30代におすすめの生命保険はどれ？男女・ライフステージ別の選び方

30代の方の生命保険加入率は男性で81.5％、女性が82.8％と非常に高く、「ほとんどの方が生命保険に加入している」と言っても過言ではありません。

しかし、ライフスタイルやライフステージの変化が起こりやすい30代にはどんな生命保険が必要で、どんな保障を準備していると最適なのでしょうか？

今回は、30代におすすめの生命保険の選び方を男性・女性・独身・既婚別に詳しくご紹介。併せて、30代の保険金額や保険料の平均額など、知っておきたい保険事情ついてまとめて解説します。

この記事は5分程度で読めます。

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30代に生命保険は必要？おすすめな3つの理由

30代は結婚や出産、マイホーム購入などライフステージが大きく変化する時期です。将来のことを考え、「生命保険に入るべきか？」と悩む方も多いのではないでしょうか。

特に、万が一のことがあった場合に家族の生活を守れるかどうかは重要なポイントです。以下では、30代で生命保険に加入すべき3つの理由をわかりやすく解説します。

❶自分に万が一のことがあった場合の家族の保障になるから

30代になると、結婚し子どもが生まれる人が増えてきます。独身のときは自分の保障だけを考えれば問題ありませんでしたが、結婚し家族ができると家族全体の保障を考えるようになるでしょう。

仮に自分に万が一のことがあった場合、残された家族の今後の生活費や子どもの教育費などについて備えておく必要性がでてきます。

❷病気やケガによる医療費の負担や収入減への備えになるから

30代の方は病気やケガによる入院や手術のイメージが湧きにくいかもしれませんが、病気やケガは誰にでも起こり得ます。

特に女性は、30代でも乳がんや子宮がんといった女性特有のがんに罹患する可能性があり、がんの罹患率が男性よりも高いので、できれば出産前から医療保険やがん保険で備えておくことをおすすめします。

治療のための休業による収入減に備えることも大事

病気やケガの治療ために休業する場合、その間の収入が減少してしまいます。

会社員などであれば、加入している社会保険から「傷病手当金」を受け取ることができますが、受け取れる金額は標準報酬月額(※)のおよそ3分の2で、受け取れる期間は最長で1年6か月です。

