民間介護保険は必要？メリット・デメリットから考える必要性

高齢になると、介護サービスや福祉用具の利用に伴い、膨大な費用がかかることがあります。介護費用は一説には500万円以上*とも言われ、その多くは公的介護保険でカバーされます。

多くの人が「公的介護保険があるから、民間介護保険は必要ない」と考えがちですが、公的介護保険だけでは全ての費用を賄うことができない場合があります。

そこで役立つのが、民間介護保険です。本記事では、民間介護保険の特徴やメリット・デメリット、さらに公的介護保険との違いについてわかりやすく解説します。

この記事は5分程度で読めます。

※本コンテンツで紹介している保険会社及び保険代理店は、保険業法により金融庁の審査を受け内閣総理大臣から免許を取得しています。コンテンツ内で紹介する商品・サービスの一部または全部に広告が含まれています。しかし、コンテンツの内容や評価に一切影響する事はありません。当コンテンツはほけんのぜんぶが管理しています。詳しくは、広告ポリシーと制作・編集ガイドラインをご覧ください。

【当サイトは金融庁の広告に関するガイドラインに則って運営しています】
金融商品取引法
募集文書等の表示に係るガイドライン
第三分野商品（疾病または介護を支払事由とする商品）に関するガイドライン
生命保険商品に関する適正表示ガイドライン
広告等に関するガイドライン

民間介護保険とは？

民間介護保険とは、保険会社が提供する保険商品で、要介護・要支援状態になった場合の費用負担を保障するものです。

公的介護保険では、40歳以上のすべての人が強制加入し、介護が必要になった場合に費用の一部が国や市町村によって負担されますが、保障内容には限りがあります。

民間介護保険は、この公的保険でカバーできない部分を補完する役割を果たします。これにより、施設利用の自己負担額を軽減したり、必要な介護サービスを柔軟に選ぶことができます。

公的介護保険と民間介護保険の違い

公的介護保険と民間介護保険、両者の違いは以下の通りです。

	公的介護保険	民間介護保険
加入方法	40歳以上の人は強制加入	保険会社などに申し込みをして加入手続きをする
給付条件	要介護認定の手続きをする	要介護認定の手続きをする または、 保険会社が定めた独自の基準に該当する場合
給付内容	現物給付	現金給付

加入方法はどう違う？

公的介護保険の加入方法

公的介護保険は、社会保険の一種として、40歳以上の人は強制的に加入することになっています。

会社員の方は40歳になると介護保険料が天引きされるようになりますし、自営業の方は市町村から届く国民健康保険の納付書に介護保険料も含まれるようになります。

公的介護保険の保険料は所得などをもとに決められます。

民間介護保険の加入方法

民間介護保険は、保険会社が販売している商品ですので、保険会社などに申し込んで加入手続きを行います。

このとき、他の保険同様に、健康状態の告知を求められ、保険会社の審査があります。

保険料は年齢・性別・保障内容などから決まり、保険会社に払い込みます。

給付条件はどう違う？

公的介護保険の給付条件

公的介護保険を受給するには、まず、要介護認定という手続きを受けなくてはなりません。

なお、重要な点として64歳以下の「第2号被保険者」については、要介護・要支援状態に至った理由ががんやリウマチなどの「特定疾病」によるものに限って認定を受けられます。

民間介護保険の給付条件

民間介護保険の給付条件は、商品によって大きく2つのタイプがあります。

公的介護保険に連動するタイプは、公的介護保険の要介護認定を受けて公的介護保険が支給されるとき、民間介護保険からの支給も受けられるというものです。

一方、独自基準で判断するタイプは、保険会社が定めた独自の基準に該当するかどうかで支給されるかどうかが決まります。

一部、公的介護保険の要介護認定の有無の基準を取り入れていたり、近い基準になっていることもあります。

しかし、あくまで別の基準のため、要介護認定を受けたのに支給されない場合もありえます。

給付内容はどう違う？

公的介護保険の給付内容

公的介護保険の給付は「現物給付」です。

実際には、介護サービスなどを受けたときの費用の一部が公的保険でまかなわれ、私たちはそれを超えたぶんの自己負担額だけを支払うという形です。

具体的には、まず、認定された要介護状態の段階に応じて支給上限額が決まり、上限額に達するまでの額については、原則1割（所得によっては2～3割）が自己負担額になります。

なお、継続的に利用する介護サービスの給付のほかに、自宅をリフォームする、福祉用具を購入するなどの場合に、一時金が受け取れる仕組みもあります。

民間介護保険の給付内容

公的介護保険が「現物給付」であったのに対して、民間介護保険の給付内容は基本的に「現金給付」です。

具体的な形は商品ごとに異なりますが、基準を満たしたときにまとまった額の一時金が支払われるものや、年金形式で定額が継続的に給付されるものなどがあります。両方を組み合わせたタイプもあります。

公的介護保険にはないものとして、加入者が亡くなった場合に死亡給付金を受け取れるものもあります。

民間介護保険に加入するメリットとデメリット

ここでは民間介護保険と公的介護保険、それぞれのメリットとデメリットを紹介していきます。

民間介護保険のメリット

40歳以下も加入でき、64歳以下の特定疾病以外でも給付を受けられる

民間の介護保険であれば、加入年齢や給付条件が公的介護保険よりも柔軟で、要件に該当すれば給付を受けることが可能です。

例えば、30代で事故により要介護状態になっても、公的介護保険から給付を受けることはできません（介護保険の対象にはなりませんが、障害年金など、他の社会保険で保障される可能性はあります）。

