生命保険を解約するタイミングはいつがいい？注意点・デメリット

「他の生命保険に切り替えたい」「今の保険料を支払える余裕がなくなった」などの理由で、生命保険の解約を考えている人もいるでしょう。

実際に生命保険文化センターの調査（P125参照）でも多くの人が上記の理由で生命保険を解約していることがわかっています。

しかし、生命保険は満期を待たずしてすぐに解約できるのでしょうか？解約するタイミングによっては、解約返戻金が元本割れをして損をしてしまう可能性があるかもしれません。

今回は、生命保険を解約するベストタイミングや、解約で損をしないための注意点などを詳しくご紹介します。

生命保険は満期を待たずに解約できる！

生命保険契約とは、私たち加入者と、保険会社との間に結ばれる契約の一種です。多くの契約がそうであるように、生命保険契約にも「契約期間」が存在します。

決められた期間が過ぎれば更新しない限り保険契約は終了し、これを「満期」と呼びます。この満期を待たずに保険契約を終了させることを「解約」といい、契約期間の途中で終了するので「中途解約」と呼ぶこともあります。

解約したい場合は、保険会社に申し出て手続きを行います。手続き方法は保険会社によって異なりますが、特に難しい手続きはなく、主に以下の流れになることが多いでしょう。

解約の際、担当者から解約の理由などを聞かれることがあります。担当者からのヒアリングがあるのは、なにも引き留めるためではありません。

生命保険を損せず解約するベストタイミングはいつ？

「生命保険を解約したいけど、どのタイミングですればよいかわからない」という方もいらっしゃいますよね。生命保険は一度解約すると再契約時の保険料は高くなるため、解約のタイミングは慎重に見計らう必要があります。

そこで以下では生命保険を損せず解約するベストタイミングを解説していきます。具体的なタイミングは個人によって異なるため、以下を参考にしながら自分のベストタイミングを探してみてください。

保険が必要ないレベルで貯蓄ができたとき

保険が必要ないレベルで貯蓄ができたときは保険を解約するタイミングです。しかし「保険が必要ないレベルはどれくらいだろう」と悩む方もいらっしゃるでしょう。

とはいえ、定期保険やがん保険など、受け取れる保険金が大きい保険は解約にも大きなリスクが伴うでしょう。そのため十分な貯蓄ができたときは医療保険など保険金額が小さな保険から解約することをおすすめします。

退職や子どもが独立したとき

退職や子どもが独立したときは、保険解約するベストタイミングです。なぜなら、必要な保険が少なくなるタイミングのため、現在契約している保険は不要になる可能性が高いからです。

このタイミングでこれまで同様の保険料を支払っていると、ほとんどのケースで余分になってしまいます。誰もが生命保険を解約できる良いタイミングのため、必ず現在の保障内容を確認するようにしてください。

解約返戻金が目標金額に達したとき

解約返戻金が目標金額に達したときは生命保険を解約するタイミングです。なぜなら契約当初に定めていた目標に達した場合はこれ以上保険を契約する必要がないからです。

とはいえ、解約返戻金目当てで生命保険を解約するときは、現在持っている保障を失うことになります。

仮に解約返戻金で大きな買い物をしたり、教育費や生活費の一部に充てたりした場合、返ってきた一時金はなくなってしまいます。

このような場合、被保険者に万が一のことがあったときに残せる資金がなくなってしまうため注意が必要です。

一時的にまとまった資金が必要になったとき

一時的にまとまった資金が必要になったときは生命保険を解約するタイミングになります。なぜなら解約返戻金やそれまで支払っていた保険料の合計で必要な資金をまかなえる可能性があるからです。

このようなタイミングで手元に資金がない場合、契約によっては解約することで解約返戻金を手にできます。

契約者貸付とは、特定の生命保険に加入している方が解約返戻金の範囲内でお金を借りられる制度です。また減額は保障内容を見直して保険料負担を少なくする制度です。

再契約時はそのときの年齢で保険料が決められるため、以前より保険料は割高になります。解約する前に、どちらの方法が負担が少ないか検討してみてください。

生命保険の解約時に注意すべき4つのデメリット

生命保険を解約する理由はさまざまだと思いますが、主なものとしては、解約返戻金を受け取るためや、保険料の払い込みが負担であったり、保険の必要がなくなったり、あるいはほかの保険に乗り換えるためであることが多いでしょう。

いずれにせよ、解約をするにあたっては、注意しておきたいポイントがあります。知っておかないと、解約することで損をしてしまう場合もありますので、おさえておきましょう。

1. 解約返戻金が元本割れすることがある

貯蓄性のある保険を解約すると、解約返戻金を受け取れることはすでにお伝えしたとおりです。

そこで、解約返戻金を受け取るために保険を解約することもあると思いますが、その時点で返戻金額がいくらになるのかは、事前に確認しておきましょう。

解約返戻金は、それまでに払い込んだ保険料をもとにしていますが、払い込んだ保険料すべてがそのまま積み立てられているわけではありません。

基本的に、契約後、時間が経てば経つほど、解約返戻金額は多く貯まっていき、ある時点で、それまでの払込保険料累計額を超えます。

逆にいうと、解約返戻金額が払込保険料累計額を超えるまでに解約してしまうと、それまでに払い込んだ保険料額より少ない額しか受け取れない「元本割れ」の状態になります。

基本的には、元本割れする状態で保険を解約すべきではありませんので、解約返戻金を使うことを目的に保険に加入する場合は、元本割れしなくなるタイミングを把握したうえで、計画的に利用しましょう。

契約中であっても、保険会社に問い合わせればいつでも現時点の返戻金額はわかります。

また、外貨建て保険を契約している人は別の観点で注意が必要です。外貨建て保険の解約返戻金は外貨で支払われるのが一般的です。そのため、支払われた時点の為替レートの影響を受けます。

※わかりやすく単純化して説明しました。外貨建て保険では他に金利差を調整するための控除や、手数料・税金なども関係します。

2. 解約返戻金に課税されることがある

解約返戻金を受け取った場合、受け取ったお金に課税される場合があります。一般的に、契約者が保険料を支払い、解約返戻金を受け取るのも契約者自身です。

このケースでは、解約返戻金は「一時所得」という所得とみなされ、所得税・住民税が課税されます。一時所得は次のように計算します。

「収入を得るために支出した金額」とは、生命保険の解約返戻金の場合、払い込んだ保険料という意味です。

そのため、元本割れしている場合は課税されず、払込保険料総額と解約返戻金の差額から、特別控除額の50万円を差し引いて残額がない場合も課税されません。

※特別控除額は年間の一時所得すべてに対して最大50万円です。例えば複数の生命保険の解約返戻金を受け取った場合、すべて合算したものから50万円を差し引きます。

このような計算ですので、現在の金利水準では、課税されるケースは少ないかもしれません。

3. 保障は特約も含めてすべてなくなり無保険状態になる

保険料の負担が重くてやむなく解約を検討している方や、ライフステージが変わって保険を見直した結果、解約することにした方もいらっしゃるでしょう。

契約している保険を解約すると、当然のことではありますが保障はすべてなくなってしまうという点に注意しましょう。

死亡保障を主契約として、医療保障を特約で付けている場合を考えてみましょう。このケースでは、死亡保障を解約したら、医療保障の特約も解約になってしまいます。