その場合、万が一の際に生活費や治療費を捻出するのは難しいことが予想されます。そのような不安を解消するためには「収入保障保険」に加入するのもひとつの方法です。

 ※標準報酬月額：社会保険料の計算に必要な基準となる金額。原則として4月から6月の3か月分の給与の平均額を元に決定される。

❸一度病気にかかると新規加入が難しくなるから

生命保険に加入する際には「告知義務」といって、申込者の現在の健康状態や過去の病歴などを保険会社に申告する必要があります。

その場合は、通常の生命保険への加入ではなく、審査基準の緩やかな「引受基準緩和型」や「無選択型」の生命保険に加入するという選択肢があります。

しかし、これらの生命保険は、契約後一定期間は保障対象外になったり、保障額が減額されたりするケースもあり、十分な保障が得られない可能性があります。

30代の生命保険の加入状況

30代はどれくらいの割合で生命保険に加入しているのでしょうか？ここでは、30代の生命保険の加入状況について詳しく解説します。

30代の生命保険の加入率

生命保険文化センターの2022年度「生活保障に関する調査」によると、30代の生命保険加入率は男女ともに80%以上となっています。

30代で生命保険加入者が増加する背景には、ライフステージの変化が大きく影響しています。

具体的には、結婚や出産、子どもの誕生といったイベントが、生命保険の加入を検討するきっかけとなっているようです。

30代が生命保険に加入する主な理由

【男性】
1. 結婚をしたので：32.1％
2. 就職をしたので：24.1％
3. 子どもが誕生したので：23.2％

【女性】
1. 家族や友人などにすすめられて：36.3％
2. 結婚をしたので：22.9％
3. 子どもが誕生したので：20.1％

※参考：生命保険文化センター 生活保障に関する調査（2022年度）

30代の保険金額

30代で病気や事故で亡くなってしまった場合に支払われる普通死亡保険金の平均額は、以下のとおりです。

※出典：2022年度「生活保障に関する調査」p.157（死亡保険金の必要額【性・年齢別】）

男女で保険金額を比べてみると、女性よりも男性の方が2倍以上も多くの保険金額を受け取っていることが分かります。

これは一般的に、30代男性は一家の大黒柱であることが多く、万が一の場合に備えて家族により多くのお金を残す必要があるからだと考えられます。

30代の保険料

※集計ベース：生命保険・個人年金保険加入者］
※出典：2022年度「生活保障に関する調査」p.203（年間払込保険料）

30代の年間払込保険料は、男性が19万9,000円（月16,583円）、女性が14万円（月11,667円）です。

生命保険の加入率と同様に、20代と比べて30代の保険料は急激に増加しています。これは結婚や出産、住宅の購入など、大きなライフイベントが影響しているのでしょう。

30代が生命保険で備えるべきリスク

30代で生命保険を検討している人のなかには「どのようなリスクに備えるべきか分からない」という方もいらっしゃるでしょう。

そこで以下では、厚生労働省のデータを参考に、30代に備えておくべきリスクを詳しく解説します。生命保険を検討中の方は参考にしてみてください。

入院のリスク

30代男女の入院理由は、以下の通りです。

入院理由	30代男性	30代女性
1位	精神及び行動の障害	妊娠・分娩及び産じょく
2位	神経系の疾患	精神及び行動の障害
3位	損傷・中毒及びその他外因の影響	新生物＜腫瘍＞
4位	消化器系の疾患	健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用
5位	新生物＜腫瘍＞	神経系の疾患

※参照：厚生労働省「平成29年（2017）患者調査の概況」より

30代男性の入院理由で最も多かった要因が「精神及び行動の障害」でした。これはうつ病などの精神疾患が挙げられます。

30代は家族ができやすく、仕事に責任も生まれやすい時期です。このようなときに精神疾患になっても家族の生活が守られるように、生命保険を用意しておくことをおすすめします。

30代女性は「妊娠・分娩及び産じょく」が最も多い結果となりました。このことからも子どもが生まれる家庭が多いということがわかるでしょう。

妊娠・出産にかかる治療費を民間保険でまかないたい場合、妊娠前の加入が必須になります。妊娠後に加入すると出産にかかる治療は不担保になってしまうため、注意が必要です。

30代が入院した場合にかかる費用とは？

では次に、30代の人が病気やケガで入院したときには、どのくらいの費用がかかるのかについて見ていきましょう。

こちらも、生命保険文化センターの令和4年度「生活保障に関する調査（直近の入院時の自己負担費用）」を参考に紹介していきます。

自己負担額	男性	女性
5万円未満	8.6%	10.2%
5万円以上10万円未満	28.3%	24.8%
10万円以上20万円未満	30.8%	36.4%
20万円以上30万円未満	11.1%	11.9%
30万円以上50万円未満	11.1%	9.2%
50万円以上100万円未満	7.5%	4.1%
100万円以上	2.5%	3.4%
平均	19.8万円	19.7万円

30代の男性が入院した際にかかる費用は、5万円未満から20万円未満の場合が全体の67.7%を占め、平均入院費用は19.8万円となっています。

女性も5万円未満から20万円未満の場合が全体の71.4%と大半を占め、平均入院費用は19.7万円とほぼ男性と同じ金額です。

死亡のリスク

30代男性・女性の主な死因は以下のようになっています。

表は横にスライドできます

※参照：厚生労働省「第８表　死因順位¹⁾（第５位まで）別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率（人口１０万対）・構成割合²⁾」より

30代の男性は、自殺や不慮の事故が最も多くの死因を占めていることがわかります。しかし、年齢を重ねるごとに悪性新生物に罹患するリスクが高まっていることもわかるでしょう。

