでしょうか。

今回の記事では、老齢年金の支給額と計算方法を中心に解説します。

マガジン編集部
年代別や年収別の支給額も紹介しますので、老後の家計収支を試算してみましょう。

この記事の要点

  • 1.老齢年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、自営業者など厚生年金に加入したことのない人は、老齢基礎年金しかもらえませんし、会社員などは老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金をもらえます。
  • 2.老後に夫婦でもらう年金額は、2人が厚生年金に加入していたか国民年金に加入していたかで大きく異なるため、ねんきん定期便などで年金見込額を確認し、老後資金計画を立てましょう。
  • 3.老後の家計収支で大幅な赤字が見込まれる場合、老後資金を多めに積み立てたり65歳以降も仕事を続けたりするなど対策が必要です。
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この記事は5分程度で読めます。

年金はいくらもらえる?

 

年金はいくらもらえる?最初に、老齢年金はいくらもらえるかを見ていきましょう。

マガジン編集部
実際に年金をもらっている人の支給額を使って説明します。

老齢年金には2種類ある

老齢年金の種類は次の2つです。

 2種類の老齢年金

  • 老齢基礎年金:全国民共通の年金
  • 老齢厚生年金:厚生年金加入者に支給される年金

老齢基礎年金は自営業者にも会社員にも支給されますが、老齢厚生年金は会社員(厚生年金の加入者)だけに支給される年金です。

また、公務員の老齢共済年金は老齢厚生年金に統合されました。支給開始年齢は老齢基礎年金も老齢厚生年金も原則65歳以上です。

マガジン編集部
ただし、一定年齢以上の人については65歳よりも前に特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

特別支給の老齢厚生年金が支給されるのは次の人です。

特別支給の老齢厚生年金がもらえる人

  • 男性:昭和36年4月1日以前に生まれた人
  • 女性:昭和41年4月1日以前に生まれた人

参考:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」

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会社員の老齢年金は平均で月額14万6,162円

厚生労働省の「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員など厚生年金に加入している人の支給額は平均で月額14万6,162円です。

この金額には、老齢基礎年金も含まれています。

ポイント

  • 老齢厚生年金の支給額:月額14万6,162円
  • 老齢基礎年金の支給額:月額5万6,049円(対象は会社員など老齢厚生年金加入者を含む)

※保険料を25年以上納付した人を対象とした平均額
参考:厚生労働省「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金に加入したことのない自営業者は、老齢基礎年金しかもらえません。また、会社員などの厚生年金加入者と比較すると、もらえるのは半分以下となります。

老齢年金の平均支給額(月額)の推移

最近の10年間の平均支給額(月額)推移を見ると、老齢基礎年金の支給額はやや増加傾向です。

一方、老齢厚生年金の支給額は年度によって増減はありますが、減少傾向です。

老齢年金受給者の平均支給額(月額)推移

老齢厚生年金の支給額

老齢基礎年金の支給額

平成22年度

15万3,344円

5万4,596円

平成23年度

15万2,396円

5万4,682円

平成24年度

15万1,374円

5万4,856円

平成25年度

14万8,409円

5万4,622円

平成26年度

14万7,513円

5万4,497円

平成27年度

14万7,872円

5万5,244

平成28年度

14万7,927円

5万5,464円

平成29年度

14万7,051円

5万5,615円

平成30年度

14万5,865円

5万5,809円

令和元年度

14万6,162円

5万6,049円

参考:厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」

老齢基礎年金の増額は、昭和61年3月まで任意加入であった専業主婦が、昭和61年4月以降に第3号被保険者として国民年金に加入できるようになったことが一因です。

老齢厚生年金額が減少したのは、給付乗率の引き下げが原因です。

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老齢厚生年金の給付乗率の引き下げ

給付乗率とは、老齢厚生年金の支給額の計算に用いる係数のことです。給付乗率と年金の支給額は比例するので、給付乗率が10%ダウンすると支給額も10%ダウンします。

給付乗率の引き下げは、次の2つの方法で実施されました。

ポイント

  • 昭和2年4月2日以後に生まれた人の給付乗率の引き下げ
  • 平成15年4月1日、全ての人に対する給付乗率の5%引き下げ

昭和2年4月2日以後に生まれた人から昭和21年4月2日以後に生まれた人まで、給付乗率は1年ごとに引き下げられました。昭和21年4月2日以後に生まれた人の給付乗率は、昭和2年4月1日以前に生まれた人の75%です。

