生命保険を解約するタイミングはいつがいい？注意点・デメリット

「他の生命保険に切り替えたい」「今の保険料を支払える余裕がなくなった」などの理由で、生命保険の解約を考えている人もいるでしょう。

実際に生命保険文化センターの調査（P125参照）でも多くの人が上記の理由で生命保険を解約していることがわかっています。

しかし、生命保険は満期を待たずしてすぐに解約できるのでしょうか？解約するタイミングによっては、解約返戻金が元本割れをして損をしてしまう可能性があるかもしれません。

今回は、生命保険を解約するベストタイミングや、解約で損をしないための注意点などを詳しくご紹介します。

生命保険は満期を待たずに解約できる！

生命保険契約は、通常契約期間が設定されていますが、満期を迎える前に契約を終了させることが可能です。

この場合、保険は「解約」となり、契約期間の途中で終了することを意味します。これを「中途解約」とも呼びます。

解約したい場合は、保険会社に連絡して所定の手続きを行います。手続き方法は保険会社によって異なりますが、基本的には次のような流れが一般的です。

解約手続きの際、担当者から解約理由を聞かれることがありますが、これは引き留めを目的としたものではありません。

生命保険を損せず解約するベストタイミングはいつ？

「生命保険を解約したいけど、どのタイミングですればよいかわからない」という方もいらっしゃいますよね。生命保険は一度解約すると再契約時の保険料は高くなるため、解約のタイミングは慎重に見計らう必要があります。

そこで以下では生命保険を損せず解約するベストタイミングを解説していきます。具体的なタイミングは個人によって異なるため、以下を参考にしながら自分のベストタイミングを探してみてください。

保険が必要ないレベルで貯蓄ができたとき

保険が必要ないレベルで貯蓄ができたときは保険を解約するタイミングです。しかし「保険が必要ないレベルはどれくらいだろう」と悩む方もいらっしゃるでしょう。

とはいえ、定期保険やがん保険など、受け取れる保険金が大きい保険は解約にも大きなリスクが伴うでしょう。

そのため十分な貯蓄ができたときは医療保険など保険金額が小さな保険から解約することをおすすめします。

退職や子どもが独立したとき

退職や子どもが独立したときは、保険を解約するベストタイミングです。

これらのタイミングでは必要な保険が減少するため、現在契約している保険が不要になる可能性が高いと言えます。

このタイミングでこれまでと同じ保険料を支払い続けると、余分な支出になることがほとんどです。

現在の保障内容を必ず確認し、見直すことをおすすめします。

解約返戻金が目標金額に達したとき

解約返戻金が契約当初に設定した目標金額に達した場合は、生命保険を解約する一つのタイミングといえます。

ただし、解約する際は注意が必要です。解約すると、現在の保障がなくなり、万が一の場合に備えられなくなる可能性があります。また解約返戻金を使い切った後の生活設計も考慮する必要があります。

一時的にまとまった資金が必要になったとき

一時的にまとまった資金が必要になったとき、生命保険の解約が役立つ場合があります。解約返戻金を利用することで、教育資金や介護費用、自宅の修繕費などの急な出費に対応できるからです。

ただし、解約することで保障がなくなるデメリットもあるため、解約を検討する際は「契約者貸付」や「減額」といった選択肢をまずは検討してみてください。

契約者貸付では解約返戻金の範囲内でお金を借りられ、減額では保障内容を調整して保険料を抑えることが可能です。これらの方法を活用すれば、保障を維持しながら資金を確保できます。

生命保険の解約時に注意すべき4つのデメリット

生命保険を解約する理由はさまざまで、「解約返戻金を受け取るため」「保険料の負担を軽減したい」「保険の必要性がなくなった」「他の保険へ乗り換えるため」などが一般的です。

いずれの場合でも、解約時には注意すべき点があります。知らずに解約すると損をすることもあるので、しっかり確認しましょう。

1. 解約返戻金が元本割れすることがある

貯蓄性のある保険を解約すると、解約返戻金を受け取ることができますが、その金額が払い込んだ保険料を下回る「元本割れ」の状態になることがあります。

解約時に受け取る返戻金額が払い込んだ保険料と同じか、それ以上であることを確認してから解約を決めましょう。

一般的に、契約後に時間が経過すると返戻金は増加しますが、早期に解約すると元本割れの可能性があります。

元本割れを避けるためには、解約返戻金が貯まるタイミングを把握し、計画的に解約することが大切です。

外貨建て保険を契約している人は別の観点で注意が必要

外貨（ドル）建て保険は解約返戻金が外貨で支払われるため、為替レートの変動が返戻金額に影響を与えます。

※わかりやすく単純化して説明しました。外貨建て保険では他に金利差を調整するための控除や、手数料・税金なども関係します。

2. 解約返戻金に課税されることがある

解約返戻金を受け取った場合、受け取ったお金に課税される場合があります。

特に、契約者が支払った保険料に対して解約返戻金がある場合、この返戻金は「一時所得」として扱われ、課税対象になることがあります。

「収入を得るために支出した金額」とは、生命保険の解約返戻金の場合、払い込んだ保険料という意味です。

そのため、元本割れしている場合は課税されず、解約返戻金と払い込んだ保険料の差額から、特別控除額の50万円※を差し引いて残額がない場合も課税されません。

3. 保障は特約も含めてすべてなくなり無保険状態になる

保険料の負担が重くてやむなく解約を検討している方や、ライフステージが変わって生命保険の見直しをした結果、解約することにした方もいらっしゃるでしょう。

契約している保険を解約すると、当然のことではありますが保障はすべてなくなってしまうという点に注意しましょう。

特に気をつけたいのは、主契約（メインとなる保障）と特約（オプションの保障）の関係です。

死亡保障を主契約として、医療保障を特約で付けている場合を考えてみましょう。このケースでは、死亡保障を解約したら、医療保障の特約も解約になってしまいます。