年齢を重ねるにつれて、老後資金の準備について気になっている方は多いのではないでしょうか。老後の資産形成の選択肢のひとつとしてよく挙げられるのが、『個人年金保険』です。
個人年金保険とは、保険会社と契約して将来の年金を自分で準備できる貯蓄性保険の一種です。
本記事では、個人年金保険の種類や加入のメリット・デメリット、必要性についてわかりやすく解説していきます。
この記事の要点
- 個人年金保険とは、自分の老後資金を準備するために有力な方法のひとつです。
- 個人年金保険のメリットは、ローリスクで節税効果もあり、誰でも利用しやすく着実に老後資金を準備できる点です。
- しかし、インフレリスクに弱く、早期に途中解約すると損してしまうといったデメリットもあります。
- 個人年金保険への加入で後悔しないためには、専門家としっかり相談して検討しましょう。
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この記事は5分程度で読めます。
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目次
個人年金保険とは?
個人年金保険とは、自分自身の年金を準備するための保険です。保険会社と契約し、一定期間にわたり保険料を払い込むことで、保険会社はこれらの保険料を運用し、将来の年金原資を準備します。
編集部
公的年金との関係
日本で暮らす人は、公的な年金制度に必ず加入しているため、公的年金を受け取ることができます。しかし、多くの人が公的年金だけでは「老後の生活費を賄うことが難しい」と感じています。
このため、公的年金の不足を補うための自助努力が求められ、個人年金保険はその一環として利用されます。
このような自助努力で用意する年金を「私的年金」と呼び、個人年金保険もその一つです。
私的年金の種類
- 個人年金保険:個人が契約する年金保険で、老後の生活資金を積み立てることが目的です。
- 確定拠出型年金(iDeCo)::自分で掛金を拠出し、運用方法を選ぶことで、将来の年金を形成します。
- 国民年金基金:自営業者やフリーランス向けの年金制度で、掛金を拠出することで年金を受け取ります。
- 小規模企業共済::小規模事業者が対象の共済制度で、将来の資金を積み立てることができます。
個人年金保険は大きく3つの種類に分けられる
個人年金保険は、主に以下の3つに分類できます。
確定年金
万一、年金支給期間中に受取人が亡くなったとしても、決められた年金は必ず支給され、遺族が受け取ることができます。
編集部
本人にせよ遺族にせよ、決まった額の年金を受け取れることが確定しているので確定年金と呼ばれています。
なお、年金支給前に受取人が亡くなってしまった場合は、それまでに払い込んだ保険料総額が死亡給付金という形で返金されます。
この点は他の個人年金保険にも共通する仕組みです。
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有期年金
生死にかかわらず決まった期間しか年金が支給されないので有期年金と呼ばれます。
編集部
死亡保障や家族に残すお金は別に用意するとして、年金はあくまで自分が生きている間に使うものという意図であれば、有期年金が適しているでしょう。
終身年金
受取人が亡くなった時点で支給は終わりますが、受け取り開始後5~10年の間に亡くなった場合は遺族に年金が支給される「保証期間」を設けている商品もあります。
しかし、それだけの年金原資を用意するために保険料は割高になっていますし、終身年金の受け取り総額が、保険料払込総額を上回る、つまり「元がとれる」ようになるまでには、相当の期間が必要です。
終身年金には、「夫婦年金」というタイプの商品もあります。
これは、夫婦を受け取りの対象として、いずれかが生きている間、年金が支給されるというものです。
また、すべてのタイプの個人年金保険で、年金形式で受け取るのではなく、一時金でまとめて受け取ることも可能です。
ただし、一括で受け取った場合、一時金の額は年金として受け取った場合の総額よりも少なくなります(受取期間中の運用ができないためです)。
編集部
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個人年金保険に加入するデメリット
個人年金保険に加入することでデメリットとなり得る項目をご紹介していきます。
個人年金保険のデメリット
インフレに対応できない
多くの個人年金保険は、契約時点で将来受け取る年金額が決まっています。
インフレリスクがある
- 受け取り時期までの間にインフレが進行し、物価が大幅に上昇すれば、相対的に受け取れる年金の将来価値は下がることになります。
編集部
毎月5万円の年金が受け取れるプランで契約していても、いざ受け取り開始時期になったとき、物価が上がっており今なら5万円で買える品物がより高価になっている可能性があるということです。
インフレリスクに対応した商品もある!