一般的に自殺は免責事由になるため、保険金は受け取れません。そのため、事故や悪性新生物に対する保障が必要になります。

このことから、女性は男性よりも若年性のがんに対する保障を検討すべきだということがわかります。家族と相談しながらリスクに適応できる保障を用意してみてください。

30代におすすめの生命保険の選び方【男性・女性】

では、具体的にどんな保険が必要になってくるのでしょうか。ここからは、男性・女性別に生命保険の選び方をご紹介していきます。

30代男性におすすめの生命保険

30代男性はライフステージの変化が大きい時期です。必要な保障や保険金額はこれまで以上に大きくなってくるため、以下で必要な保険を確認していきましょう。

死亡保険

死亡保険は被保険者に万が一のことがあった時の保険です。基本的に一時金で受け取れるため、残された家族の生活費や子どもの教育資金などに充てられます。

働き方は多様化してきましたが、未だ男性は世帯主になることが多いことには変わりありません。世帯主に万が一のことがあっても家庭が傾いてしまわないように、死亡保障を持っておくことをおすすめします。

医療保険

医療保険は病気やケガで入院したときに保険金を受け取れる保険です。入院にかかる費用や差額ベッド代や通院費など、公的医療保険の保障対象外の部分をまかなえます。

入院をしても家賃や車の費用、家族の生活費は固定でかかります。そのような時に医療保険に加入しておくと一時的な収入源にも対応できるため、安心して治療に集中できるでしょう。

30代女性におすすめの生命保険

30代女性は、乳がんや子宮がんなど女性特有のがんに備える保障や、死亡保障を用意する必要があります。以下で具体的に解説していきます。

女性保険

30代の女性は、女性保険を検討することをおすすめします。なぜなら乳がんや子宮頸がんなど、女性特有の病気に対して手厚く備えられるからです。

死亡保険

結婚したての共働き世帯など、女性にも死亡保険は必要になります。生命保険文化センターの調査によると、30代女性の生命保険加入金額は768万円と結果が出ています。

女性の場合は働き方や専業主婦かどうかでも必要な保障金額は大きく異なるため、統計データは参考程度に確認されると良いでしょう。

がん保険

30代におすすめの生命保険の選び方【独身・既婚・子持ち・共働き】

ライフスタイル別に、どのような保険を選べばいいか、考えてみましょう。ご自身の属する箇所をタップしてくださいね。

30代×独身 こちらをタップ！	30代×既婚 こちらをタップ！
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30代独身の生命保険の選び方

30代独身の生命保険選びでは、生活の保障に重点を置くことが重要です。貯蓄状況に応じて必要な保障内容は異なりますが、まずは「自分の生活を守るための保険」を検討しましょう。

優先すべき保険は、まず医療保険です。病気やケガによる治療費や入院費に備えるため、医療保険は必須で、公的保険でカバーされない差額ベッド代や通院費を補い、高額な医療費にも対応できます。

次に就業不能保険です。長期間働けなくなった場合、収入が途絶えるリスクがありますが、この保険があれば生活費をサポートできます。

最後に死亡保険ですが、独身の場合、必要性は低いことが多いです。しかし、葬儀代程度の金額（100万円〜200万円）であれば検討しても良いでしょう。家族がいない場合、数千万円の保障は不要です。

30代既婚者の生命保険の選び方

結婚すると、配偶者や家庭の生活を守るため、生命保険の死亡保障が必要になります。

独身時代に加入した保険がある場合でも、家族構成の変化に合わせて保険内容を見直し、保険金受取人の変更手続きを忘れないようにしましょう。

生命保険文化センターの調査によると、子どもがいない夫婦でも生命保険に加入している人は多数派です。

調査では、平均的な払込保険料は年額22.8万円とされており、将来へのリスクに備えている家庭が多いことがわかります。（※この調査結果には30代以外も含んでいます）

長期間働けない場合に備えて就業不能保険なども役立ちます。

30代子持ちの生命保険の選び方

子どもが生まれると、家計や保険に対する考え方が大きく変わります。特に、死亡保障や教育資金の準備は欠かせません。

30代の子持ち家庭が生命保険を選ぶ際のポイントを2つに分けて解説します。

死亡保障の必要額と選び方

子どもが生まれると、一家の大黒柱となる人にはさらに大きな責任がのしかかるため、しっかりとした死亡保障が必要です。

特に子どもが小さい場合（乳児〜小学生）は、より高額になることが多く、平均1,461万円です。

*生命保険文化センターの令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」

教育資金の準備と子ども自身の保障

また、忘れてはならないのが、子どもの教育資金の準備です。学資保険を考える方も多いですが、最近は返戻率が下がっている傾向があるため、貯蓄目的だけなら学資保険にこだわる必要はありません。