読者
つまり、厚生年金の加入状況が同じなら、老齢厚生年金の支給額は25%ダウンしたことになりますよね。

参考:日本年金機構「報酬比例部分の乗率」

また、平成15年4月1日の総報酬制(※)導入と同時に、給付乗率が5%引き下げられました。すでに年金を受け取っていた人を含めて支給水準は5%下がりました。

(※)厚生年金保険料を月給だけでなく賞与からも徴収し、かつ支給額にも反映させる制度

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年金の支給額の計算方法

年金の支給額の計算方法

次に、老齢年金の支給額の計算方法について見てみましょう。老齢基礎年金と老齢厚生年金とでは計算方法が異なります。

老齢基礎年金の計算方法

老齢基礎年金とは?
老齢基礎年金とは、受給要件(年金制度に10年以上加入し保険料納付)を満たした日本国民全員が受け取れる年金です。

老齢基礎年金の計算方法は次の通りです。

 老齢基礎年金の計算方法

支給額=78万900円(令和3年度)✕保険料納付月数/480か月
480か月(40年間)保険料を払った人の支給額は78万900円で、この金額を老齢基礎年金の満額(毎年改定)といいます。計算基礎となる保険料納付月は、20歳から60歳までの国民年金被保険者期間が対象です。

厚生年金保険料を支払っていた会社員も、国民年金の被保険者です。

ポイント

  • 第1号被保険者:自営業者など
  • 第2号被保険者:会社員や公務員など
  • 第3号被保険者:第2号被保険者の被扶養配偶者(専業主婦など)

20歳から60歳まで40年間年金制度に加入し、35年分(420か月)の保険料を納付した人の老齢基礎年金の支給額は次の通りです。

78万900円✕420か月/480か月=68万3,000円

※年金額の100円未満は四捨五入します。
参考日本年金機構「老齢基礎年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)」

保険料免除期間の計算方法

申請などによって保険料の払込が免除された期間については、納付月数を次の通りカウントします。

ポイント

  • 全額免除月:1/2か月
  • 1/4免除月:5/8か月
  • 半額免除月:6/8か月
  • 3/4免除月:7/8か月

「学生納付特例」や「納付猶予制度」を利用して保険料を納付しなかった月については、納付月数は0ヶ月になります。

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老齢厚生年金の計算方法

老齢厚生年金(65歳未満の特別支給の老齢厚生年金を除く)の支給額は次の通りです。

 老齢厚生年金の計算方法

    支給額=報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額

    支給額の中心は「報酬比例年金額」です。「経過的加算」と「加給年金額」については、加算される人と加算されない人がいます。

    報酬比例年金額の計算方法

    報酬比例年金額は、厚生年金の加入月数と加入中の標準報酬月額(下記リンク参照)などによって決まります。

    参考:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

    また、支給額の計算方法は厚生年金に加入していた時期によって異なります。

    ポイント

    • 平成15年3月以前:平均標準報酬月額(※1)✕7.5/1,000✕平成15年3月以前の加入月数
    • 平成15年4月以後:平均標準報酬額(※2)✕5.769/1,000✕平成15年4月以後の加入月数

      ※1:平成15年3月までの標準報酬月額の総額を加入月数で除して得た額

      ※2:平成15年4月以後の標準報酬月額と標準賞与額の総額を加入月数で除して得た額

    平成15年3月以前については、毎月の「標準報酬月額」を基に厚生年金保険料や老齢年金の支給額が計算されます。しかし、総報酬制導入により平成15年4月以後は、毎月の「標準報酬月額」に加え「標準賞与額」も加味した計算が必要です。

