死亡保険金はいくら必要?必要保障額の目安や決め方を解説

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生命保険の死亡保険金はいくらに設定するのがベストでしょうか?「万が一のときに、いくらあれば困らないのか知っておきたい」と考えている方は多いでしょう。

結論から言うと、生命保険の死亡保険金額は、家計状況備えたい保障額によって異なります。とはいえ、死亡保険金額は家族構成・年齢・収入によって一定の傾向があります。

今回は生命保険文化センターの資料を参考に、年齢収入ライフステージ別に死亡保険金額の平均をご紹介します。

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この記事を読めば、死亡保険金はいくらまで非課税になるのか、相続税はいくらかかるのかなど、死亡保険に関わる情報をまとめて把握できますよ。

保険料と保険金を決めるポイント

この記事の要点

  • 死亡保険金の必要額は家庭の状況によって異なりますが、「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主の平均的な死亡保険金額は1,936万円となっており、これを一つの目安として考えると良いでしょう。
  • 死亡保険金を設定する際は、家族の生活費や住宅ローン、教育費など、必要な保障額を総合的に考慮することが大切です。具体的な金額を決めるためには、家計の状況や将来的な支出を見積もり判断する必要があります。
  • もし不安な場合は、無料保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」で専門家からアドバイスを受けてみましょう。FP資格取得率100%で、満足度の高い提案が期待できます。

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生命保険の死亡保険金はいくら必要?

生命保険の死亡保険金は一体いくら必要なのでしょうか?まずは他の人がいくらの死亡保険金を設定しているのかみていきましょう。

生命保険の死亡保険金はいくらにしている?
生命保険文化センター 令和6年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主にかける平均的な死亡保険金額は1,936万円となっています。

以下の表では、世帯主の死亡保険金額の割合をまとめています。

死亡保険金 割合
200万円未満 4.2%
200万〜500万円未満 9.4%
500万〜1,000万円未満 11.6%
1,000万〜1,500万円未満 10.5%
1,500万〜2,000万円未満 7.0%
2,000万〜3,000万円未満 10.8%
3,000万〜5,000万円未満 10.0%
5,000万〜1億円未満 4.8%
1億円以上 0.7%
不明 31.1%

1,000万円未満が全体の約2割、1,000万円から5,000万円未満は全体の約4割であることがわかります。

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最も多いのが500万〜1,000万円未満ですが、世帯主の年齢や収入によっても設定金額の傾向が変わると予想できます。
ここからは死亡保険金の平均額をさらに詳しくケース別にご紹介していきます。
出典:生命保険文化センター 令和6年度「生命保険に関する全国実態調査

死亡保険金の平均額【年齢別】

年齢 平均死亡保険金額
29歳以下 1,071万円
30〜34歳 2,001万円
35〜39歳 1,761万円
40〜44歳 1,676万円
45〜49歳 1,509万円
50〜54歳 1,624万円
55〜59歳 1,317万円
60〜64歳 1,093万円
65〜69歳 767万円
70〜74歳 598万円
75〜79歳 651万円
80〜84歳 480万円
85〜89歳 472万円
90歳以上 496万円
出典:生命保険文化センター 令和6年度「生命保険に関する全国実態調査」P28

上の表からわかるように、死亡保険金の保障額は35〜39歳が1,761万円と最も多い金額となっています。

世帯主が35〜39歳の家庭には、子どもが高校・大学に通っているところが多く、死亡保険金の保障が厚くなっているのでしょう。

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また退職をきっかけに、死亡保険金額が大きく減っているのがわかります。

死亡保険金の平均額【世帯収入別】

世帯年収 平均死亡保険金額
200万円未満 607万円
200万〜300万円未満 761万円
300万〜400万円未満 985万円
400万〜500万円未満 1,246万円
500万〜600万円未満 1,446万円
600万〜700万円未満 1,513万円
700万〜1,000万円未満 1,932万円
1,000万円以上 2,495万円
出典:生命保険文化センター 令和6年度「生命保険に関する全国実態調査」P29

次の表から死亡保険金額も、保険料と同じく収入が高いほど、多くなっているのがわかります。

収入が増えるにつれて、お金を死亡保険の支払いにあてる余裕がでているのでしょう。

収入が上がると死亡保険金額も上がる背景

  • 収入が増えると、死亡保険金額も上がっていることから、自助努力で備える動きがあまりないことがわかります。
  • その理由として、収入が上がるにつれて、生活水準が上がって、世帯主が亡くなった後に生活を維持するための死亡保険金額も高くなっていると考えられます。