- 商品によっては、保険会社の運用がうまくいけば、年金額が上乗せされる「増加年金・増額年金」という商品もあります。
- インフレが進行する局面では金利も上昇するため、増加年金・増額年金が生じる可能性も高くなります。
そうした仕組みのある商品であれば、いくぶんインフレ対策もできると言えます。
途中解約をすると損をする
個人年金保険を含めた貯蓄性保険に共通する特性として、早期の解約は損をします。
個人年金保険の場合、保険料払込期間中に解約した場合、受け取れる解約返戻金総額がそれまでに払い込んだ保険料総額を下回るケースがほとんどでしょう。
編集部
預貯金であればいつ引き出しても元本割れはしませんので、この点はデメリットに数えられますが、逆に、だからこそ一度始めたら解約したくないという心理がはたらくため、使い込みリスクを抑えてお金を貯められるという考え方もできます。
\老後資金の不安は専門家に相談!/
個人年金保険に加入するメリット
もちろん、個人年金保険にはメリットもあります。ここからは、メリットについて詳しくご紹介していきます。
個人年金保険のメリット
個人年金保険料控除の対象である
個人年金保険に加入していると、払い込んだ保険料額に応じて所得税・住民税を節税できる可能性があります。
所得控除とは
- 私たちは、年間に得た所得をもとに所得税・住民税を課税されています。
- しかし、やむをえず生じている費用などを、所得から差し引くことができる制度を所得控除といいます。
この控除の一つが、生命保険に加入して支払った保険料に応じて受けられる「生命保険料控除」です。
生命保険料控除には以下の3種類があります。
生命保険料控除の種類
- 生命保険料控除
- 介護医療保険料控除
- 個人年金保険料控除
個人年金保険に加入して支払った保険料は、この「個人年金保険料控除」の対象となり、所得控除を受けることができます。
編集部
個人年金保険料控除の具体的な額
以下は、平成24年1月1日以降に加入した場合(新制度)の個人年金保険料控除額の一覧です。
年間の払込保険料等 | 所得控除額 |
---|---|
20,000円以下 | 払込保険料全額 |
20,000円超 40,000円以下 | (払込保険料×1/2)+10,000円 |
40,000円超 80,000円以下 | (払込保険料×1/4)+20,000円 |
80,000円超 | 一律40,000円 |
所得税の税率が5%で課税されている人が、12万円の所得控除を受けた場合、課税所得総額が12万円低くなるのですから、所得税額が6,000円低くなったことになります。
編集部
なお、個人年金保険であれば必ず個人年金保険料控除を受けられるわけではなく、以下の条件を満たす商品・契約内容でなくてはなりません。
個人年金保険料控除対象の条件
- 年金の受取人が、契約者(保険料を払う人)本人か、その配偶者であること
- 受取人が被保険者であること
- 保険料を払う期間が10年以上であること
- 年金の受取開始時が60歳以降で、受取期間が10年以上であること
老後資金を着実に準備できる
老後資金が必要になるのは遠い将来のことですが、それまでにコツコツと地道に貯蓄していける人はどれくらいいるでしょうか。
個人年金保険のポイント
- 保険料は口座引き落としやカード払いが一般的ですから、自動的に貯蓄可能な仕組みになっているとも言えます。
- また、預貯金よりは高い利率で貯めることができるのも重要なポイントです。
受け取れる年金総額を払い込んだ保険料総額で割れば、どのくらい増えたのかを返戻率としてとらえることができます。
編集部
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個人年金保険って必要?不要?