ただし、学資保険には親にもしものことがあった場合の払込免除など、学資保険ならではのメリットもあるので、これらの点を考慮して検討してください。

30代共働きの生命保険の選び方

共働きの家庭では、死亡保障は必ずしも高額である必要はありません。なぜなら、夫婦どちらかにもしものことがあっても、残されたほうがただちに困ることは少ないからです。

たとえば、子どもを持つ予定があれば、保険金額はそれを見越して設定する必要があります。しかし、子どもを持つ予定がない場合は、保険金額は大きくなくてもよいことが多いです。

収入差が大きい場合は保険金額の調整が必要

共働きでも夫婦間で収入に差がある場合、死亡保障の金額は収入差に応じて調整が必要です。

例えば、夫婦ともに正社員であれば、一方が亡くなった場合でも残された配偶者が生活を立て直しやすいため、保険金額は比較的小さくて済みます。

しかし、夫が主たる収入源で妻がパート勤務の場合、夫が亡くなった際に妻が生活を立て直すための金額は大きくなります。

住宅ローンがある場合は要注意

特に注意したいのは、住宅ローンがある場合です。

例えば、夫がローンの名義人であり、妻の収入も返済に含まれている場合、夫が亡くなった際には団体信用生命保険でローン残高が相殺されます。

しかし、妻が亡くなった場合、ローンは残り、夫の収入だけで返済を続ける必要があるため、経済的負担が大きくなります。この点も考慮して、必要な保険金額を設定することが大切です。

30代で生命保険の加入・見直しを検討するなら

ここまで、30代における生命保険の必要性と選び方について解説してきましたが、「自分ひとりで選ぶのは不安」「第三者の意見を参考にしたい」という方も多いのではないでしょうか。

ここからは、30代の保険選びに役立つおすすめの無料保険相談窓口5選をご紹介。保険選びの不安を解消し、自分に最適な保険を見つけましょう。

ほけんのぜんぶ

ほけんのぜんぶでは、経験豊富なファイナンシャルプランナーが30代のみなさんの金銭状況やライフプランなどを考慮し、おすすめな生命保険を提案してくれます。

さらに、必要なお金や将来のライフイベントなどは「見える化」してくれるため、30代の現在から将来にかけてのお金に関する課題を明確にできるというメリットもあります。

「保険料を抑えたい」「保障を手厚くしたい」など、具体的な希望をファイナンシャルプランナーに伝えることで、より適切な保険を提案してもらえるでしょう。

相談は何度でも無料で、忙しい30代でも自分の都合に合わせた場所・日時で気軽に相談できます。

相談料	完全無料
取扱保険会社数	41社※1
相談方法	オンライン・訪問・電話
対応エリア	全国

出典：ほけんのぜんぶ
※1 2024年10月1日時点

マネードクター

マネードクターは、利用者一人ひとりの年齢や状況に応じておすすめの生命保険を提案してくれます。

また、ライフプラン表やキャッシュフロー表を使って提案してくれるため、現状や将来像をイメージしやすいでしょう。

そして、マネードクターは全国に1,680人※2ものファイナンシャルプランナーがいるため、どこでも相談しやすいです。拠点も全国に150箇所以上※3あるため、店舗で相談したい人にとっても利用しやすいでしょう。

相談料	完全無料
取扱保険会社数	44社※1
相談方法	店舗・オンライン・訪問
対応エリア	全国

出典：マネードクター
※1 2024年4月時点
※2 2025年3月時点 公式サイトより
※3 2024年2月時点

保険マンモス

保険マンモスは自分が住んでいるエリアの中で、ニーズや状況にマッチしたFPを選出してくれるFPマッチングサービスです。提携FPは全国に4,500人以上いるため、居住エリアに関わらず相談できます。