    参考:日本年金機構「老齢厚生年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)」

    経過的加算の計算方法

    日本年金機構「老齢厚生年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)」では、経過的加算について次の通り解説しています。

    「特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額から厚生年金保険の被保険者期間のうち昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の期間の老齢基礎年金相当額を算出し定額部分から差し引いたもの」

    解説すると長くなるのと、20歳前や60歳以降に厚生年金保険に加入していなければ支給額は少額なので解説は省略します。

    20歳前や60歳以降に厚生年金保険に加入していた人の経過的加算額は、20歳前や60歳以降の加入月数に1,628円を乗じて概算できます。

    参考:日本年金機構「経過的加算」

    加給年金額の計算方法

    加給年金は、厚生年金保険に20年以上加入した人が、65歳のとき扶養する配偶者や子がいるときに加算されます。加算額は次の通りです。

     加給年金額の計算方法

    • 配偶者:39万500円(令和3年度、昭和18年4月2日以後生まれの人)
    • 子ども:1人22万4,700円(令和3年度、3人目以降は1人7万4,900円)

    すでに年金を受給している厚生年金の加入期間が20年以上の配偶者は、加給年金の対象外です。また、配偶者に対する加給年金は、配偶者が65歳になり老齢基礎年金を受給するようになると支給停止されます。

    子どもに対する加給年金は、高校卒業前までの子ども(または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子ども)が対象です。

    参考:日本年金機構「加給年金額と振替加算」

    老齢厚生年金の支給額の計算方法を解説しましたが、老齢基礎年金とは異なり全て自分で計算するのは困難です。

    マガジン編集部
    老齢厚生年金の仕組みを理解した上で、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で支給額を確認しましょう。

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    夫婦2人の年金支給額はいくら?

    夫婦2人の年金支給額はいくら?

    老後生活を夫婦2人で過ごすと仮定すると、2人の老齢年金の合計金額が気になるところです。夫婦で支給額はいくらになるかについて見ていきましょう。

    夫婦の支給額は加入する年金制度で大きく異なる

    年金の支給額は1人1人異なるため、単純にいくらとは言えません。特に、厚生年金に一定期間加入していたかどうかが支給額に大きく影響します

    前述しましたが、老齢年金の平均支給額は次の通りです。

     老齢年金の平均支給額

    • 老齢厚生年金の支給額:月額14万6,162円
    • 老齢基礎年金の支給額:月額5万6,049円

    この平均額を使用すると、年金制度の加入状況別に夫婦の支給額は次の通りです。

    夫婦の老齢年金支給額(月額)

    夫の老齢年金

    妻の老齢年金

    夫婦の合計支給額

    厚生年金:14万6,162円

    厚生年金:14万6,162円

    29万2,324円

    厚生年金:14万6,162円

    基礎年金:5万6,049円

    20万2,211円

    基礎年金:5万6,049円

    基礎年金:5万6,049円

    11万2,098円

    夫婦とも老齢厚生年金の平均額をもらっていれば、年金収入は月30万円近くになるので老後の生活はなんとかなるかもしれません。

    しかし、夫婦とも厚生年金未加入で老齢基礎年金の平均額なら、年金だけでは家計の大幅な赤字が予想されますね。

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    夫婦の支給額合計は平均22万円

    総務省の「家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の社会保障給付費は約22万円です。さまざまな社会保障給付が考えられますが、ほとんどが老齢年金とみていいでしょう。

    令和2年の家計収支は次の通りです。

    引用:総務省「家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要・P18」

    老後の家計収支を見ると、令和2年は1,111円の黒字です。

    ポイント

    • 老後2,000万円問題が話題となったのは、「2017年家計調査」では家計収支が月5万4,519円の赤字だったからです。
    • 毎月の赤字が30年間続くと仮定すると赤字額の合計は1,962万円となるため、老後資金として2,000万円が必要だというものです。

    令和2年の家計収支に黒字転換したので安心かというと、そうではありません。令和2年は新型コロナウイルス感染症による影響で消費支出が減少する一方、特別定額給付金による収入が増えたことが黒字転換の要因です。

    読者
    一時的な要因による黒字転換で、令和3年以降の家計収支は赤字に戻る可能性もありますね。

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    【年代別】年金の支給額はいくら?