個人年金保険の目的は「老後資金の準備」です。
老後資金は遠い将来に向けて長い時間をかけて貯めていくものですから、準備方法は個人年金保険ひとつではなくさまざまな選択肢があります。
編集部
では、そうしたさまざまな手段のなかで個人年金保険を選ぶことにどういう意味があるのでしょうか。
利率が良いとはいえないが…
編集部
これは貯蓄型の保険商品全般に言えることです。結果として、インフレリスクに弱いこともすでにお伝えしたとおりです。
もし、高利率で貯めることを重視するのであれば、iDeCoやつみたてNISAといった制度を活用して、投資信託等の投資商品を活用すべきでしょう。
投資するリスクを避けたい人には向く
とにかく増やしたい、という場合は、投資・資産運用にチャレンジするのがおすすめですが、投資にはリスクが付き物です。
注意
- 基本的に元本は保証されていませんから、大きく増やせるチャンスがある代わりに、お金を失ってしまう可能性も覚悟しなくてはなりません。
- もちろん、リスクをコントロールする方法はさまざまにあり、ギャンブルほど不確実なものではありません。
- しかし、ある程度の金融商品の知識や、こまめな情報収集、証券口座を開設したり、商品を購入したりする手間は必要です。
そうした手間を避け、リスクは負いたくないが、預貯金よりはましな利率で貯めたい、というニーズには、個人年金保険が適しているでしょう。
編集部
つまり、加入者は何の知識もなくても、代わりに投資をしてもらえるわけです。
保険会社は支払う年金額を約束しているので、リスクもコントロールされており、中途解約したり、保険会社が破綻しない限り、元本は保証されます。
\老後資金の準備は専門家に相談!/
終身年金を準備できる選択肢のひとつ
老後資金の問題点のひとつに、何歳まで生きるかわからないので、必要総額が掴みにくい、ということがあります。
住宅資金や教育資金はとりあえず貯めることができた金額の範囲内でなんとかする、ということもできますが、老後資金だけはそうはいかないのです。
編集部
公的年金は終身で受け取ることができますが、その他の制度や民間の商品で終身で受け取れるものは多くなく、自営業者だけが利用できる国民年金基金など、かなり限られています。
そこで、終身年金タイプの個人年金保険を活かすことができます。
保険料は割高で、「元をとる」のも難しい商品ですが、終身で受け取れるという安心感を得られる選択肢のひとつとしては、注目に値するでしょう。
誰でも加入しやすく、利用しやすい
個人年金保険は、他の保険商品と比べても告知の必要などがなく、加入しやすい点も見逃せません。
さまざまな私的年金制度があることはお伝えしましたが、国民年金基金は自営業者だけが、企業年金や財形年金貯蓄は導入している企業の従業員だけが使える制度であり、立場を問わずに使えるものは限定されます。
編集部
個人年金保険の加入におすすめの無料相談所5選
ここまで個人年金保険について紹介してきましたが、「個人年金保険は種類が多くて自分にはどれが最適か分からない」と迷う人も多いはずです。
そこで、ここからは個人年金保険選びにおすすめの無料保険相談窓口5選をご紹介します。ぜひ参考にしてください。
ほけんのぜんぶ
- 個人年金保険のメリット・デメリットを分かりやすく解説
- インフレリスクに対応した商品も紹介可能
- 取扱保険会社は41社※2
「ほけんのぜんぶ」は、生損保のあらゆる商品を提供している無料相談窓口。プロであるファイナンシャルプランナーが、利用者の「保険」「お金」に関するさまざまな悩みを解決に導きます。
また、在籍している多くのFPはプロ目線で相談者に寄り添った面談を心がけています。
取扱保険会社は41社※1で商品も豊富にあるので、インフレリスクに対応した商品紹介も可能です。
編集部
マネードクター
- 老後資金の準備の方法を一緒に考えてくれる
- iDeCoやつみたてNISAなども提案
- 担当者は全員が経験豊富なファイナンシャルプランナー
- 最短で翌日の相談も可能
「マネードクター」は、あなただけの「お金の答え」を見つける手助けをしてくれる無料相談サービス。担当者は全員が経験豊富なファイナンシャルプランナーで、保険やお金についての相談可能です。