「30代で独身」や「30代で子どもがいる」など、利用者ごとにおすすめの商品や提案内容は同じではないため、ぴったりの提案をしてほしい人は、保険マンモスを活用すると良いでしょう。

保険マンモスは、現在加入している保険の見直しにもおすすめ。不要な保障のカットや保険料が安いプランの提案などにより、家計の改善やより良い保険への加入に期待できます。

相談料	完全無料
取扱保険会社数	提携FPによる（平均22社）
相談方法	オンライン・訪問
対応エリア	全国

出典：保険マンモス

保険市場

保険市場はアバターやオンラインでの相談が可能なため、好きなタイミングで気軽に利用できます。特にアバターは会員登録不要で、人と直接話すことが苦手な人でも緊張せずに利用しやすいでしょう。

そして、保険市場は保険の検索や管理を公式アプリで簡単に行えるという特徴もあります。

また、公式アプリ「folder」をダウンロードすると、人気の保険商品のランキングチェックから保険証券の一括管理が可能であることもメリットです。

相談料	完全無料
取扱保険会社数	95社※
相談方法	店舗・オンライン・訪問
対応エリア	全国

出典：保険市場
※2025年3月時点

保険無料相談ドットコム

保険無料相談ドットコムは、経験豊富なファイナンシャルプランナーが生命保険の基本情報を踏まえて提案してくれるため、生命保険に詳しくない人でも理解しやすいという特徴があります。

また、生命保険に限らず利用者のライフプランや家計の改善なども相談できるため、現在または将来のお金の不安解消にもおすすめです。

そして、公式サイトには口コミやアンケート回答などが多く掲載されており、顧客満足度は95.2%※1と高い数値です。口コミ・評判を確認すれば安心した状態で申し込むことができます。

相談料	完全無料
取扱保険会社数	38社※2
相談方法	オンライン・訪問
対応エリア	全国

出典：保険無料相談ドットコム
※1 2024年6月30日時点
※2 2025年3月時点

30代が事前に知っておくべき公的制度

30代の方は、生命保険を検討する前に、自分が受けられる公的制度を確認することをおすすめします。というのも、働き方や年齢によって受けられる保障が異なるためです。

公的制度	概要
医療費の 自己負担軽減	国民健康保険や健康保険に加入している人に対して、医療費の自己負担が軽減されます。未就学児は2割、6歳以上70歳未満は3割、70歳以上75歳未満は原則2割、75歳以上は原則1割負担。
高額療養費制度	1ヶ月間に医療機関や薬局で支払う費用が一定の基準を超えた場合、超過分を国が負担する制度。
出産育児一時金	赤ちゃんが生まれた際に一律42万円が支給される制度。国民健康保険、健康保険どちらの加入者でも受け取れる。
出産手当金	健康保険に加入している女性が産休を取得したときに一定額が支給される制度。支給額は産休取得前12ヶ月間の標準報酬月額の平均を基準に算出。
傷病手当金	健康保険に加入している人が連続して4日以上働けなくなった場合、4日目以降の休業期間に対して支給される制度。支給額は出産手当金と同様に算出。

具体的に健康保険加入者（会社員や公務員）は出産手当金・傷病手当金を受給できますが、国民健康保険（自営業者やフリーランス）はこれらの制度を利用できません。

30代の生命保険に関するよくある質問

最後に、30代の生命保険に関するよくある質問に回答していきます。

まとめ

今回は、30代におすすめの生命保険の選び方を、独身、既婚、子どもがいる方など、ライフステージ別に徹底解説しました。

30代は男性・女性ともに8割以上の人が生命保険に加入しています。30代は結婚、子どもの誕生、マイホーム購入といったライフスタイルの大きな変化があることから、保険を本格的に考え始める年代です。

特に結婚や子どもの誕生は、死亡保障の必要性が大きく変わる重要な時期です。必要な保障を確保しつつ、保険料の負担が大きくなりすぎないよう、バランスの見極めが大事です。