    【年代別】年金の支給額はいくら?

    老齢年金の支給額は年代別で異なります。前述の「老齢年金の支給額の推移」で解説した通り、次の傾向があります。

    ポイント

    • 老齢基礎年金の平均支給額は若い人ほど多い。
    • 老齢厚生年金の平均支給額は年齢の高い人ほど多い。

    令和元年度末現在、65歳以上の年代別支給額の平均(月額)は次の通りです。

    年代別の老齢年金支給額の平均(月額)

    老齢厚生年金(※1)

    老齢基礎年金(※2)

    65歳

    14万4,064円

    5万7,440円

    66歳

    14万4,333円

    5万7,331円

    67歳

    14万3,081円

    5万7,060円

    68歳

    14万1,098円

    5万6,974円

    69歳

    14万2,764円

    5万6,870円

    70歳

    14万7,292円

    5万6,947円

    71歳

    14万6,568円

    5万6,902円

    72歳

    14万5,757円

    5万6,716円

    73歳

    14万5,367円

    5万6,522円

    74歳

    14万7,330円

    5万6,085円

    75歳

    14万7,957円

    5万6,056円

    76歳

    14万9,693円

    5万5,735円

    77歳

    15万1,924円

    5万5,514円

    78歳

    15万4,127円

    5万5,366円

    79歳

    15万6,714円

    5万7,052円

    80歳

    15万8,309円

    5万6,853円

    81歳

    16万0,073円

    5万6,697円

    82歳

    16万0,622円

    5万6,715円

    83歳

    16万1,675円

    5万6,340円

    84歳

    16万2,760円

    5万6,204円

    85歳

    16万2,964円

    5万5,958円

    86歳

    16万2,221円

    5万5,550円

    87歳

    16万3,007円

    5万5,044円

    88歳

    16万4,010円

    5万4,424円

    89歳

    16万6,406円

    5万4,418円

    90歳以上

    16万1,044円

    4万9,232円

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    ※1:支給額は老齢基礎年金額を含む
    ※2:対象は会社員など老齢厚生年金加入者を含む
    参考:厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況・P28」

    【年収別】年金の支給額はいくら?

    【年収別】年金の支給額はいくら?

    年収別の老齢年金の支給額については、統計資料がありませんので、年収を数パターン設定してシミュレーションします。試算の対象は厚生年金に加入する会社員などです。

    自営業者はいくら年収が高くても、受給できるのは老齢基礎年金(満額でも月額6.6万円弱)のみです。年収別に老齢厚生年金の支給額を試算します。試算の前提条件は次の通りです。

    ポイント

    • 平成15年4月以後、厚生年金に40年間(480か月)加入
    • 賞与なしで標準報酬月額は年収/12か月とする
    • 40年間、年収が変わらないものとする

    老齢厚生年金の支給額は、「平均標準報酬月額✕5.769/1,000✕加入月数(480か月)」で計算できます。

    年収別の老齢厚生年金の支給額

    年収

    標準報酬月額

    老齢厚生年金の支給額

    240万円

    20万円

    約55万円(約4.6万円)

    360万円

    30万円

    約83万円(約6.9万円)

    480万円

    40万円

    約111万円(約9.2万円)

    600万円

    50万円

    約138万円(約11.5万円)

    720万円

    60万円

    約166万円(約13.8万円)

    ※()内は支給額の月額

    年収500万円前後で40年間加入すると老齢厚生年金の支給額の平均(月額)が10万円になります。

    マガジン編集部
    老齢基礎年金の支給額が6.6万円なら合わせて16.6万円です。

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    もらえる年金が少ないな、不安だなと感じたらどうする?

