死亡保険金はいくら必要？必要保障額の目安や決め方を解説

結論から言うと、生命保険の死亡保険金額は、家計状況や備えたい保障額によって異なります。とはいえ、死亡保険金額は家族構成・年齢・収入によって一定の傾向があります。

今回は生命保険文化センターの資料を参考に、年齢や収入、ライフステージ別に死亡保険金額の平均をご紹介します。

生命保険の死亡保険金はいくら必要？

生命保険の死亡保険金は一体いくら必要なのでしょうか？まずは他の人がいくらの死亡保険金を設定しているのかみていきましょう。

以下の表では、世帯主の死亡保険金額の割合をまとめています。

1,000万円未満が全体の約2割、1,000万円から5,000万円未満は全体の約4割であることがわかります。

次の表から死亡保険金額も、保険料と同じく収入が高いほど、多くなっているのがわかります。

死亡保険金の平均額【ライフステージ別】

世帯の状況によって、死亡保険金の設定額に差が見られます。特に子どもがいる家庭では、死亡保険金額が高く設定されている傾向です。

出典：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」P231

末子が乳児の家庭では死亡保険金額は1,742万円と非常に高く、末子が保育園児・幼稚園児の場合はさらに増えて1,784万円に達しています。

これは子どもの成長に伴い、生活費や教育費の負担が大きくなるため、家計の保障をしっかりと確保したいというニーズが反映されていると考えられるでしょう。

子どもが小・中学生や高校生になると、死亡保険金額は少しずつ減少し、末子が就学終了した段階で1,009万円にまで減少します。

生命保険の死亡保険金額の決め方

死亡保険金額を決める際、何を基準にすべきか迷う方も多いでしょう。統計上の平均値は参考になりますが、あくまで統計上の平均値にすぎません。

以下では実際に自分に合った保険金額を計算する方法を解説します。

1.必要保障金額を計算する

まず最初に、必要な保障金額を算出しましょう。死亡保険金額は、必要保障金額に基づいて決まり、保険料は選んだ死亡保険金額に応じて決まります。

必要保障金額は、簡単に言うと「収入を得ている人（世帯主）の死亡後にかかる支出に対する収入の不足分」を補う金額です。これには、以下の収入と支出を考慮します。

死亡保険金の注意点

死亡保険金には、いくつかの注意点があります。

加入できる年齢に制限がある

多くの場合、生命保険には加入年齢に制限があります。若い頃に加入することで、保険料が低く抑えられる場合が多いため、できるだけ早く加入を検討するのが賢明です。

特に高齢になると保険料が高くなるうえ、加入条件が厳しくなることもあるので注意しましょう。

ライフステージごとの見直しが必要

人生のステージごとに必要な保障内容は変化します。結婚や子供の誕生、住宅ローンの借り入れなどの変化に応じて、死亡保険金や保障内容の見直しが必要です。

定期的な見直しで、過不足なく生活に合った保障を確保できます。例えば、子どもが成長したり、住宅ローンを完済したりした場合には保険金額を調整しましょう。

保険金額を高く設定しすぎない

死亡保険金額は、過剰に設定すると保険料が高くなりすぎてしまう可能性があります。必要な保障額を計算し、過不足ない金額に設定することが大切です。

過剰な保険金額を設定しても、実際に使いきれなかったり、家計に負担をかけることになります。家族の生活費や教育資金を考慮し、保障内容と保険料のバランスを取りましょう。

請求には期限が定められている

死亡保険金の請求には、契約内容や保険会社によって期限が設けられている場合があります。

期限を過ぎると保険金を受け取れなくなるリスクがあるため、万が一の際には早急に手続きを行いましょう。

必要な書類や手続きもあるため、あらかじめ家族や親族と共に準備しておくことが重要です。

税金が課せられる場合がある

死亡保険金には、相続税や所得税が課せられる場合があります。特に高額な保険金を受け取る場合や、複数の保険金を受け取る場合には注意が必要です。

税額の算出方法や具体的な手続きについては、専門家に相談し、適切に対応しましょう。税制が変更される可能性もあるため、定期的に確認しておくことをおすすめします。

出典：国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」

生命保険の死亡保険金に関してよくある質問

まとめ

生命保険の死亡保険金額の平均は全体で1,936万円です。保険金額は、年齢や収入、家族構成、ライフステージによって一定の傾向があるため、自分の状況に最も近いところを参考にしてみてください。

まずは自分や自分の家族の必要保障額を「世帯主が亡くなった後の収入−世帯主が亡くなった後の支出」の式で計算し、保険金額と保険料を決めていくのがおすすめです。