相談場所は自宅・最寄りのカフェ・店舗など自由に指定可能で、希望者にはオンライン面談も行っています。
また、貯蓄計画や将来のキャッシュフロー診断、老後資金・相続など「お金の終活」までを相談できるワンランク上の総合サービス「マネードクタープレミア」も提供していることは特徴の1つです。
編集部
保険マンモス
- 着実に老後資金を準備する方法を提案
- FPは分かりやすく親身になって話をしてくれる
- 手数料や交通費などの経費は一切なし
- 「優秀なFPに相談できる保険相談」No.1※1
「保険マンモス」は、お金と保険の専門家であるファイナンシャルプランナーを無料で紹介しているサービスです。
個人年金保険に強いFPも多数在籍しており、賢い保険の選び方や保険以外で老後資金を準備する方法など、さまざまなプランを提案してくれます。
また、保険相談に関する調査では「優秀なFPに相談できる」「自分にあった保険が見つかる」「知人に紹介したい」など三冠※1を達成していることも見逃せないポイントです。
編集部
保険市場
- 個人年金保険の人気が一目で分かる
- オンライン相談は相手を指名できる
- 保険業界初となるアバター相談を採用
- 公式アプリで保険のすべてを管理できる
「保険市場」は、有名保険会社の保険商品を徹底比較・一括資料請求できる保険選びサイト。個人年金保険の月間人気ランキングが掲載されており、自分にあった個人年金保険が選びやすいことが特徴です。
さらに、保険相談サービスも行っており、経験豊富なコンサルタントが担当に付いてくれるので、確定年金・有期年金・終身年金の違いが分からないという方にも丁寧に解説してくれるでしょう。
また、「対面では話しにくい」「相談内容に抵抗がある」という方には、電話するようにアバターへ相談できる「アバター保険相談」を実施しています。
編集部
保険無料相談ドットコム
- 地道に貯蓄が難しい方に様々なパターンを提案
- 個人年金保険の税金についても分かりやすく解説
- オンライン保険無料相談をスタート
- 申し込みの強要は一切なし
「保険無料相談ドットコム」はお客様満足度95.2%※1と、実際にサービスを利用した者から高評価を得ている保険無料相談窓口。実際に保険やお金の造詣が深い担当コンサルタントが分かりやすい解説を行ってくれます。
そのため、個人年金保険の特徴や個人年金保険のお得な受け取り方・税金など全く知識がない方にも、丁寧にさまざまなパターンを提案してくれるでしょう。
担当者が申し込みを強要することは一切ないことに加えて、万が一「不安に感じた」「強引に勧誘されたと感じた」場合は担当者を変更できるので、安心して任せられることも嬉しいポイントです。
編集部
まとめ
今回は、個人年金保険の仕組みや種類など基本をわかりやすく解説しました。
個人年金保険とは、老後の資金を準備するための有力な手段の一つです。投資に比べてリスクを抑えながら資産を積み立てることができ、また保険料の控除による節税効果など、独自のメリットがあります。
しかし、個人年金保険はインフレリスクに弱く、早期に途中解約すると損してしまうといったデメリットもあります。
そのため、もし高利率で貯めることを重視するのであれば、iDeCoやつみたてNISAなども活用しながら老後資金に備えるのがおすすめです。
編集部
人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタント・MDRT成績資格会員2度取得。 ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。 また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。
生命保険の業界歴10年。年間500世帯の相談実績。 社会保険・税金の効率化、家計・固定費の見直し、保険の新規加入・見直し、住宅購入・住宅ローン、資産形成・老後の年金対策・少額投資(iDeCo・NISAなど)、不動産投資と幅広い分野に精通。