    もらえる年金が少ないな、不安だなと感じたらどうする?

    年金額を実際に算出できた方の中には「年金額が少ない」と感じた方もいらっしゃいますよね。金額を見て物足りなさを感じた方は老後の不安が一気に押し寄せているのではないでしょうか。

    そこで以下では貰える年金が少ないな、不安だなと感じた時の対処法を紹介していきます。これから学び、実践していけば老後に備えられるので実践してみてください。

    もらえる年金が少ない、不安と感じた時の対処法

    • NISAやiDeCoなどで事前に備える
    • 民間保険で備える
    • 定期預金を活用する
    • 会社員や公務員は財形貯蓄を活用する
    • 個人事業主は小規模企業共済を活用する
    • 定年後も働く

    NISAやiDeCoなどで事前に備える

    NISAとiDeCoは、金融庁が老後の資産形成のツールとしておすすめしているものです。NISAは「つみたてNISA」と「NISA」に分類され、それぞれ非課税になる金額が異なります。

    またiDeCoは3階建の年金制度の3階にあたるものを指し、退職後の年金をご自身で用意できる制度です。それぞれ投資のため、元本割れのリスクがありますが、金融庁が認定している銘柄を集めています。

    POINT

    「投資はリスクが高い」「大損する可能性がある」と警戒される方もいますが、これらの制度は金融庁が推奨している制度のため、比較的低リスクで始められます。

    もちろん投資のため、全くリスクがないわけではありません。しかし、資産運用の中では比較的低リスクで始められるため、長期投資を前提に銘柄を選定してみましょう。

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    民間保険で備える

    民間保険で備える

    「投資はリスクが高く心配」「預金は金利が低くて物足りない」と考えている方は保険で備えることをおすすめします。なぜなら投資より低リスクで、預金より高利率の成果を期待できるからです。

    老後の資産形成に備えられる保険

    ・終身保険

    ・養老保険

    ・個人年金保険

    具体的に老後の資産形成に活用できるのは上記3つの保険になります。終身保険や養老保険は死亡保障が付いているため、「万が一に備えながら解約返戻金や満期保険金で老後に備えたい」という方は利用してみましょう。

    また、個人年金保険は公的年金制度で不足している年金受給額を補填する任意加入の制度です。掛け金や受給希望額はご自身で選択できるため、不足している金額分追加で加入されることをおすすめします。

    マガジン編集部
    「自分はどの保険で備えれば良いかわからない」という方は、ほけんのぜんぶをはじめとする無料相談所で専門家から話を聞くことをおすすめします。

    銀行預金を活用する

    「流動性の高いところで準備したい」「投資や保険は手数料がもったいない」と考えている方は銀行預金を活用しましょう。預けたお金はいつでも引き出せるため、急遽お金が必要になった時でも対応できます。

    しかし、銀行預金は流動性が高い分、個人によっては必要な金額が貯まらない可能性も考えられます。そのようなときは普段利用する口座とは別の口座を開設するなどの対策が必要になるでしょう。

    POINT
    銀行預金の金利は大手金融機関で0.001%など、預けてもほとんど増えない現状にあります。例えば1,000万円預けても年間1万円しか増えないという計算になります。
    上記からわかるように、銀行預金の金利では元本以上のお金は貯まりません。資産運用の複利のような効果を期待できないため、コツコツ着実にためていく必要があることを覚えておきましょう。

    会社員や公務員は財形貯蓄を活用する

    会社員や公務員は財形貯蓄を活用する

    会社員や公務員で財形貯蓄制度が整っている会社に属している方は、本制度を利用してみましょう。給与から天引きで貯蓄に回されるため、管理に手間がかかりません。

    財形貯蓄は早期解約による元本割れのリスクもありますが、退職時や長期間保有してから計画的に解約すれば元本以上の返戻金を受け取れます。有効な貯蓄手段になるため、検討してみましょう。