死亡保険金の平均額【ライフステージ別】

世帯の状況によって、死亡保険金の設定額に差が見られます。特に子どもがいる家庭では、死亡保険金額が高く設定されている傾向です。

世帯状況 割合
夫婦のみ(40歳未満) 962万円
夫婦のみ(40〜59歳) 1,350万円
末子乳児 1,742万円
末子保育園児・幼稚園児 1,784万円
末子小・中学生 1,668万円
末子高校・短大・大学生 1,613万円
末子就学終了 1,009万円
高齢夫婦有職(60歳以上) 805万円
高齢夫婦無職(60歳以上) 551万円

出典:生命保険文化センター 令和6年度「生命保険に関する全国実態調査」P231

末子が乳児の家庭では死亡保険金額は1,742万円と非常に高く、末子が保育園児・幼稚園児の場合はさらに増えて1,784万円に達しています。

これは子どもの成長に伴い、生活費や教育費の負担が大きくなるため、家計の保障をしっかりと確保したいというニーズが反映されていると考えられるでしょう。

子どもが小・中学生や高校生になると、死亡保険金額は少しずつ減少し、末子が就学終了した段階で1,009万円にまで減少します。

マガジン編集部

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子どもが独立したり就業を始める時期に合わせて、死亡保険金額は見直される傾向です。
一方で60歳以上の高齢者においては、働いているかどうかに関わらず、死亡保険金額が大きく減少します。
高齢夫婦無職の場合、死亡保険金は551万円となっており、リタイア後は生活費の負担が軽減されるため、保障額も相対的に少なく設定されているのでしょう。

共働きの妻の死亡保険金はいくら必要?

かつては女性が専業主婦になることが一般的でしたが、現在はフルタイムで働く女性も増え、夫と同様に生命保険の必要性が高まっています。

共働き家庭の場合、必要な死亡保険金額は夫婦の年齢、子どもの有無、住宅ローンの有無などによって異なります。ここでは、夫婦と子ども2人の家庭を例に考えてみましょう。

モデルケース

  • 家族構成:夫(32歳)、妻(30)、子ども2人(4歳、2歳)
  • 月収(手取り額):夫25万円、妻16万円
  • 生命保険:夫:死亡保障3,000万円の生命保険に加入、妻:医療保険のみ
  • 住宅ローン:借入金額2,500万円(夫が団体信用生命保険に加入)

夫が死亡した場合、住宅ローンは団体信用生命保険から支払われますので、生命保険で補う必要はありません。残りの備えは子どもにかかる費用です。

一般的に、子ども1人あたり2,000~3,000万円の備えが必要とされています。夫がすでに3,000万円の保障に加入していることを踏まえ、妻には2,000万円程度の死亡保障が望ましいでしょう。

共働きの妻の死亡保障の考え方

共働きの妻が必要な死亡保障は、夫の保障額を差し引いた額を目安に考えるのが良いでしょう。

遺族年金も受け取れる可能性はありますが、必ずしも十分な金額が受け取れるとは限らないため、自主的に備えておくことが大切です。

死亡保障をつけられるおすすめの生命保険

  • 終身保険:一生涯の保障が得られるが、保険料が高い
  • 定期保険:掛け捨て型で、安い保険料で大きな保障を得られる
  • 収入保障保険:被保険者が死亡後、毎月年金のように保険金が支払われ、保障額が徐々に減るため保険料を抑えられる
必要な保障を確保しつつも、保険料が家計を圧迫しないように最適な保障内容を検討しましょう。

生命保険の死亡保険金額の決め方

死亡保険金額を決める際、何を基準にすべきか迷う方も多いでしょう。統計上の平均値は参考になりますが、あくまで統計上の平均値にすぎません。

以下では実際に自分に合った保険金額を計算する方法を解説します。

1.必要保障金額を計算する

まず最初に、必要な保障金額を算出しましょう。死亡保険金額は、必要保障金額に基づいて決まり、保険料は選んだ死亡保険金額に応じて決まります。

マガジン編集部

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保険料から、保険金額が決まるわけではないことに注意してください。

必要保障金額は、簡単に言うと「収入を得ている人(世帯主)の死亡後にかかる支出に対する収入の不足分」を補う金額です。これには、以下の収入と支出を考慮します。

世帯主が亡くなった後の収入 世帯主が亡くなった後の支出
  • 貯蓄配偶者の収入
  • 公的年金(遺族基礎年金・遺族厚生年金など)
  • 会社の保障(死亡退職金・弔慰金など)
  • 生活費
  • 子どもの教育・養育費
  • 住宅費用(家賃や修繕費※ローンは原則、団体信用保険が適用されるため考慮不要
  • 葬儀費用

つまり、「世帯主が亡くなった後の収入−世帯主が亡くなった後の支出=必要保障額」となり、備えるべきおおよその死亡保険金額がわかります。

例えば、世帯主が亡くなった後、家族の収入が年間300万円、支出が年間250万円の場合、必要保障金額は「300万円 − 250万円 = 50万円」となります。

2. 保険料の検討

必要保障金額を計算したら、次にその金額に見合った保険料を支払えるかどうかを確認しましょう。家計状況に無理がないか、無理なく支払える範囲で保険を選ぶことが大切です。