直接的な介護費用以外の出費や収入減に対応できる

公的介護保険は現物給付で、対象となる介護サービスを利用した場合、その費用の一部を給付として受けられます。しかし、対象外の出費や収入減には対応できません。

一方、民間介護保険は現金給付ですので、受け取ったお金は自由に使うことができ、使途が限定されていない点が大きなメリットです。

民間介護保険の給付金は、公的介護保険ではカバーされない要介護者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上のための出費や、介護者の収入減少に対する保障としても活用できます。

民間介護保険のデメリット

基準に満たなければ支給されない

民間介護保険は、公的介護保険とは別の基準で支給されるかどうかが決まるものもあります。

将来的に制度の改悪がある可能性がリスクとして残ります。

加入できない場合がある

民間介護保険は保険商品ですから、加入にあたっての審査があります。

公的介護保険が社会保険制度の一環としてすべての人を対象としているのとは違い、健康状態などに問題があるとみなされれば加入できない場合があるのです。

民間介護保険の必要性が高い人・低い人

民間介護保険が必要かどうかは、ご家庭の環境によって大きく変わります。ここでは、民間介護保険が不要な人・必要な人の特徴を解説していきます。

民間介護保険の必要性が低い人

他の保険にも共通していえることですが、介護に使えるお金が十分にある人は民間の介護保険への加入は不要です。

また、介護サービス業者と同様の世話をしてくれる家族がいるのなら、こちらも保険に加入する必要はありません。

例えば家族が介護士の資格を持っているなら、業者にお金を払わなくても同等の介護が受けられると考えられます。

※参考：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（令和3年度）」

民間介護保険の必要性が高い人

逆に、民間の介護保険が必要な人として、以下のような人が該当します。

もし面倒を見てくれる家族がいたとしても、介護は心身ともに大きな負担がかかります。

民間介護保険は何歳から加入しておくべき？

介護の必要性が気になるのは主に40代後半から50代頃と言われています。実際の統計データでも50代後半から60代前半の人たちが高い割合で介護保険に加入しています。

20代から30代の若い世代は、介護保険に加入しなくても問題ないことが多いですが、若いうちに加入すると、安い保険料で充実した保障を受けられます。将来の介護費用を計画的に準備したい人は、若いうちから加入しておいても良いでしょう。

また、レジャーやアクティビティ中に怪我や事故によって介護が必要になった場合、公的な保障が適用されないことがあります。しかし、民間の介護保険ではそのような事態にも対応できるケースがあります。

※参考：生命保険文化センター『2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査』 P71 

民間介護保険を選ぶポイント

民間介護保険を検討する場合、どういった点をポイントにして選べばいいでしょうか。チェックしたいのは、以下のような点です。

給付条件

お伝えしたように、民間介護保険は、公的介護保険に連動して給付されるタイプと、独自の基準で給付されるタイプがあります。

しかし、加入した後になって「思っていたのと違う」ということにならないよう、どのような給付条件なのかはあらかじめ理解しておくことが大切です。

給付内容

給付内容も、もちろん重要です。

一時金タイプは最初にまとまったお金が受け取れるので使い勝手が良く、介護のためのリフォームなど多額の費用を必要とするときに役立ちます。

保険期間

民間介護保険は、加入時に保険期間を選ぶことができます。

高齢になるほど介護リスクがあり、要介護状態が何年続くか予測できない以上、終身タイプのほうが適しているといえます。

貯蓄性の有無

民間介護保険には、要介護状態にならずに保険期間が終了（終身タイプの場合は本人が死亡）しても、払い込んだ保険料は戻ってこない掛け捨てタイプと、死亡給付金や解約返戻金が受け取れるタイプがあります。

前者のほうが保険料は抑えられますが、亡くなった後に家族にお金を残したい場合は貯蓄型を検討しましょう。

民間の介護保険選びで迷ったら、まずは専門家に相談

将来の介護に備えるために「民間の介護保険が必要だ」と感じる一方で、「自分にはまだ必要ないのでは？」「どれを選べばよいか分からない」と悩んでいる方もいるでしょう。

介護保険は将来に備える大切な選択肢ですが、その必要性や最適なプランを自分で判断するのは難しいものです。

そんなとき、専門家に相談すれば、自分にとって本当に必要な保険を見つけるヒントが得られます。まずはプロのアドバイスを受けて、納得できる選択をしましょう。

ほけんのぜんぶ

介護保険の加入を迷っている方におすすめなのが「ほけんのぜんぶ」です。

相談員全員がファイナンシャルプランナー（FP）資格を保有※1しており、専門的な知識と豊富な経験をもとに、あなたのライフスタイルや将来設計に合った介護保険プランを提案します。

しつこい勧誘や営業行為は一切なく、安心して相談できる環境が整っています。

取扱保険会社数	41社※3
対応地域	全国（離島除く）
相談形式	オンライン・訪問・電話

※1 当社から訪問する入社1年以上のプランナーが対象
※2 日本コンシューマーリサーチ調査・子育て世代の方551名対象【調査期間：2022年1月11日～1月13日】
※3 ほけんのぜんぶ 総合保険代理店事業 2024年4月25日時点

民間の介護保険に関するよくある質問

まとめ

今回は「民間の介護保険は必要ないのではないか」と疑問を抱えている方に向けて、公的介護保険との違いや必要性、メリット・デメリットをわかりやすく解説しました。

日本では社会保険の一環として公的介護保険が整備されていますが、民間介護保険は特徴が大きく異なります。

公的介護保険がすべての人が対象になり、要介護認定に応じて現物給付を受けられるのに対して、民間介護保険では柔軟な用途で使うことのできる現金給付が受けられます。

両者はどちらかを選ぶというよりも、それぞれの特性を活かして、補い合う関係です。

寿命が延び、人生100年時代と言われる今、介護リスクは増しています。民間介護保険を適切に利用し、不安のない老後生活をプランニングしていきたいものです。