    定年後も働く

    定年を迎えた時に健康な方は、定年後も働くという選択肢があります。職種や働き方によっては定年前より収入は減少する可能性はありますが、年金の不安を解消できるでしょう。

    会社によっては定年年齢を引き上げている会社もあるため、現在勤めている会社の定年が何歳か、引き上げの可能性があるかなど調査してください。

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    個人事業主は小規模企業共済を活用する

    個人事業主は小規模企業共済を活用する

    小規模企業共済とは中小企業の役員や個人事業主が加入する年金制度のことを指します。退職や倒産時の補填に加入される方が多い制度です。

    個人事業主や中小企業の役員は会社員と比較して加入している年金制度が少ないです。そのため、小規模共済などに加入して自助努力で年金問題を解決していかなければなりません。

    マガジン編集部
    小規模共済の掛金は1,000円から7万円まで自由に設定できるため、加入を検討している方は無理のない範囲で金額を設定してみましょう。

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    • 4.オンライン相談や店舗に出向く方法、近所のカフェや職場に来てもらうなど相談場所も選択できる

    保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな?と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ5選をご紹介します!

    1.ほけんのぜんぶ

    おすすめの無料保険相談所ランキング1位:ほけんのぜんぶ

    おすすめの保険相談所1つ目は、当社「ほけんのぜんぶ」です。

    「ほけんのぜんぶ」のここがおすすめ!

    1. 取扱保険会社数38社
    2. 相談員は、FP資格取得率100%(※入社1年以上のプランナー対象)
    3. オンライン保険相談も可能!
    4. 訪問エリアは全国対応(※離島以外)
    5. 保険相談をするだけでプレゼントがもらえる

    相談員の質が高く、また無料で保険相談をするだけでプレゼントがもらえるのも嬉しいポイントです。

    取扱保険会社数

    合計:38社 
    (生命保険:23社 損害保険:10社 少額短期保険:5社)

    主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
    対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
    オンライン保険相談 対応可能
    キャンペーン あり
    今ならゆめぴりか米プレゼント
    FPに相談する(無料)

    2.保険マンモス

    おすすめの無料保険相談所2つ目は「保険マンモス」です。

    保険マンモスのここがおすすめ!

    1. 相談満足度95%※1
    2. 保険相談に関する調査で三冠達成!※2
    3. FPの実務経験が平均5年と豊富で、AFP・CFP・MDRTなどの有資格者も多数在籍!
    4. 万一失礼な対応やしつこい営業行為があった場合は速やかに担当FPの変更行うイエローカード制度

    相談満足度も実績も多くあり、安心して相談ができると定評があります。

    ※2 保険マンモスが達成した三冠とは
    自分にあった保険がみつかる保険相談所/ 優秀なFPに相談できる保険相談所 / 知人に紹介したい保険相談所
    取扱保険会社数

    提携先による

    主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
    対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
    オンライン保険相談 提携先による
    キャンペーン あり

    保険マンモスでは、無料保険相談後に豪華プレゼントをもらえるキャンペーンを実施中!

    ※1…保険マンモス株式会社 集計期間 2015年1月~2015年6月、インターネットによるアンケート調査:回答数3,775
    ※2…日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要2020年9月期 ブランドのイメージ調査

    3.マネードクター

    おすすめの無料保険相談所3つ目は「マネードクター」です。

    マネードクターのここがおすすめ!

    1. 取扱保険会社数31社 ※1
    2. FP資格を保有したプロが全国に1,270人も在籍 ※2
    3. 相談満足度92.9% ※3
    4. オンライン相談はネット環境さえあればOK、ほか全国あらゆる場所で相談可能!
    5. 保険だけでなく家計や資産運用をはじめ大切なお金のこと全般相談できる
    6. 保険相談後選んだプレゼントがもらえる!