死亡保険金額が高すぎると保険料が負担になりやすいため、生活費やその他の支出を考慮しながらバランスを取ることが重要です。

3.専門家に相談する

生命保険の死亡保険金額を決める際、計算方法や選び方に迷うこともあるでしょう。その場合は、一人で悩まず専門家に相談するのがおすすめです。

無料の保険相談窓口を活用すれば、ライフプランや家計状況に応じた適切なアドバイスを受けられます。

専門家が将来のリスクや家族の生活保障に必要な金額を一緒に検討してくれるため、より安心して最適な選択ができるはずです。

マガジン編集部

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効率よく保険選びを進めるためにもプロのサポートを積極的に活用しましょう。

死亡保険金の注意点

死亡保険金には、いくつかの注意点があります。

加入できる年齢に制限がある

多くの場合、生命保険には加入年齢に制限があります。若い頃に加入することで、保険料が低く抑えられる場合が多いため、できるだけ早く加入を検討するのが賢明です。

特に高齢になると保険料が高くなるうえ、加入条件が厳しくなることもあるので注意しましょう。

ライフステージごとの見直しが必要

人生のステージごとに必要な保障内容は変化します。結婚や子供の誕生、住宅ローンの借り入れなどの変化に応じて、死亡保険金や保障内容の見直しが必要です。

定期的な見直しで、過不足なく生活に合った保障を確保できます。例えば、子どもが成長したり、住宅ローンを完済したりした場合には保険金額を調整しましょう。

保険金額を高く設定しすぎない

死亡保険金額は、過剰に設定すると保険料が無駄に高くなる可能性があります。必要な保障額を計算し、過不足ない金額に設定することが大切です。

過剰な保険金額を設定しても、実際に使いきれなかったり、家計に負担をかけることになります。家族の生活費や教育資金を考慮し、保障内容と保険料のバランスを取りましょう。

マガジン編集部

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また、死亡保険金の請求には期限があり、迅速に対応する必要があります。受け取った保険金には税金が課せられる場合もあるため、税務処理も考慮しなければなりません。

請求には期限が定められている

死亡保険金の請求には、契約内容や保険会社によって期限が設けられている場合があります。

期限を過ぎると保険金を受け取れなくなるリスクがあるため、万が一の際には早急に手続きを行いましょう。

必要な書類や手続きもあるため、あらかじめ家族や親族と共に準備しておくことが重要です。

税金が課せられる場合がある

死亡保険金には、相続税や所得税が課せられる場合があります。特に高額な保険金を受け取る場合や、複数の保険金を受け取る場合には注意が必要です。

税額の算出方法や具体的な手続きについては、専門家に相談し、適切に対応しましょう。税制が変更される可能性もあるため、定期的に確認しておくことをおすすめします。

生命保険の死亡保険金に関してよくある質問

死亡保険金額が1,500万円の場合、相続税はいくらかかる?
死亡保険金の非課税限度額は『法定相続人の人数×500万円』の計算式で求められます。
例えば、夫・妻・子ども2人の世帯で、生命保険の契約者かつ被保険者の夫が亡くなった場合、この場合、法定相続人は妻と子ども2人です。したがって、法定相続人3人×500万円=1,500万円の死亡保険金を非課税で受け取れます
死亡保険金は確定申告が必要?
原則として、先述した死亡保険金が相続税の非課税枠「500万円×法定相続人の数」に収まっていれば確定申告の必要はありません。しかし、保険契約の内容によっては確定申告が必要になるため、心配な方は税務署や専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

今回は「生命保険の死亡保険金はいくらに設定するのがベストだろうか」と迷っている方に向けて、年齢・世帯収入・ライフステージ別に死亡保険金の平均額をご紹介しました。

生命保険の死亡保険金額の平均は全体で1,936万円です。保険金額は、年齢や収入、家族構成、ライフステージによって一定の傾向があるため、自分の状況に最も近いところを参考にしてみてください。

まずは自分や自分の家族の必要保障額を「世帯主が亡くなった後の収入−世帯主が亡くなった後の支出」の式で計算し、保険金額と保険料を決めていくのがおすすめです。

マガジン編集部

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自分で適切な必要保障額を設定できるか不安な方は、無料保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」で専門家と相談しながら検討しましょう。
監修者の紹介
岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。
ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。
また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

岡田行史のプロフィール情報

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監修者の紹介
恩田雅之

オンダFP事務所代表。CFP証券外務員第2種の資格を保有。初心者向け資産運用に関するセミナーと、投資信託など資産運用を中心とした記事の執筆及びクレジットカードや住宅ローンなどの記事監修を中心に活躍中。セミナーと執筆では初心者の方にもわかりやすい説明を心がけています。

恩田雅之のプロフィール情報

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