    無料の保険相談窓口としてテレビCMも行っていることからご存じの方も多いマネードクターは、保険のことと同時に他のお金についての悩み事も相談できるため頼りになりることうけあいです。

    取扱保険会社数

    合計:31社 ※1
    (生命保険:22社 損害保険:9社)

    主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
    対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
    オンライン保険相談 対応可能
    キャンペーン あり

    マネードクターでは、無料保険相談の予約時にお好きなプレゼントを選択し、相談後にもれなくプレゼントを受け取ることができます!

    ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。

    ※1…2021年10月現在
    ※2…2020年度実績
    ※3…2020年12月-2021年4月(マネードクター自社アンケートより)

    4.保険市場

    おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

    保険市場のここがおすすめ!

    1. 取扱保険会は業界最大の84社
    2. オンラインでの相談が可能
    3. 業界のなかで老舗
    4. 東証一部上場企業

    取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。

    取扱保険会社数

    合計:84社 
    (生命保険:24社 損害保険:32社 少額短期保険:28社)

    主要商品 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
    対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
    オンライン保険相談 対応可能
    キャンペーン なし

    5.保険無料相談ドットコム

    おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

    保険無料相談ドットコムのここがおすすめ!

    1. 面談後にもらえるプレゼントキャンペーンの商品が豊富
    2. 電話やオンラインでの相談が可能
    3. お客様満足度97.6%!
    取扱保険会社数 合計:22 
    (生命保険:15社 損害保険:7社)
    主要商品 学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
    対応地域 一部対応できない地域あり
    オンライン保険相談 対応可能
    キャンペーン あり

    無料保険相談所の選び方

    無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

    数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

    最適な保険相談所の選び方
    • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
    • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
    • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

    1.保険相談をする場所はどこが良いか

    新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。
    わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。
    POINT
    カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
    その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
    マガジン編集部
    その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

    2.相談担当者が専門知識を有しているか

    無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

    保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

    FP(ファイナンシャルプランナー)とは
    • 保険
    • 教育資金
    • 年金制度
    • 家計にかかわる金融
    • 不動産
    • 住宅ローン
    • 税制など

    生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

    3.取り扱っている保険会社数の多さ

    無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

    マガジン編集部
    取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

    それでもどこにするか迷ったら

    どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

    しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

    どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

    おすすめの無料保険相談所ランキング1位:ほけんのぜんぶ

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    おすすめの個人年金保険(販売件数第1位※)

    ※ほけんのぜんぶ 契約件数調べ 2021年1~3月

    【引受保険会社】
    マニュライフ生命保険株式会社
    「無配当外貨建個人年金保険(積立利率変動型)

    マニュライフ生命の「こだわり個人年金(外貨建)」なら、今からはじめてコツコツ老後資金づくりができます!

    ここがおすすめ!

    1.  積立金は外貨(米ドルまたは豪ドル)で運用するから、海外の金利を活用した運用成果が期待できます!
    2. 月々一定額の「円」での払い込みにより、為替変動リスクにも対応が可能です!

    3. 毎月一定額を払い込む月払なら、月1万円からコツコツ始められます!

    積立利率が年1.9%(2021年5月契約時の積立利率)の場合のシミュレーション

    積立利率が年1.9%で一定に推移したと仮定した場合のシミュレーション
    保険料払込方法 ※払込方法は月払のみとなります。 月払
    契約者・被保険者(年齢・性別) 40歳男性
    保険料払込期間 25年間
    年金支払開始年齢 65歳
    毎月の円での払込金額 10,000円/月
    運用通貨 米ドル
    払込保険料総額 3,000,000円
    積立金額(保険料払込満了後)

    31,004米ドル

    (積立金を円に換算した金額3,390,287円*1)

    積立金(円換算額)の返戻率*2 113%

    *1適用為替レート:1米ドル=109.35円で変動しないと仮定した場合です。
    *2返戻率は積立金額を円に換算した金額を払込保険料総額で除したものです。小数第3位を切り捨てて表示しています。
    ※上記シミュレーションは、保険料円払込額を契約通貨に換算する際の為替レートや保険料払込期間中に適用される積立利率が、一定に推移したと仮定し、保険料円払込額の減額、払込停止、解約などがなかったと仮定したものです。
    また、将来の運用成果と同様の推移や数値を保証・予測・示唆するものではありません。
    ※積立金額は、契約当初、払込保険料から保険関係費が大きく控除され、積み立てられます。したがって、契約当初、積立金額は払込保険料累計額に対して減少しています。詳しくは「設計書」でご確認ください。
    ※積立利率は、この保険の実質的な利回りではありません。

    「ご確認いただきたいリスクについて/この保険にかかる費用について」は、こちらをご覧ください。

    5分でわかる「こだわり個人年金(外貨建)」

    「こだわり個人年金(外貨建)」がどのようなライフシーンで役に立つのかを、商品のポイントとともに、わかりやすく解説されている動画です。

    この動画はこんな方におすすめ
    • 「将来やりたいことがある、かなえたい夢がある!」
    • 「将来が不安・・・いまから備えをはじめたいけど、何をしたらいいの?」

    こだわり個人年金(外貨建)」は、将来を楽しみたい、そんなあなたの夢をかなえるための「備え」を、年金として準備できるのが魅力です。

    募集代理店の担当者(生命保険募集人)は、お客さまとマニュライフ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対してマニュライフ生命が承諾したときに有効に成立します。

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    本コンテンツは商品の概要を説明しています。
    詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
    弊社は本コンテンツの正確性、確実性、最新性及び完全性等に関して保証するものではございません。
    本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
    また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります
    【募集代理店】株式会社ほけんのぜんぶ
    MLJ(営教)21050259

    年金がいくらもらえるかに関するよくある質問

    自分の年金受給額を知るにはどうしたら良いですか?
    日本年金機構に登録して受給額を確認したり、厚生労働省が2022年4月に発表した「公的年金シミュレーター」を活用するとわかります。様々なサイトでシミュレーションできますが、公的機関が出しているのはこの2点です。
    民間保険で年金対策をする場合、どの保険を選んだら良いでしょうか?
    ご自身がどのような保険に加入しているのかによって異なります。例えば死亡保険にすでに加入している場合は個人年金保険、死亡保障を持っていない方は終身保険や個人年金保険の中からニーズにあったものを探していく形になるでしょう。
    自分にあった年金対策がわからないです。どうしたら良いですか?
    自分では中々決められない方はほけんのぜんぶをはじめとする無料相談所で専門家からアドバイスをもらうことをおすすめします。
    NISAやiDeCoは安全ですか?
    NISAやiDeCoは金融庁が認可している銘柄しか購入できませんが、投資のため元本割れのリスクはあります。毎月一定金額を継続して投資したり、銘柄を分散させたりしながらリスク分散することが大切です。

    まとめ

    老齢年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。自営業者など厚生年金に加入したことのない人は、老齢基礎年金しかもらえません

    会社員など厚生年金に関しては老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金をもらえます。保険料を25年以上納付した人の老齢年金の平均額は次の通りです。

    ポイント

    • 老齢厚生年金の支給額:月額14万6,162円(老齢基礎年金額を含む)
    • 老齢基礎年金の支給額:月額5万6,049円(対象は会社員など老齢厚生年金加入者を含む)

    老後に夫婦でもらう年金額は、2人が厚生年金に加入していたか国民年金に加入していたかで大きく異なります。

    マガジン編集部
    ねんきん定期便などで年金見込額を確認し、老後資金計画を立てましょう。

    老後の家計収支で大幅な赤字が見込まれる場合、老後資金を多めに積み立てたり65歳以降も仕事を続けたりするなど対策が必要です。

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    FPに相談する(無料)
    本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
    本コンテンツは商品の概要を説明しています。
    詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
    弊社は本コンテンツの正確性、確実性、最新性及び完全性等に関して保証するものではございません。
    本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
    また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります
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